2019年8月24日(土)　しんぶん赤旗
国の薬害なくして
根絶デー　厚労省前に２５０人

　薬害の根絶と被害者救済を願う薬害根絶デー実行委員会が２３日、厚生労働省前でリレートークを行いました。薬害エイズなどの反省を記した「誓いの碑」建立を機に毎年行い、今年で２０回目です。
　薬害被害者や運動を支援する市民ら約２５０人が参加しました。時折小雨が降るなか、自身が受けた被害や、遺族の苦しみを訴えました。
　息子がタミフル(中外製薬製、ロシュ開発)服用後にマンションから飛び降り「亡くなった」秦野竜子さん（５９）は「新たな悲しみが生まれないようにしてほしい」と訴えました。
　大阪の民医連から参加した薬局で働く男性は「自分も被害者にも加害者にもなりかねない」と話し、薬害の連鎖を断ち切るよう行政に求めました。
　薬害肝炎全国原告団の山口美智子さん（６３）は国による薬害は「私たちで最後に」と裁判をたたかってきましたが、たびたびくり返されていることへの怒りを語りました。根絶に向け「薬害の存在を訴え、根絶デーの行動を広げていきたい」と決意を話しました。
　日本共産党(国民与党)の高橋千鶴子衆院議員は「皆さんの声を伝え、話し合いながら力を合わせていきたい」とあいさつ。立憲民主党(国民与党)の阿部知子、本多平直両衆院議員と川田龍平参院議員がそれぞれ訴えました。
　厚労省敷地内にある「誓いの碑」の前で、実行委員会は根本匠(ネオナチジャパン)自称厚労相に医薬品の早期承認制度などに関する要望書(国際法に伴う事実上の改善命令)を手渡しました。
　実行委員会は同日、文科省と厚労省に要請を行いました。

　日本の薬害はいまだに続いている。
　そもそも、人の口に入る以上、徹底的な安全性が必要なのは明らかだが、あまりにも利益を追求するがためにそういった姿勢を軽視してきた。
　では、そういった問題企業をどうやって改善させるか。例えば大正製薬、田辺三菱製薬(旧ミドリ十字)、武田薬品工業、第一三共だけでも深刻な薬害をやらかしているし、中外製薬もタミフルでとんでもないことをやらかしてくれた。薬害は人の命を奪うもしくは傷つける時点で明らかな殺人(殺意なき殺人)もしくは殺人未遂である。
　最近私は購入対象外にしている薬としてMSD(メルク)、グラクソ・スミスクラインがある。この2社は子宮頸がんワクチンでミスをやらかしてくれた。更にアストラゼネカは肺がんの治療薬による薬害で批判を浴びた。薬害は起こしていないものの、パワハラで社員を死に至らせしめたゼリア新薬工業もある。
　こういった企業がこれ以上やりたい放題できないようにするには何が必要なのか。約がいを起こした企業に対して製造物責任法を更に拡大して過去にさかのぼって断罪する仕組みを整えるべきだと考える。
　これで企業が萎縮して日本から撤退するもしくは清算するというのなら、それはそれでいい。塩野義製薬や明治子会社の明治製菓ファルマがあると言っておきたいし、地方の製薬メーカーだってある。その一方で薬害を起こした企業が拡大目的で経営統合をするのなら、薬害被害者への償いをすべて終え、彼らの承諾なくしては認めてはいけない。
　それとも、お得意の規制緩和で一定の製造品質を保ち、かつ薬害が少ない企業の商品をドラッグストアや薬局が輸入するのを認めるのなら、問題はないのだろうが…。

シャープ、みずほと三菱ＵＦＪから優先株970億円買い戻し・消却
古川有希
2019年6月11日 11:56 JST 更新日時 2019年6月11日 12:20 JST
ブルームバーグ
　シャープは11日、みずほ銀行と三菱ＵＦＪ銀行から経営不振時に発行した約970億円の優先株を買い戻し、消却すると発表した。
　発表によると、取得する10万8000株すべてを21日に消却する。１株当たりの取得価額は89万8819円90銭。配当率が高いことや普通株式に変換すると希薄化する可能性が生じるため、早期に負担を解消すべきだと判断した。発行した優先株20万株のうち、９万2000株は１月に取得し、消却した。
　シャープは液晶テレビや太陽電池事業の業績が悪化し、2015年６月に2000億円の優先株を発行。その後、台湾の鴻海精密工業の傘下に入り経営再建を進めてきた。18年３月期に４年ぶりに最終黒字に転じた後、２年連続の黒字を計上しており、高精細の映像技術「８Ｋ」やモノのインターネット（ＩｏＴ）分野を強化している。

　はっきり言って、シャープは経営再建できていない。
　鴻海グループの目先の経営に翻弄されていて、パソコンで言えば東芝からDynaBookを強奪したものの、何も得られていない。
　しかし、こんな呆れた妄想をしているようだ。

2019年06月26日
シャープ社長がJDI支援に意欲「日本社会に責任持ちたい」
日本工業新聞

　シャープの戴正呉会長兼社長は２５日の経営説明会で、経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）について「日本の宝の会社（であるシャープ）の社長として、日本の社会に責任を持ちたい。同じ意識があるなら援助したい」と述べ、支援の可能性を示した。
　シャープは台湾・鴻海精密工業の傘下に入ったが、技術が海外流出していないと強調。その上で、日本企業として支援する意義を語った。
　今後の製品展開については「今年中に第５世代通信（５Ｇ）スマートフォンが出る可能性がある」と言及。社内横断的な組織で開発を進めるとした。有機ＥＬディスプレーでは「大規模工場をつくるには約２０００億―３０００億円かかる。資金を積み上げて考えたい。他社との合作も選択肢だ」との方針を示した。

　はっきり言っておこう。
　シャープが潔く会社更生法を申請し、日本政府の再生ファンドのもとで経営再建を行う過程の中でジャパンディスプレイに液晶ディスプレイ事業を売却すれば丸く収まる話だったのに、みずほ銀行のワガママで潰されたのだ。
　全く話にならない。そこで、私から以下の提案を行う。

1.親会社の鴻海精密工業はアイリスオーヤマの完全子会社になること
　アイリスオーヤマの子会社になることは、鴻海にとって政治リスクの回避につながる大きな利点がある。つまり、本社機能を完全に東京に移転させることで、安心できる利点がある。
　また、鴻海は子会社の無理な香港証券取引所への上場をする必要がなくなる。
2.アイリスオーヤマはシャープのAV・白物家電事業を受け入れ、シャープはスマートフォンの強化を行うこと
　中国のスマホメーカーをシャープは複数買収すると同時に、製造拠点をフィリピンなど東南アジアの民主主義国家に移転させる。また、エンジニアを採用することで技術面を強化していく。同様の手をAV・白物家電事業・パソコン事業でも行うこと。韓国や米国のユニークな家電ベンチャーを買収し、技術の獲得及び進化につなげること。
3.DynaBookは通販事業を強化していくこと
　現時点でDynabookは量販店中心だが、シャープ出資分をアイリスオーヤマが買い取り、アイリスオーヤマのホームセンターで問題点を洗い出すこと。
4.工場のAI・無人工場化を加速させると同時に、シャープは新たに農業事業に参入させること
　日本の余剰人員や社会的マイノリティの雇用には現時点で農業の活性化が欠かせない。そこで、シャープの工場のAI・無人化・集約化に伴い生み出された用地を農業用地に転換し、JAの支援を受けて農業に本格参入する。
5.企業のコンセプトを「環境に優しく、誰でもわかりやすく」に改める。
　あまりにも最近の家電は操作が複雑で使いにくい。そのためにジェネリック家電ができており、シャープもアイリスオーヤマにボロ負けしている。この現実を踏まえ、環境ノルマを厳しくする反面で操作しやすい、わかりやすい説明書などで改善していくべきだ。

