所属芸人が反社会的組織から金銭を受け取った問題などが発生している吉本興業が２５日、社内に第三者による経営アドバイザリー委員会を設置することを発表した。座長には国際医療福祉大学教授の川上和久氏（６１）が就任し、メンバーは１０人程度となる見込み。外部との連携による「第三者委員会」の力を得て、危機に陥っている“笑いの総合商社”が今一度、経営体制を構築していくことになる。

　所属芸人による反社会的勢力との交流、そして岡本昭彦社長（５３）によるパワハラ疑惑など、未曽有の事態に揺れている吉本興業に、第三者による監視の目が入ることとなった。

　この日「吉本興業ホールディングス株式会社」の名義で、報道各社に書面で発表。「お客様を第一とする理念のもと」と、２２日の会見で岡本社長が宣言した「タレントファースト」ではなく「お客さまファースト」の立場を示した。

　同委員会では「反社会的勢力の排除のためのより盤石な体制構築」「すべてのタレントとのリレーションシップ（関係）強化の方策」「現行のコンプライアンス体制の検証とさらなる強化」「吉本興業グループ全社のガバナンス強化の方策」の４点について諮問を実施。所属タレントとの契約の在り方、マネジメント体制、悩みや相談ごと、ギャランティに関することなどの諸課題にも真剣に向き合っていくという。

　同社によると、委員会の設置は今年５月末、すでに契約を解消されたカラテカ・入江慎也（４２）による反社会的勢力との交流が発覚した際に決定。所属芸人約６０００人という規模の大きさに加え、反社会性的勢力の手口が巧妙化していることで、設置が決まったとした。

　また、２２日の会見で岡本社長が発言した、口頭が中心となっている所属契約の希望者に対する書面化については、現状では進捗しておらず、今後も検討を続けていくという。