GDPRプライバシーポリシー
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個人データの保護・管理
内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室(以下「当室」という。)では、政府CIOポータルサイト(以下「当サイト」という。)において提供するサービス(当サイトによる情報提供、各種ご意見の受付)の円滑な運営に必要な範囲で、当サイトの利用者のIPアドレス等を収集しています。収集した個人データは利用目的の範囲内で適切に取り扱います。
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用語の定義
GDPRプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」という。)における用語の定義は以下のとおりです。
用語 定義 GDPRプライバシーポリシー EU一般データ保護規則(the General Data Protection Regulation)及び関連する各国施行法を含むプライバシー法令等に基づき、当サイトにおいて規定したプライバシーポリシーのこと。 個人データ 識別された自然人又は識別可能な自然人「データ主体」に関する情報を意味する。当サイトにおいては、当サイトを運営するために必要となる、IPアドレス等の個人に関する情報のこと。 処理 個人データに対して実施される作業(データの収集、記録、編集、保存、復旧、参照、利用、開示・提供、整列、制限、消去等)のこと。 -
適用範囲
本ポリシーは、当サイトの利用者に適用されます。
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収集する個人データ
当室は、当サイトの利用者に関する、以下の個人データを収集します。
- 当サイトへのアクセスログ(IPアドレス、閲覧行動等)
- 当サイトへのコメント投稿機能等において入力された情報(氏名、メールアドレス等)
- 当サイトの利用者より問合せがあった場合に限り、問合せに関する情報(メールアドレス等)
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個人データの利用目的及びその根拠
当室は、以下に記載する目的のために、個人データを収集します。
- 当サイトにおけるアクセス解析(正当な利益)
- 当サイトへのコメントに関する対応(正当な利益、法的な義務)
- 当サイトを運営するサーバのセキュリティ対策(正当な利益)
- 当サイトへの問い合わせに関する対応(正当な利益、法的な義務)
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個人データ提供の拒否
当サイトを閲覧するに当たり、利用者の個人データを提供していただく必要があります。個人データを提供いただけない場合は、サービスの全部又は一部を提供することができない可能性があります。
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内閣官房における正当な利益
当室は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために必要となる当サイトを運営するに当たり、必要となる個人データの利用に関する正当な利益を有しています。
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個人データの開示・提供
当室は、本ポリシーに記載される目的を達成するために、関係府省等に利用者の個人データを開示・提供することがあります。
- 当サイトでは、Google, Inc.が提供するGoogle Analyticsを利用して、ホームページのアクセス状況の把握を行い、ホームページのコンテンツ改善を目的として利用します。サービスを提供するためにCookie、Webビーコン又はその他類似技術を使用する場合があり、匿名情報として統計的な分析等に利用されます。
- 当サイトでは、New Relic社が提供するブラウザレスポンス解析サービスであるNew Relic Browserを使用して、利用者のブラウザの処理状況の把握を行い、ホームページのブラウザ処理改善を目的として利用します。サービスを提供するためにCookie、Webビーコン又はその他類似技術を使用する場合があり、匿名情報として統計的な分析等に利用されます。
- 当サイトでは、OneTrust社が提供するGDPR対策情報支援サービスであるCookie Proを利用して、未同意タイミングでのCookie情報取得制限を行うことと、Cookieの同意情報を取得とCookieへの同意状況の分析を目的として利用します。当サイトでは、OneTrust社が提供するGDPR対策情報解析サービスであるCookie Proを利用して、Cookieの同意情報を取得し、Cookieへの同意状況の分析を目的として利用します。
- EU法又はEU/EEA加盟国の法令を順守するに際し、利用者の個人データを当局や法令の定める開示・提供先に、開示・提供することがあります。
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個人データのEU域外の第三国への移転
当室は、本ポリシーに記載される目的を達成するために、利用者の個人データは全て日本国内に保存します。
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個人データの保存期間
利用者の個人データを最大5年間保持します。
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当サイト利用者の権利等
- 当室で保有する個人データに関し、利用者は以下の権利を有します。
- 情報照会する権利(GDPR第15条)
- 情報を訂正する権利(GDPR第16条)
- 情報を消去する権利「忘れ去られる権利」(GDPR第17条)
- 情報処理を制限する権利(GDPR第18条)
- 情報処理に異議を唱える権利(GDPR第21条)
- データポータビリティに関する権利(GDPR第20条)
- 利用者の同意の基で利用者の個人データの処理が行われる限り、利用者はいつでもこの同意を取り下げる権利を有します。同意の取り下げは、取り下げる前の同意に基づく処理の適法性を損なうものではありません。(GDPR第7条第3項)
- 原則16歳未満の子どもが利用者となる場合は、その子どもの親権上の責任のある者による同意が必要となります。(GDPR第8条)
- 利用者は、当室による個人情報の取り扱いに関して、情報保護監督機関に対し不服申し立てをする権利を有します。(GDPR第77条)
- 当室で保有する個人データに関し、利用者は以下の権利を有します。
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データ保護責任者
内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室 政府CIOポータルサイト担当
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問合せ先
〒100‐0013 東京都千代田区霞が関3-3-1 尚友会館2階
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政府CIOポータルサイト担当 03-3581-3466