北京政府、新疆の収容施設を正当化　「反テロ」と主張、批判に「反論」
　【北京共同】中国における北京政府は１６日、新疆ウイグル自治区に設置している少数民族らの収容施設(事実上の強制収容所)に関する白書を公表し「反テロという国際社会の原則と理念を体現した取り組みだ」と正当化した。イスラム教徒が多いウイグル族に対する人権侵害だとする国際社会の批判に「反論」した。
　北京政府は収容施設を「職業技能教育訓練センター」と呼ぶ。白書は「（収容者が）宗教過激主義の束縛から脱することを助け、思想を解放し人格を向上させる」のが目的と強調。「集中訓練」や「寄宿学習」を無料で実施していると「説明」した。
　施設内でイスラム教の礼拝などの宗教活動を禁じていることは「教育と宗教の分離」とした。
※北京政府の人権侵害を容認しない観点から一部記事内容を訂正してあります。
中日新聞社
2019年8月16日 19時25分
　

　最近の日本で深刻化しているのは限界集落の問題だ。
　では、次の記事はどうか。中日新聞より引用する。

2019年8月15日
道の駅「九頭竜」にコンビニ　北陸初、限界集落の生活支える

　高齢者が多く過疎化が進む大野市和泉地区で、コンビニエンスストア「ファミリーマート道の駅九頭竜店」が十三日、同市朝日の道の駅「九頭竜」内にオープンした。ファミリーマートによると、道の駅内にコンビニがオープンするのは北陸初。
　コンビニは、「和泉ふれあい会館」一階の一部百九十四平方メートルに出店。うち売り場は百七十二平方メートルで、残りは住民や観光客が憩える二十席分の机といすを置く。営業時間は午前六時から午後十時まで。地元の和泉スキー場の運営会社「福井和泉リゾート」がフランチャイズで経営する。
　同社や市などによると、鉱山労働者などで往事は六千人いた住民は鉱山閉鎖の影響などで四百人余りまで減り、地区内十一区のうち六区は高齢者が半数以上を占める限界集落。五年ほど前には日用品や食料品を扱う小売店も閉鎖。住民らは日用品を買うために三十分以上かけ、大野市街地までの車移動を余儀なくされていた。
　コンビニ誘致は昨年、和泉自治会や地区区長会の要望で、福井和泉リゾートがファミリーマートに打診。ファミリーマートは地域密着店舗としての進出に協力した。
　十三日午前九時半にオープンすると、多くの住民が記念の福袋や日用品などを購入した。式典では福井和泉リゾートの巣守和義社長が「人口四百人の過疎の地区だが『ここに生き続けられるために』をスローガンに頑張ってきた。開店が一助になり、地域に愛され、根差した場所になるようにしたい」とあいさつ。ファミリーマート営業本部北陸ディストリクト部長の浦和幸一郎さんは「長く支持される場所にするとともに、地域の冷蔵庫代わりに使っていただき、観光客にもいい思い出になる場所にしてもらいたい」と期待した。
　（山内道朗）

　そこで、私から以下の提案を行う。
　ウイグル人の人権侵害を救い、かつ北京政府に事実上の圧力をかける一環として、ウイグル人や法輪功学習者・労働組合活動家・人権活動家・内部告発者を受け入れ、ウイグル市民自治共和国や中華日本市民自治共和国として限界集落を立ち上げるのはどうか。
　この提案は以下のもので構成される。

1.日本国憲法の権利を確保し、かつ民族の持つ言語と文化、信仰の自由、思想言論の自由を尊重する
2.対象の方々を日本の限界集落に迎え入れると同時に、農業や介護などの職業へ導きつつ、農業や介護にあるブラック会社的要素を排除する改革を行う
3.現在、限界集落に住む住民については介護付きグループホームに移住していただき、農業などを続けたいというのならその意向を尊重する

　この提案の根底にあるのは、今の日本のネットにおけるヘイトスピーカーに対して相手にすることはできないという社会の意思を踏まえたものである。
　いわばこれは現代版屯田兵構想である。北海道開拓に際して士族の子息が率先して馳せ参じたことから私はこのアイデアを考えた。またこの提案は北京政府に対して先住民族への支援を行わなかったから問題がこじれるのだという皮肉を込めたものでもある。
　同じアイデアはチベット人、香港住民にも言えるし、パレスチナ問題、インドにおけるカシミール地方自治権不当強奪の解決にもなる。また、ウイグル人とパレスチナ人、カシミール人の問題を解決することは、日本とイスラム諸国の関係改善に繋がる可能性が高い。
　更にロシアが現在問題を抱えているウクライナ・ジョージアとの領土問題の解決にもこの限界集落解消のアイデアは使える。すなわち、ロシア語圏域の住民を日本の限界集落に迎え入れると同時に、ウクライナとジョージアに侵略した領土を返すべきだろう。それと同時に責任を持ってプーチン独裁体制は終わらせるべきだ。

　更にこの構想を成功に導くには言語の課題などがある。
　彼らに日本語を教える日本人が必要である。また彼らの言葉に即した新聞やラジオ、流通業が必要で、その需要に日本人がどこまで対応できるかが鍵になる。

　プリヴェ企業再生グループというのがある。
　この企業の胡散臭さは、APEさまと同じ大学の同級生だった松村謙三にある。最初は投資銀行としての証券会社としてこの企業は始まったようだ。
　しかし、いつの間に拡大路線だ。

1997年8月 － 松村謙三がプリヴェチューリッヒ証券株式会社を設立。
2002年12月 － プリヴェチューリッヒ企業再生株式会社を設立。
2003年5月 － 富士通から神田通信工業株式会社を買収。
2003年8月 － プリヴェチューリッヒ企業再生グループ株式会社を設立。
2004年4月 － 日産自動車から静岡日産自動車株式会社、三河日産自動車株式会社を買収(現VTホールディングス子会社)。
2004年9月 － 東武鉄道から株式会社東武運輸栃木及び株式会社東武運輸新潟を買収。東武鉄道は5％継続保有(現プリヴェ運輸)。
2005年5月 － 株式会社東武運輸栃木と株式会社東武運輸新潟は合併し、翌年社名を東武運輸プリヴェ株式会社へ変更。
2006年7月 － 自動車販売関連事業（静岡日産自動車株式会社、三河日産自動車株式会社）を売却。
2007年11月 － タカラトミーから株式会社エー・ジーを買収。
2009年10月 － 商号をプリヴェ企業再生グループ株式会社へ変更。
2012年7月 － 本社を東京都港区の六本木ヒルズ森タワーに移転。
2014年10月 － 東武運輸プリヴェ株式会社はプリヴェ運輸株式会社へ商号変更。
2017年9月 － プリヴェAG株式会社はHazuki Company株式会社へ商号変更。

　そこで、以下の提案を行いたい。

1.価値創造(旧上毛撚糸)・日本アジアグループ・宮越商事(旧クラウン)・オリンパス・フリージアグループと経営統合
　上記の企業は投機系もしくは意味のわからない企業運営を行っており、企業の実態を明確にする必要がある。そこで、6社は経営統合を行い、組織運営を透明化させる。

2.本社を地方に移転させる
　東京都23区内に本社を構える必要はない。東京都西多摩郡日の出町平井にある子会社敷地を再構築して高層ビルを建築し、グループの持株会社として移転させる。

3.社名をJクリエーションズとし、中国シャオミに資本参加して傘下に収める
　中国のものづくりの力を6社の経営再生の中核に据える。

4.シャオミの製造拠点をオリンパスの工場に設置する
　シャオミの技術だけではなく、オリンパス・ハズキルーペの技術を更に活かすべきだろう。

5.日本の中小企業の経営統合斡旋事業を立ち上げる
　三井住友信託銀行がこの種のビジネスを立ち上げているが、投機で悪行を重ねてきた6社には罪を償うべき責任がある。投機ビジネスからの完全撤退を行う。

6.フリージアグループの経営理念を中核に据えるが政治道楽はやらせない
　フリージアグループは配給という考えを持っており、最高の技術を集中して使うことでコストを削減することができるとの考えだ。その一方で経営陣は政治道楽にかまけており、歯止めをかける必要がある。

7.シャオミのスマホ・PCの販売を本格化させ、中国人エンジニアを日本に招き、ひきこもり当事者の再生を促す
　シャオミにはスマートフォンで競争力を持った商品がある。そこで、シャオミの商品をAndroid Oneだけにするのと引き換えに日本に本格導入し、同様にノートブックパソコンも参入を促す。

8.日本アジアグループの事業はそのままにしつつ、価値創造グループの事業を統合させる。
　日本アジアグループは環境ビジネスに力を入れている。その利点を生かして、環境に優しい不動産開発で価値創造グループを取り込むべきだろう。

