働き方改革によって、「長時間労働の是正」や「休日取得の推進」により労働時間の削減や有給休暇の拡大が多くの会社で進んでいますが、社会全体で考えたらよい変化と言えます。
ただし、「やる気」がある労働者が多い会社は生産性が向上するので、企業にもメリットをもたらすことが期待できるのでしょうが、「やる気」がある労働者が少ない会社は「やる気」がある人だけ損をすることになるのでは？
「やる気」がある人が実際に業務効率化により通常要していた時間を削減したとしても、その空いた時間分に別の仕事をしなければいけいない。つまり、仕事を効率よくできる人（「やる気」がある人）ほど業務量が増えることになる。
業務の効率性を正しく評価し、その分を賃金に反映できる会社なら問題ないのでしょうが・・・
そんな会社は少数でしょう。
つまり、業務効率化ができる人ほど不満がたまる＝ストレスになる！！
業務効率化による生産性向上は直接『給料UP』にはつながらない。生産性向上による利益はどこに行くのだろう？
税金？ それとも・・・
結局は、業務効率化を図る誘因がなければそうしようと思わないし、できる人ほど正社員としての働き方が難しくなっていくような・・・・
結局は、働いている企業の取り組み方によって、『報われる人』・『報われない人』がでてくるのである。
思うに、税金を取る方にはしっかりとした申告を義務付けているのなら、企業に労務監査を義務付けることが労働者の利益保護および長時間労働を是正できるのではないだろうか？