12月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相の在職について、任期満了まで続けることが望ましいとの回答が6割を占めた。ただ、任期を終える前の退陣を求める声も4分の1あった。次の首相に望ましい人物としては、7月調査で他を圧倒した安倍氏を挙げる声は半減、石破茂氏がわずかながら安倍氏を上回る結果となり、安定政権を支持してきた企業の意識に変化がみられた。前回人気の高かった小泉進次郎氏も大きく後退した。

この調査は11月20日から12月2日までの期間に実施、250社程度から回答を得た。

安倍首相の4選支持少なく、任期満了前退陣も25％

首相としての在職期間が歴代最長となった安倍首相だが、今後について企業はやや厳しい見方をしている。

2021年9月までの任期を全うすることが望ましいとの回答は59％と、過半数を占めた。その理由として、企業が重視する「経済の安定」（化学）を評価する声もあるが、「支持率が低下傾向にあるが、任期中退任は混乱を招く」（建設）、「後任候補が思いつかない」（不動産）など、消極的理由で任期満了を支持するとの回答もあった。

また、任期満了が望ましいとしつつも「2選までというルールをあえて変えて3選したのでここまで。絶対的な権力は腐敗する」（化学）、「すでに腐敗が顕在化している」（食品）との意見も数多く寄せられた。

一方、任期満了前の退陣を求める企業も25％あり、長期政権の弊害として「ごまかしや隠ぺいが目に余る」（サービス）といった指摘が多数あった。

政策面についても「アベノミクスは失敗。日銀のマイナス金利政策ではインフレ率2％を達成できなかった」（卸売）など、経済政策への期待が外れたとの回答もあった。

任期満了後も続投を望む声は16％と少ないが、支持する理由としては「政治、外交の安定運営」（卸売）をあげる声が目立った。