shin

この例えはあまり好きではないです。 「井戸端会議で逮捕」と左翼が秘密保護法で騒いでたのと近くて極端すぎるからです。 現実には 「慰安婦の捏造映画公開に反対したら、ヘイト認定される」 など政治的主張を封じられる可能性が高いです。

川崎市の条例なのだから、ネット上の書き込み、川崎市内にあるサーバーの書き込みしか取締り権限がないのでは？

いえ、サーバー関係なく ［川崎在住、又は通勤通学者］に対する書き込みであれば 取り締まるそうです。 完全に法理無視 憲法すら無視する川崎市

アウトになった人が 訴訟を起こしたら、面白いこといなりそう 誰かきっとやってくれると思います

日常的に日本人ヘイト、差別するような奴が公開された日本人の住所の所に行く。 段々窓ガラスが割られる位じゃすまない事になる。 市長の一方的な歪んだ正義で判断される筋合いは無いはず。