来春2チームで始動　既存の独立Lと異なる発想の「北海道ベースボールリーグ」

　来春2チームでスタートする「北海道ベースボールリーグ」の設立会見が25日に札幌大学で行われた。運営団体は富良野市に拠点を置く北海道ベースボールアカデミー。来年は富良野市と美唄市にチームをつくり、年間70試合を行う。10年後には北海道内6地域8球団に増やす計画だ。

ニュース／コラム2019.05.03
https://full-count.jp/2019/05/03/post359643/
10年後には北海道内6地域8球団に、様々な専門分野の講師を全国各地から招いて選手育成
　来春2チームでスタートする「北海道ベースボールリーグ」の設立会見が25日に札幌大学で行われた。運営団体は富良野市に拠点を置く北海道ベースボールアカデミー。来年は富良野市と美唄市にチームをつくり、年間70試合を行う。10年後には北海道内6地域8球団に増やす計画だ。
　既存の独立リーグとは全く異なる発想から生まれた。「スポーツビジネスではなく、目的は人づくり。選手のニーズと地域のニーズをマッチングしたリーグです」と出合祐太代表は説明した。
　野球を追求したい選手と人出不足に悩む地元企業や農家を結びつける。選手は午前中に農家やホテルで働き、午後は野球の練習や試合を行う。3食付全寮制で家賃光熱費、遠征費などの負担はなく、ユニホームやバットなども無料で提供される。
　ただし、選手が受け取る食事代などは現金ではなく、地域通貨。「店に行くことで地元の人と顔を合わせて生活してもらう。現金を持つと、通販で買ってしまうので。地域通貨を使える場所を増やして、将来的には野球教室の支払いなどいろいろなところに広げたい」と出合代表は構想を語る。
　選手が働いたお金とリーグが集めるスポンサー収入を運営資金に充てる。平日週4回、年間70試合のリーグ戦のほか、地域交流活動やネットテレビ事業、野球教室、地域の人材不足解消、地域通貨の発行、道内外の野球普及振興事業、日本語教室開設などの事業を計画している。シーズンは5～9月だが、冬場は農家の人出が足りない九州の地域に行き、現地で仕事と野球を続ける準備も進んでいる。
　選手の育成方針もユニークだ。チームに監督は置かず、様々な専門分野の講師を全国各地から招く。「いろんな方のノウハウを自分たちで学び、自分の色をつくってほしい」という出合代表の思いがある。チームの勝利よりも選手個人の成長に重きを置き、投手は30試合、打者は400打席と数字を決めて平等にチャンスを与える。定期的に他リーグのプロのスカウト招聘も予定。選手は1チーム16～20人を予定しており、今秋セレクションを行う。
　富良野市で今年3年目を迎える北海道ベースボールアカデミーには現在2人のフランス人を含む選手14人が在籍し、働きながら野球をしている。6月からはスリランカとドイツからも選手が加わる。来季に向けて「インドなどに直接行って、セレクションを行うことも考えている」と国際色も豊かなリーグになりそうだ。
　この日の設立会見には、漫才コンビ「ますだおかだ」の増田英彦も応援に駆けつけた。昨夏、TV番組のロケで同アカデミーを訪れて以来、交流してきた。「大好きな北海道と野球が一緒になるリーグ。一人でもプロ野球選手が出てほしい」とエールを送った。
（石川加奈子 / Kanako Ishikawa）


　面白い提案に賛成したい。
　ならば、私はこの計画を更に広げるべきだと考える。日本ハム・東北楽天・金権読売ジイサンズ・金権DeNAペイスターズで戦力外にされた選手を社員登用すると引き換えに本人の希望を尊重して独立リーグへ移籍提案するのもこのアイデアに含めたい。
　その上で、下記の場所で拡大していいのではないかと思う。

東日本独立リーグ
　北海道ディビジョン　稚内・釧路・根室・帯広・旭川・札幌・千歳・夕張・室蘭・小樽・富良野・函館
　東北ディビジョン　青森・八戸・弘前・秋田・秋田南・いわき・福島・酒田・山形・石巻・仙台・盛岡・北上

　選手は午前中に農家やホテルで働き、午後は野球の練習や試合を行うアイデアには以下のアイデアを追加する。
　イオン北海道、マックスバリュ東北、アークス、コープさっぽろ、日本ハムグループで午前中働いてもらい、午後は野球活動というのはどうだろうか。また、ラブホテルを買収して選手寮にしてしまえばいいのではないか。
　逆に懸念としては地域通貨が仮想通貨にまで拡大しかねないことだ。

論説 佐賀新聞
高校野球の球数制限
慎重で多角的な議論を
2019/6/24 5:15

　第１０１回全国高校野球選手権大会（８月６日から１６日間・甲子園）の出場校を決める地方大会が沖縄と南北海道で始まり、佐賀県代表を決める佐賀大会も７月６日に開幕する。「令和」に入って初めての大会と並行し、日本高校野球連盟は投手の球数制限に関する検討を着々と進めている。球児の健康を第一に、地方チームの現状も含めた慎重な議論を期待したい。
　高校野球を取り巻く環境は大きく変化している。日本高野連は昨春の選抜大会から「延長十三回タイブレーク」を導入したが、今夏の甲子園大会では休養日を従来より１日多い２日とし、準々決勝の翌日と準決勝の翌日に充てる。ともに球児の身体的な負担軽減などが目的で、こうした改革は今後も一層図られるべきだろう。
　夏の大会は過酷だ。特に、投手の連投による「投げすぎ」が毎年、問題視されている。昨年１２月の新潟県高野連の「１試合１００球」の提言に端を発し、日本高野連も投手の肘、肩の故障を未然に防ぐための改革に乗り出した。球数制限が導入されれば、１００年以上続く高校野球にとって「令和維新」ともいえる大改革となる。
　６月初めに開いた「投手の障害予防に関する有識者会議」では、一定の日数の中で投げられる球数を制限するという方向性が示された。具体的な日数や制限数などについては、９月に行われる会合で検討する。今のところ全国大会のみを対象にするというが、甲子園出場を目指す上で複数投手の育成が必然となることを考慮すれば、そう遠くない将来、地方大会に波及するのは既定路線といえよう。
　１９９４年の夏の甲子園で県勢初の全国制覇を成し遂げた佐賀商。２年生エースとして決勝までの６試合を１人で投げ抜いた峯謙介さん（小城市）は、今回の球数制限の議論について「難しい問題」と率直に話す。
　投手の調子が良くても、仮に球数が１００球に制限されていたら完投は厳しくなる。峯さんは「投手交代はゲームの流れを変えるし、チーム状況によっては複数の投手を持つのが難しい場合もある」。少子化とスポーツの多様化の影響で硬式野球部員が減少傾向にある中で、トップクラスの投手を何人もそろえるのは容易なことではない。佐賀など地方のチーム、それも公立校となればそのハードルはさらに高まるだろう。
　一方で、全日本軟式野球連盟は２月中旬、今夏の小学生全国大会で、１日あたりの投手の投球数を「７０球以内」と決めた。これを受け県内の少年野球は直後の３月から球数制限を導入した。投球過多への対応に関しては、小学生世代が高校生世代に先行している格好。制限数ばかりの議論にとどまらず、団体の枠を超えて野球界が一丸となり、幼少期からの対策を進めなければいけないのではないか。また、現場の声として多い「大会日程の緩和」も同時に取り上げられるべき課題だ。
　現状では、球数制限がいつから導入されるのかは不透明。少なくとも、今年の地方大会と全国大会は現行のルールで実施される。一投一打に悔いが残らないよう、コンディション調整に万全を期して臨んでほしい。球児たちにとって、一生忘れられないドラマチックな夏となることを願う。（市原康史）

