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就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が就活生の「内定辞退率」を販売した問題で、政府の個人情報保護委員会は4日、トヨタ自動車など全37社の利用企業に行政指導したと発表した。リクナビだけでなく辞退率の算出を依頼した側も、就活生への説明不足などの問題があったと判断した。膨大な情報を経済活動に生かす「データエコノミー」が広がり、データを使う企業の責任も増している。
リク…
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![個人データ「乱用」に警鐘 リクナビ問題で37社行政指導](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="632" height="394"><rect fill-opacity="0"/></svg> "個人データ「乱用」に警鐘 リクナビ問題で37社行政指導")
