政府は中東を航行する日本船舶の安全を確保するための自衛隊派遣について、海上自衛官を中心に270人規模とする方向で調整に入った。防衛省設置法に基づく「調査・研究」目的で護衛艦1隻と哨戒機1機を派遣する。期限を定め、1年ごとに更新する案が有力だ。与党と調整し、これらを盛り込んだ実施計画を年内に閣議決定する。
安倍晋三首相は来年1月中旬の中東訪問を検討する。サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）を訪れる方向だ。
派遣するのは4千～5千トン級でヘリコプターが搭載できる中規模の護衛艦で、約250人が乗艦する予定だ。司令部要員の50人も乗せる。
哨戒機の要員としては約20人を確保する。現在、ソマリア沖アデン湾の海賊対処任務にあたっている「P3C」を活用していく。
派遣海域はオマーン湾、アラビア海北部の公海、バベルマンデブ海峡の東側の公海が中心になる。
派遣期間は1年とし、必要であれば改めて閣議決定して更新する仕組みを検討している。公明党を中心に、期間を区切らない派遣に懸念が出ていることに対応する。防衛省設置法に基づき武器使用を伴わない「調査・研究」を目的とした派遣となる。
米国主導の有志連合「番人（センチネル）作戦」は1月下旬にも活動が本格化する見通しだ。米国と英国、オーストラリア、バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、アルバニアの7カ国が参加する。一方、フランスやインドは独自に艦船を派遣する。
日本はセンチネル作戦には参加しないが、独自に対応する。情報収集などで米国と連携する。
政府は与党との調整が終わり次第、自衛隊派遣を閣議決定する。哨戒機の活動開始は年内を、護衛艦派遣は年明けを念頭に置く。護衛艦が現地に到着するまでに数週間かかる。