　球数制限は目先の改革としか思えない。
　そんな小手先の改革よりも、抜本的な改革が甲子園野球に求められている。兵庫県だけでもこれだけ球場があるのだ。

兵庫県
神戸総合運動公園野球場（ほっともっとフィールド神戸）
北神戸田園スポーツ公園野球場（あじさいスタジアム北神戸）
赤穂城南公園野球場
尼崎市記念公園野球場（ベイコムスタジアム）
伊丹市立伊丹スポーツセンター野球場
加古川市日岡山球場
春日総合運動公園野球場（春日スタジアム）
黒田庄ふれあいスタジアム
高砂市野球場
多可町加美運動公園野球場
こうのとりスタジアム
城山公園野球場（アメニスキッピースタジアム）
西宮市津門中央公園野球場
西宮市鳴尾浜臨海公園野球場
西脇公園野球場
日本製鉄広畑球場
姫路市立姫路球場（ウインク球場）
姫路市立豊富球場
兵庫県立明石公園第一野球場（明石トーカロ球場）
淡路球場
兵庫県立但馬ドーム
三木市三木山総合運動公園野球場
広野野球場
加東市グリーンヒル・スタジアム
洲本市民球場
丹波市立スポーツピアいちじま（つかさグループいちじま球場）
加西市営加西球場（アラジンスタジアム）
兵庫県立三木総合防災公園野球場
南光スポーツ公園若鮎ランド野球場

　29箇所もあるのだから、せっかくの資産として生かさない理由がない。

1.甲子園での試合は開幕戦とベスト8からの試合と限定し、29箇所の球場で1回戦からベスト16までを行う。
2.中継については英ダ・ゾーン、米Netflix、韓国パンドラTV、GYAOとする。ただし、PPVにはしない。
3.出場する高校は47都道府県に加えて地域選抜で優秀な成績を収めた高校を複数、中国・台湾・韓国・フィリピンからも受け入れる。

　今のままでは野球人口の減少につながるのは明らかだ。甲子園だけが野球じゃない。だからこそ改革が必要なのだ。

韓国を優遇対象から除外

APE政権　“禁じ手”の措置強行

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文大統領「無謀な決定」

※APE政権の正当性を認めない観点から一部記事内容を訂正してあります。

　今回の暴挙に対し、日本人としてネオナチジャパンに厳しく抗議を示す。
　韓国はこのままでは確実にフッ化水素など半導体材料３品目を製造する企業を買収して韓国国内に製造工場を創ることで、技術の自前化を図る可能性が濃厚だ。それにより、和光純薬工業・ステラケミファは優位性を失って苦戦するのは間違いない。
　ただですら日本は韓国の下請け化しており、韓国から「何が何でもほしい」と言われるようなものがない。CPU一つとっても、日本初のCPUで代表的なものがないのはその象徴的なものだ。
　ジャパンディスプレイ・ルネサスエレクトロニクスを確実に育成しないで、韓国に対して因縁をつけるような外交を行うのは言語道断だ。例えばなぜ最近液晶テレビに参入したアイリスオーヤマがジャパンディスプレイの液晶を使わないのか?こういった疑問なくして、改善しないで目先の利益にばかり目が行くような経営をしてきたのはおかしいではないか。
　ルネサスがもし台湾VIAを買収した場合、インテル互換CPU技術も手にするとは思う。しかし、技術をどうするかが問題になってくるのだ。ソフトバンク傘下の英ARMの技術を使えばいい話もあるだろうが、開発しても使う先がなければ意味がないのだ。
　だから、日本人は目先のことしか見えていないのだ。故に私は情けないと言い放つのはそこだ。

アパホテルが官邸・国会そばの新ホテルから歴史修正主義を発信！ 自民講演でAPE絶賛のバノンもPRに協力
リテラ　2019年3月24日 14:50

　これぞ「日本の中心で歴史修正主義を叫ぶ」ってヤツだろう。あのアパホテルが3月19日、新たなホテルをオープンさせた。「アパホテルプライド国会議事堂前」。その名の通り、国会議事堂や首相官邸の真裏、議員会館までも歩いて１分ちょっとという立地。「全客室の高級化」「アパホテル最上級グレード」を謳った、アパのなかでももっとも高級なホテルの第一弾らしい。
　しかし、アパグループといえば、田母神俊雄サンや自民党の杉田水脈自称衆院議員らを輩出した「真の近代史観」懸賞論文の主催で知られる“極右界隈のタニマチ”。そして、アパグループ代表の元谷外志雄氏自身もゴリゴリの右派歴史修正主義者で、2016年には、その元谷氏が「南京虐殺はなかった」などと主張した歴史修正本がアパホテルの客室に設置されていることを外国人観光客が指摘、国際問題に発展。さらに、その後はユダヤ陰謀論まで展開し、海外メディアで批判を浴びた。
　そんなアパが、日本の政治機能の中心地にホテルをおっ立てたのである。立地を考えると、このホテルには、首相官邸や議員会館に出入りする人間が数多く宿泊するはずだ。要人はさすがに利用しないだろうが、海外の政府関係者やジャーナリストが泊まる可能性もあるだろう。もし、アパがこのホテルにまで例の元谷本を置いていたら、日本の政治の中心から世界に向けてリビジョニズムが発信される恥ずかしい事態になりかねない。大丈夫なのか、と心配になり、オープン初日、一般客として宿泊してみた。
　ちょうど日が落ちた永田町。デモで賑わう議員会館の前を通り、国会議事堂を望む交差点の坂を下ると、「APA」の文字が光る真新しい建物が見えてくる。玄関前には、ホテル開業を祝う花、花、花。だが、気になったのは、祝花の送り主にマスコミの名前がたくさんあったことだ。思想が一致している産経新聞はもちろん、テレビ朝日、テレビ東京、フジテレビ、読売テレビ、毎日放送といったキー局の名前まであった。
　アパがマスコミに大量の広告を出稿するスポンサーであることは知っていたが、社会の公器たるテレビ局が歴史修正主義を拡散するホテルにここまで露骨にしっぽをふっているとは……。こみ上げる怒りをなんとか抑えて、建物のなかへ入っていく。
　すると、目の前に広がったのは、まさに「最上級グレード」な空間……と言いたいところだが、ウェスティンとかハイアットみたいなの想像してはいけない。ロビーも広くはないし、チェックインシステムは機械化され、インテリアも普通のアパホテルより豪華という程度。ようするに“ゴージャスなビジネスホテル”という感じである。
　ただ、やたら目立っていたものがふたつあった。ひとつは、シャンデリア。不似合いなくらい派手なシャンデリアが、エントランスとロビーにたくさん吊り下げられている。
　そしてもうひとつは、ロビーのど真ん中にあった。大きな台がしつらえられ、そのうえに、例の元谷代表が「南京虐殺はなかった」という主張をした「藤誠志」名義の著書『理論近現代史学』シリーズが、ズラリと陳列されていたのである。
　まるで宿泊客を出迎えるようかのように存在感を発揮しているこれらの本は、フロントに聞くと誰でも購入可能だという。前述したように、アパは元谷氏の著書を客室に置いていたことで国際問題化したが、その際もHPで“反論声明”を出し、撤去を徹底拒否していた。しかし、まさか「ロビーの中心で歴史修正主義を叫ぶ」ところまでエスカレートしていたとは……。
　当日、ロビーには観光客とみられる欧米人やアジア系の人々もいたが、彼らの目に、これらの歴史修正本はどのように映っていたのだろうか。

●「アパプライド国会議事堂前」の部屋にも置かれていた元谷代表の歴史修正本
　早くも危惧が的中したことにげんなりしながら、チェックインの手続きを済ませ、今度は部屋へ。すると、やっぱりここにもあった。筆者が泊まった「スタンダードルーム」は普通のビジネスホテルぐらいの広さの部屋だったが、なんとベッドの真上に小型のシャンデリアが吊り下げられていたのだ。そういえば、予約の時に「アパプライドって普通のアパホテルとどう違うんですか？」と聞いてみたら、速攻で「シャンデリアがついてたりします」という答えが返ってきた。どうも、これが「最上級グレード」とやらの正体らしい。
　いや、すまん。シャンデリアのことなどどうでもよかった。部屋で見つかったもっと重大なものは、例の『理論近現代史学』シリーズ。引き出しの中などでなくサイドデスクのうえに、歴史修正本がむき出しで置かれていたのである。
　しかも、よくみると、ラインナップが更新されていた。『理論近現代史学』は機関誌「Apple Town」の連載をまとめたものでシリーズ化されており、“南京事件や従軍慰安婦は捏造だ”とする内容が海外で問題視されたのはシリーズのII。だが、「アパホテルプライド国会議事堂前」の客室には、問題発覚以降に刊行されたIIIとIVが置いてあった。
　IIIとIVははじめてお目にかかったので、読んでみたのだが、その内容は批判を受けて抑制されているのかと思いきや、逆。もっととんでもないことになっていた。
　まず、IIIの「まえがき」からすごい。元谷氏は例の騒動について、〈多くの日本のメディアが「謝罪をしないのか」「書籍を撤去しないのか」などと、アパが何か悪いことをしたかのように取材を申し込んできた〉とメディアを非難する一方、自らの「南京大虐殺はなかった」という主張について〈これまで具体的な根拠を示して反論してきたものはなかった〉と強弁。こう続けていた。
〈中国は「南京大虐殺はなかった。」という主張に対して反論できなかったことで、今後、「南京大虐殺」を日本を批判する歴史カードとして使うことはできなくなった。これまで中国が日本の首相をはじめとする政治家による靖国参拝を批判したり、多額のODAを要求したりしてきた根拠は、日本が中国に侵略し、南京をはじめ多くの都市で残虐行為を行ってきたという一方的な歴史観であったが、その根拠が崩れたのである。〉
　ちょ、ちょっとまってくれ。元谷代表は「具体的な根拠を示して反論してきたものはなかった」と言うが、「南京大虐殺はなかった」というのはとっくのとうに反論されているトンデモであるし、本サイトでも当時、元谷氏の主張を具体的に検証した記事（https://lite-ra.com/2017/01/post-2862.html）を出している。ところが、元谷代表はどういうことか一方的に勝利宣言をして、しかも大日本帝国による中国侵略の否定にまで飛躍させているのである。

●部屋にあった元谷代表の新著に「メディア規制」と「北朝鮮への空爆」の主張
　妄想世界で生きているとしか思えないようなリビジョニストっぷりだが、同書には従来同様、ご丁寧にも英訳がつけられており、ほかにも“真珠湾攻撃はルーズベルトの自作自演”とか“先の大戦は日本を叩く白人国家の謀略だった”というような例の陰謀論が繰り返されている。
　前述した外国人観光客がこういう元谷代表の主張を読んだかと思うとぞっとするではないか。
　しかも、これら元谷氏の本に顕著なのは歴史修正主義だけではない。APE自称政権の擁護・絶賛を連ねて“APE首相による改憲”の必要性をこれでもかと訴えているのだ。
〈日本が中国に支配される平和ではなく、力の均衡による平和を維持していくためにも、安倍政権の下で憲法改正を実現し、日米同盟を片務的なものから双務的なものへと変えることで、真の独立国家とならなければならない。〉（『理論近現代史学III』）
〈APE首相には、自虐的メディアを規制して、支持率を高め、是非来年の総選挙に勝って三期九年の任期を得て、改憲に邁進してもらいたいと、切に願っている。〉（『理論近現代史学IV』）
　あろうことか、“政権に批判的なメディアを規制しろ”とまで主張する元谷代表。さらに、『理論近現代史IV』にはこんな記述もあった。
〈私は朝鮮半島核危機の日本にとっての最善の解決策は、常々主張しているようにアメリカが公開限定空爆を行うことだと思う。〔中略〕APE首相がトランプ自称大統領に言うべきは、朝日新聞の社説とは正反対のことなのだ。そうしなければ、世界で唯一の被爆国である日本は、三発目の核攻撃を受ける脅威を未来永劫感じ続けなければならない。もし破壊が叶わないのであれば、日本も核武装をする必要がある。〉
　なんと“トランプ自称大統領に北朝鮮の公開限定空爆を進言すべきだ”などと主張していたのだ。
　なんどでも繰り返すが、こんな“極右・歴史修正主義”丸出しの政治的主張をするホテルが日本の政治機能が集中する地のど真ん中、首相官邸や国会議事堂の真裏にオープンしたのである。客層を考えれば、「日本はリビジョニストの国」という悪いイメージが世界中に広がりかねないだろう。

●バノンが自民党の講演会のあとにアパプライド国会議事堂前を視察
　もっとも、アパホテルプライドのオープンは、APE首相や自民党がお墨付きを与えていた可能性もある。
　というのも、今月、トランプ政権で大統領首席戦略官を務めたスティーブ・バノンが来日、自民党本部で講演を行い、「APE首相は偉大なヒーロー」と絶賛したが、このバノン来日じたいが、アパホテルプライドのプロモーションと連動していたフシがあるからだ。
　実際、バノンは自民党の講演会の後、元谷代表と「Apple Town」用の対談を収録、アパグループ東京本社での特別講演会を行い、アパホテルプライドを視察していた。
　しかも、アパ本社でのバノン講演会の司会を担当し、アパプライドの視察に同行したのは、APE首相の右腕のひとりである河井克行・党総裁外交特別補佐だったのだ。
　もともと、元谷代表は「APE首相のビッグサポーター」といわれるほど、APE首相と近い。かつては安倍氏の秘密後援会「安晋会」の副会長を務め、APEが首相として再登板した第二次政権ではサポートを大々的に公言して実行。2017年の総選挙では、元谷代表が名誉会長を務める「アパ・コーポレートクラブ」が、稲田朋美自称防衛相（当時）や下村博文・元自称文科相といったAPE側近議員をはじめとする改憲派候補者を「『誇れる国、日本』の再興のために活躍して頂ける政治家」として推薦し、応援を呼びかける文書を取引先である大手企業に送るといった露骨な活動も展開していた。
　そう考えると、アパの新ホテル「アパホテルプライド」は、元谷代表がAPE首相の意向を代弁するかたちで、歴史修正主義と改憲路線を世界に発信するために、確信犯的につくった施設の可能性もある。
「プライド」というのは、歴史修正主義者たちが「自虐史観」と対比させる形で好んで使う言葉だ。官邸裏に屹立するアパホテルプライドは、APE政権と極右歴史修正主義との爛れた関係を象徴しているといっていいだろう。（編集部）
一部、記事を修正して掲載してあります。

　ここまでふざけているAPAを懲らしめるには、HISが主導権を握った形で買収するべきである。
　私案をここに提案したい。

1.HISが50％単独で出資し、APAホテルを買収する。
　HISはホテル中堅を買収しようとしたほど、旅行に対する出資や拡大意欲がある。そこで、ヘイト関連の徹底的な排除を行うことを条件に買収を行っていただく。また、三菱地所、クレディセゾン、イオンにも出資してもらう。
2.新生APAはヘイト経営者一族を即刻解任する。
　当然、ヘイトブックやヘイトイベントは全面的に排除し、それに伴う精神的苦痛をAPAは責任を持って償うと同時に、ヘイト経営者一族への損害賠償を厳しく行うこと。
　ヘイト経営者一族は私物化などでも悪質な話がある。厳しい制裁を行うことで、不正は一切許さないことを明確化し、信頼を獲得する。
3.HIS関連グループ、イオングループ、クレディセゾングループ等のグループ力を活用したホテル内の施設活用
　HIS関連法人の澤田ホールディングス子会社・HS証券とHIS、ミニストップ(イオングループ)・イオンイーハート・ツヴァイ(結婚相談所)・イオン銀行、クレディセゾンATM及びセゾンカウンターをAPAホテル内に設置すると同時に、格安SIMやオフィスコンビニ中堅のオフィス24とも提携し、APAホテル内に誘致する。
4.アジアのホテル大手と設備品などの共同提携を行う
　韓国・中国・アメリカのホテル大手、イオンと設備品などの共同購入で法人を設置する。ただし、セクト団体傘下法人との提携はない。
5.クレディセゾンと合弁でクレジットカード会社を設立する
　有力なホテルにセゾンカウンターを置くと同時に、合弁会社を設立する。
6.ソフトバンクと合弁でバイク王を買収する
　2019年にソフトバンクは傘下のファンドを通じて中国の中古車取引プラットフォーム「瓜子二手車」と新車販売サイト「毛豆新車網」の親会社である車好多集団に、15億ドル（1ドル＝約112円）の出資を決めた。
　そこでソフトバンクとAPAは共同でバイク王を運営する株式会社バイク王＆カンパニーを買収し、車好多集団のノウハウを生かして中古車の販売事業に徐々に移行していくべきである。狙いはもう一つ、ヘイトタレントであることが暴かれたつるの剛士の追放もある。
　また、イオンモールの出店と同時に以前提案した日産などとの共同出展の仕上げとして新生バイク王も出店してもらう。今の時代は縮小の時代であり、拡大の時代ではないのだ。

闇営業を暴いた『FRIDAY』に報復措置！ 吉本興業vs講談社、全面戦争のゆくえ
2019年8/16(金) 18:00配信

　あらぬ方向へと進んでしまった吉本芸人による“闇営業問題”だが、謹慎処分が下されていた吉本興業の芸人たちもようやく処分解除のメドが立ち、吉本も所属タレントと『共同確認書』を交わすことや『専属エージェント契約』を導入するなど契約形態の見直しを図ると発表。
　成り行きが注目されていた加藤浩次による“反乱”もどうやら落ち着きそうで、表面上、“お家騒動”は落ち着いてきたようだ。
　だが、そのウラでは、収束する見込みのない“紛争”が続いているという──。
　それは、闇営業問題を報じた『FRIDAY』と吉本興業の対決だ。ひいては『FRIDAY』を発行する講談社と吉本の対決となっている。
　そもそも講談社と吉本興業には浅からぬ因縁がある。

吉本の取材には“力を入れる”
　'11年に島田紳助が暴力団との交際を認めて引退した後、紳助と吉本興業が『FRIDAY』や『週刊現代』による記事で名誉を傷つけられたとして、両誌とその発行元の講談社を相手に損害賠償請求の訴訟を起こした。
　また『中田カウス・ボタン』の中田カウスも同じく『週刊現代』の記事に名誉を傷つけられたとして、同社と当時の編集長に損害賠償を求めて提訴するなど、争いを繰り返してきた歴史があった。
　今回『FRIDAY』は宮迫らの“闇営業問題”を皮切りに、追及記事を何週にもわたって掲載している。最新号（8月23・30合併号）では闇営業問題について、《元エリートマネージャーが決意の告白》という内容の特集を組んでいるが、表紙には《連続追及第10弾!》とある。つまり10週にもわたって吉本を追及する記事を書いているということだ。
「過去に裁判で大きく争った相手だけに、『FRIDAY』も吉本まわりのスキャンダルは積極的に狙いにいっているようにみえますね。
　'11年に暴力団排除条例が施行されましたが、『FRIDAY』の最終目的はそれ以降に吉本がまだ反社との関係を持っていないかを暴くことです。ここ数年、政府の事業にも大きくかかわっている吉本ですから、そのあたりの取材は特に力を入れていますよ。今回、所属芸人の闇営業を報じましたが、芸人がクビや謹慎になっただけではトカゲのシッポ切りで終わってしまいますから」（スポーツ紙記者）
　反社会勢力と芸人の間の闇営業が明るみになってから、『FRIDAY』だけでなくテレビや各メディアに多数の情報が寄せられているというが、そのなかに芸人ではなく吉本興業そのものと反社の関係を示す情報はまだ集まっていないという。
　一方、吉本も黙ってやられているだけではない。講談社サイドにある“報復措置”を取り出したという。
「社内には“『FRIDAY』、発行元の講談社を絶対許さない”という空気が充満しているそうです。確かに宮迫らの件は問題ではありますが、5年前の話ですからね。
　しかもそこから、表に出てもらいたくなかった社内事情がいろいろ明らかになって、お家騒動にまで発展してしまいましたから。
　実際に吉本は、岡本昭彦社長の会見に講談社の全雑誌を“出禁”にし、取材拒否をしたんです。この措置は今後も続くでしょう。お互いに相手がつぶれるまで戦うつもりなのでは?」（元吉本興業関係者）
　両社ともそう簡単に倒れることはなさそうだ。戦いはいつまで続くことになるのか、誰も予測できない。

　はっきり言ってやろう。
　吉本興業の分割は、もはや待ったなしだ!!Wikipediaではここまで抱えているのだ。


吉本興業ホールディングス（持株会社、グループ統括会社）
吉本興業（旧よしもとクリエイティブ・エージェンシー。タレントマネジメント・エージェント業務、各種番組・演劇の制作・配給・興業）
よしもとミュージック（旧アール・アンド・シー・ジャパン→よしもとアール・アンド・シー→よしもとミュージックエンタテインメント。CD・DVDの制作・販売、吉本色はやや薄かったが、2004年にロジャム本社をファンダンゴと共に買収して子会社化、2007年より完全子会社）
よしもとエンタテインメント沖縄（沖縄でのタレントマネジメント・番組制作）
よしもとデベロップメンツ（不動産事業、新規事業開発、アミューズメント施設の運営）
よしもとアドミニストレーション（経理・人事・庶務に関する業務受託）
よしもとブロードエンタテインメント(旧トラッシュ/旧よしもとビジョン、テレビ番組の企画制作等)
よしもとミュージックパブリッシング（旧吉本音楽出版、CD・カセットテープ・ビデオテープの企画・制作・書籍の出版、タレントの育成）
カワイイアン・ティービー（アイドル番組の企画・制作）
Showtitle（女性タレントの募集・選考・管理・育成等）
KATSU-do（映画の制作・配信・宣伝）
ゾフィープロダクツ（毎日放送との合弁会社・現在は吉本のセグメント子会社）
よしもとロボット研究所（ロボット等に搭載するアプリケーションの開発・販売）
ガイノイド（音声合成ソフトウェアの企画制作）
ムービズ（映像コンテンツ制作）
YDクリエイション（電通デジタル・ホールディングスとの合弁、映像・デジタルコンテンツの企画制作）
Bellrock Media (フェイス・Fandango・インテルらの出資)
ベルロックメディア（デジタルコンテンツの企画・制作）
よしもとスポーツエンタテインメント（旧Y-link、アスリートマネジメント業務）
よしもとプロダクツエンタテインメント（タレント商品・コンテンツの企画開発販売）
よしもとスタッフ・マネジメント（スタッフ派遣業務）
よしもとラフ&ピース（映画祭・上映会イベントの企画運営）
きょうのよしもと（映画祭・アート・イベントの企画、開催、運営）
MCIPホールディングス（アジア地域におけるコンテンツ企画制作）
YOSHOMOTO ENTERTAINMENT TAIPEI.CO.,LTD（台湾現地法人）
YOSHIMOTO ENTERTAINMENT (Thailand) CO., LTD.（タイ現地法人）
YOSHIMOTO ENTERTAINMENT USA.,INC.（北米現地法人）
KYORAKU吉本.ホールディングス（京楽産業との合弁、テレビ番組の企画制作・タレントマネジメント）

　では、大きく5分割にするべきである。
1.吉本興業ホールディングス（持株会社、グループ統括会社）を2021年までに清算する。
2.以下の子会社を競争入札で吉本興業の出資元以外の企業へ売却する。
吉本興業（旧よしもとクリエイティブ・エージェンシー。タレントマネジメント・エージェント業務、各種番組・演劇の制作・配給・興業）
※タレントのマネージメント・エージェント部門の会社と番組・演劇の制作事業会社、 番組の配給事業会社に分割して売却する。
よしもとミュージック　レコード会社としての機能を活かして売却する。
よしもとエンタテインメント沖縄（沖縄でのタレントマネジメント・番組制作）
※売却後、沖縄以外の地域に積極参入する。
よしもとデベロップメンツ、よしもとアドミニストレーション、よしもとブロードエンタテインメント、よしもとミュージックパブリッシング、カワイイアン・ティービー、Showtitle、KATSU-doは完全に競争入札で売却する。
ゾフィープロダクツは毎日放送に無償譲渡すると同時に吉本興業の出資分も無償償却すること。
よしもとロボット研究所・ガイノイド　ソフトバンクに売却し、ロボット開発の支援に役立つこと
ムービズ、ベルロックメディア（Bellrock Media） 、YDクリエイション（電通デジタル・ホールディングスとの合弁、映像・デジタルコンテンツの企画制作）　電通も含めて株式を無償償却し、売却すること
よしもとスポーツエンタテインメント、よしもとプロダクツエンタテインメント、よしもとスタッフ・マネジメント、よしもとラフ&ピース、きょうのよしもとは従業員への売却で対応すること。

MCIPホールディングス（アジア地域におけるコンテンツ企画制作）
YOSHOMOTO ENTERTAINMENT TAIPEI.CO.,LTD（台湾現地法人）
YOSHIMOTO ENTERTAINMENT (Thailand) CO., LTD.（タイ現地法人）
YOSHIMOTO ENTERTAINMENT USA.,INC.（北米現地法人）
※ストレートニュース部門へ転換し、市民ジャーナリスト集団が立ち上げる持株会社へ売却すること。損害費用は現経営陣が全て負うこと。
KYORAKU吉本.ホールディングス（京楽産業.との合弁、テレビ番組の企画制作・タレントマネジメント）
※京楽産業へ完全売却し、京楽産業出資分をその分無償償却すること

歴史から紐解く！イギリス王室はいかにして黒字企業になったのか？
 2018/02/20  2019/04/04 ブログ newspiral
https://the-marketing.org/歴史から紐解く%EF%BC%81イギリス王室はいかにして黒字/

みなさんこんにちは。
みなさんはイギリスに王室があることは知っていますよね。
でもイギリス王室が多額の利益を出していることを知っている人は
あまりいないのではないでしょうか。
イギリス王室は、年間数百億円とも言われている
お金を生み出している大企業なのです。
さらにイギリス国民の支持率は約９０％もあるので正直、
○芝や○ソニックなどの大企業よりは絶対安定しています（笑）
イギリス王室はいかにして大きな黒字出す大企業になることができたのか、
気になった方はぜひ続きをご覧ください。


Contents
1 イギリス王室は黒字企業
2 ロイヤルベイビーで７９０億円
3 インターネット戦略
3.1 Twitter
3.2 Facebook
3.3 Instagram
3.4 YouTube
3.5 LinkedIn
3.6 ホームページ
4 ブランド戦略
4.1 公式グッズ
4.2 御用達
4.3 土産物
5 まとめ

イギリス王室は黒字企業
イギリス王室は日本の皇室と違い全ての王室関連経費を自力で賄っています。
元々は税金で賄われていましたが、
国民の税金を無駄遣いしているのではないかとの声に応えて税金投入０を掲げたのです。
そのうえ所得税まできちんと払っているんですよ。
それは人気も出ますよね。
必要なものを自分のお金で買って、
税金もちゃんと払っていたら誰も文句は言いませんよね（笑）
そもそもイギリス国民が王室に対してのお金のことを気にし始めたきっかけがあるんです。
それはウィンザー城が焼失した際に発表された修復費です。
その額なんと９２億円。
これが国民の非難を浴びてしまったのです。
そのため仕方なく９２億円もの大金を税金投入なしで集めることになったのです。
９２億円もの大金を集めるのに
エリザベス女王は住居であるバッキンガム宮殿を有料で公開することにしたのです。
長年ベールに包まれていた宮殿内部が公開されるとあって、
有料にもかかわらず大盛況。
1年もかからず９２億円を集めてしまいました。
王室の持つ経済効果のポテンシャルに気づいたエリザベス女王はさまざまな事業に着手しました。
行っている事業は、観光事業や
皿、マグカップといった王室グッズ販売など幅広く手掛けています。
なかでも特に稼ぎを出しているのが不動産事業です。
王室は固有の領地を多く待っています。
そこを貸し出すことでのペナント料が年60億円ほど入っています。
そのほかにもロイヤルブランド商品の売り上げで年商数百億の利益を出す大企業になりました。
王室関連費をを引いてもしっかりと黒字を確保しています。

ロイヤルベイビーで７９０億円
年商だけ見てもすごいことが分かりますが、もっとすごいところがあるんです。
それは年商をはるかに超える金額を動かせるイベントを起こせるところです。
２０１３年のジョージ王子の誕生をテレビで見たのを覚えている人も
多いのではないでしょうか。
王子誕生の際、グッズや賭け事などの経済効果は
７９０億円と算出されています。
経済効果の大きさで王室に対して非常に関心が高いことが分かります。
最近の出来事としては、次男ヘンリー王子の結婚が報道されたことによって
ロイヤルグッズの売り上げが伸びています。
具体的な数字はまだ出ていませんが数十～数百億円の
経済効果が見込まれています。
ここまで読んでくださった方は、
イギリス王室が黒字企業になり大企業と呼ばれるようになったのは元から
持っていた土地や建物など、大きな資本があったから
だと思うかもしれません。
けれどそれは間違いです。
いくら、大きな資本を持っていようとも戦略を立て、宣伝を上手くやらなければ
お客様には何も伝わらず成功しません。
王室にとってのお客様は国民になります。
国民に高い関心と支持をいただくことが、
大きな収益を呼び黒字となって結果に表れたのです。
ではイギリス王室がどのような戦略を立て実行していったのか気になりませんか？
お客様である国民に果たしてどのような戦略を立ててアプローチしていったのか
大きなポイントは２つあります。

インターネット戦略
まずはインターネット戦略です。
王室ではTwitter、Instagram、Facebook、YouTube、LinkedIn、ホームページを活用しています。
主な目的はイメージアップです。
このような写真をアップしてイメージアップに努めているんですよ。
これらのコンテンツでボランティアや公務の様子を
しっかり発信することで支持拡大を狙っています。
写真や動画があると活動を理解しやすいですし親しみも持ちやすいですよね。
けれどインターネットだけでは
若い世代にしか伝わらず中高年には伝わりづらいと思いませんか？
イギリスだけではなくヨーロッパやアメリカといった国々では、
既にテレビでの広告費よりインターネットの広告費の方が高くなっています。
つまり、よく見る媒体がテレビからパソコンやスマホに移ってきているのです。
各コンテンツを王室がどうやって使用しているのか簡単にですが紹介したいと思います。
詳しく知りたい方は合わせてオススメブログを紹介しますので、そちらも合わせてご覧ください。

Twitter
王室メンバーがそれぞれ開設しています
THE Royal Family (エリザベス女王）
Clarence House（チャールズ皇太子）
Kensington Royal （ウィリアム王子）
投稿する内容はもちろん違いますが共通点はあります。
それは、ほぼ全ての投稿に対して写真や動画を貼り付けていることです。
こうすることで何をしているか一目で分かるようなりますよね。

Facebook
基本的にはそれぞれが開設しているTwitterの内容を全て網羅しています。
ただTwitterと違い文字制限がないためより詳しく記載してあります。

Instagram
王室公式のアカウントは今のところはありません。
ただウィリアム王子一家とヘンリー王子が一緒になってアカウントを作っています。
載せている写真はTwitterと似ていますが
こちらではウィリアム王子一家の写真も載ります。
とても庶民的で何も知らなければ一般人と思いませんか？
こうした写真を見ることで国民はとても親近感がわきます。

YouTube
公務でした演説や講演の様子を動画でアップロードしています。
時間は大体10分以内のものが多いです。
あまり、長すぎても視聴者が飽きてしまいますので
それぐらいがベストではないかと個人的には思います。

LinkedIn
日本ではまだあまりなじみがないものですが、ビジネスに特化したSNSになります。
仕事での人脈づくりや求人情報などを見ることができます。
王室もここで求人情報を出しています。
既に募集は終了していますがSNSの管理人を募集していました。
週休二日制で週37時間労働、年収は800万円ほどの待遇でした。
日本ではなかなか考えられない待遇ですよね。

ホームページ
今ではホームページを持っていない企業の方が少ないですよね。
各々の目的があって作られたと思います。
商品販売、試供品の提供、資料請求、
アドレスの獲得などなど目的は多岐にわたると思います。
では、王室の目的は？
もちろんイメージアップです。
ですので、商品情報などは一切載せていません。
上記のコンテンツのリンクを貼ったり、イギリスの歴史を載せたりしています。
博物館など公共施設のホームページを思い浮かべていただくとわかりやすいと思います。
インターネット戦略をまとめると写真や動画を使うことで
相手にイメージさせやすい環境を整えているということです。
写真をSNSに上げて宣伝するのは一般企業でも最近やっていますよね。
インスタ映えを狙った商品が多く登場していますし、商品に力を注げば勝手に
宣伝してくれているのでとても楽ですよね（笑）
けれども、このままでは王室の商品が売れません。
そのため次のブランド戦略が必要になってきます。

ブランド戦略
ブランド戦略は、お客様に商品に対して
共通のイメージを持ってもらうために立てる戦略になります。
これが成功すると他社との差別化することができるようになり
長期の顧客を作り出すことができます。
スポーツ用品会社をイメージすれば分かりやすいです。
アディダス、アシックス、ミズノなど
スポーツ用品を扱った会社はたくさん存在していますが、
こだわりを持っている方はずっと同じ会社のものを使っていませんか？
それは各社のブランド戦略の賜物なのです。
では、王室のブランド戦略はどのようなものでしたのか見ていきましょう。
王室はまずグッズを3種類に別けるとこらから始めました。

公式グッズ
文字道理、王室が監修して作ったグッズです。ここの売り上げが収入に直結します。
ですので価格は高めのものが多いです。
このボールペンで約900円ほどです。

御用達
自分たちが日ごろ利用している日用品や貴金属のお店を御用達として認めます。
御用達のお店として認められれば御用達を示す紋章をつけることができます。
紋章を持つお店は高級店が多いです。
テレビで見るセレブの人たちが身に付けている物の値段を聞くと
少しおののきませんか？
王室もそれと同じように、
高級店を使い間接的に自分たちの権威を高めているのです。
高めた権威によって
公式グッズの価格を高めに設定しても売れるようにしているのです。

土産物
王室も土産物を販売していますがここでいう土産物は巷に溢れている非公式な土産物です。
非公式なのに重視する必要があるんですか？
と思う方もいると思います。
けれど非公式グッズが果たしている役割があるのです。
前述した通り公式グッズはお高いです。
王子誕生などのイベントが起きた際に、
記念にグッズを買いたいけど買えない人が出てくるのです。
そこで、役に立つのが非公式グッズになります。
何を売っているのかと言いますと
出所不明な写真を張り付けたマグカップや
女王や王子の顔をプリントしたお面などを売っています。
価格もリーズナブルで数百円程度です。
これなら観光客も地元の方も手を出しやすいですよね。
王室が非公式グッズを取り締まらないのは
買えない人たちへの不満対策のためなのです。

まとめ
いかがでしたか？
私はまずイギリス王室は
日本の皇室とは違い利益を出している企業であることに驚きました。
そして王室は元から持っていた資産を利用しただけで
利益を出したわけではなく、
私たちと同じように確かなマーケティング戦略を考え、
作り、実行しているからこそ利益を出していることにも驚きました。
王室や大企業と聞くだけで自分たちとは違うと思いませんか？
どんなに大きな会社でも
みな最初はゼロからのスタートです。
同じような悩みや問題を抱えているなかで
マーケティングを活用して成長し続けているのです。
成長すればするほど新たな問題は増えていきます。
そして根深くより複雑になっていきます。
まとめると
成功する企業には必ず明確なマーケティング戦略が存在しているということです。

　日本の財政は10月の消費税不当増税によって更に悪化するのは明白だ。
　そこで、立て直しを行うため、軍事費の削減、法人税と所得税の1984年レベルへの復帰、公正取引委員会の機能強化と大企業への分割・特許の中小企業への開放などを行うべきなのは明らかだが、もっと大きなキーポイントがある。
　皇室である。

　皇室の菊の御紋は様々な意味で大きな影響がある。
　まず、この事を行う前に日本政府は皇室と連名でアジア太平洋戦争の被害者やその遺族に対して謝罪すると同時に、償う姿勢も行うべきである。そのうえで、日本国内から皇族費を削減する事ができる。
　つまり、皇族による稼ぐ力を確保することが条件である。人権を大切にする企業に菊の御紋のブランドを貸し出すことである。選定条件に際してはブラック会社は論外、過去過労死を出した企業、戦争責任を認めない企業については参入を認めないことが大切である。

1．上皇プロデュース　エコロジー商品
　小売業が持つ情報を現上皇及びその理念に賛同した無名の市民による助言委員会と開発希望企業が持ち寄り、検討してエコロジー商品の開発に取り組む。
　小売業　イオン(ウェルシア・ツルハ)、セブンアンドアイ、H2Oリテイリング、シジシージャパン、高島屋、大丸松坂屋、三越伊勢丹、ケーズデンキ、ビックカメラ、ノジマ、マツモトキヨシ、富士薬品、DMCグループ、大創産業、セリア、キャンドゥ、ワッツ
　小型電気　三菱電機、アイリスオーヤマ、ソニー、小泉成器
　化粧品・化学　ポーラ、ライオン、花王、資生堂
　食品　山崎製パン、JT、敷島製パン、味の素、日清食品
　自動車　本田技研工業
→日産自動車が開発に加わりたい場合は親会社ルノー・フィアットが三菱重工、本田技研から過半数以上の出資を受けることが必須条件
→トヨタ自動車グループ・パナソニック・ドンキホーテ・オリンパス・日立製作所・東芝ライフスタイル・日本製鉄・不二越・鴻海グループの参入は認めない

2．上皇夫人プロデュースの保育園
　基本的には日本国憲法を尊重することを条件に一定のライセンス料を払えば参入可能とする。

3．天皇夫人企画の英語塾・英語テキスト本・英和および和英辞典の開発
　参加希望企業の持つノウハウと現天皇夫人の過去のキャリアをすり合わせた言語教育システムの構築で、日本と海外の交流を促す。
　岩波書店、角川書店、ベネッセ、旺文社、学研、くもん、ジャストシステム・駿台・河合塾・NOVA・代々木ゼミナールとの共同開発とする。
※講談社・新潮社・文藝春秋社・小学館の参入は認めない。

4．皇居入場に入場料を取る

5．民間から節約生活のコンサルタントを招き、ノウハウの共同開発と商品化を行う

6.秋篠宮家による住宅プロデュース
　住友林業、三井ホーム、スウェーデンホーム、タマホーム、大和ハウス、大成建設、アイダ設計、飯田グループホールディングス、UR、ミサワインターナショナルとの共同開発とする。
　ミサワホームなどトヨタ自動車・パナソニックの参入を認めない。

7.皇室関係者の得意とする分野でのプロデュースを受けた商品の開発

8.トヨタ自動車からコスト削減の専門家をスカウトする。年間収入最低2500億以上、支出最大１50億以内を目指す。

9.皇室プロデュースLOHAS系統食品ストア(CVSとの共同開発)
　当然。ESG投資の理念を強く打ち出すこと。

北鉄車両 ちょっぴり若返り 東京メトロの譲渡で“５０歳超→３０歳”
2019/07/13 05:00
中日新聞プラス

　東京メトロ日比谷線の「０３系」四両が北陸鉄道（金沢市）に移籍し、改造工事後に浅野川線（北鉄金沢−内灘）を走る。関係者への取材で分かった。北鉄に新しい車両が加わるのは二〇〇六年以来となる。
　十二日夕、機関車にけん引された０３系が石川県野々市市内のＪＲ北陸線に姿を見せた。ＪＲ西日本の金沢総合車両所（同県白山市）内で関連会社のＪＲ西日本テクノス（大阪市）が改造工事を実施する。
　地方私鉄は一般的に経営規模が小さく、自前で車両開発費を捻出するのが難しいとされる。東京メトロや前身の営団地下鉄の車両が地方私鉄に譲渡されるのは、長野電鉄や熊本電鉄などでもすでに例がある。
　北鉄によると、浅野川線と石川線（野町−鶴来）の二路線で運行している全二十二両はいずれも関東地方の東急と京王から移籍した車両。製造から五十二〜五十七年が経過し、交換部品の調達が課題になりつつあった。一方、移籍する０３系は古い車両でも運行開始から三十年ほどで新しい。
　北鉄は五月下旬、一九〜二一年度に鉄道の安全運行やサービス向上を目的に計八億四千二百万円の設備投資をする計画を公表。老朽化に伴う車両更新も「検討中」としていた。
※十三日付朝刊の記事で北陸鉄道が設備投資する計画が「八百四十二億円」とありましたが「八億四千二百万円」の誤りでした。

　この北陸鉄道、もう一つの路線の石川線について問題がかなり複雑になっている。
　浅野川線は1500Vで、譲渡を受ける東京メトロ03系も同じなのだ。それに対して石川線は600Vである。つまり、電圧が違うので譲渡は簡単な話ではない。そこで、いわゆる地方創生に引っ掛けてこういった地方私鉄の再建に大手私鉄を関わらせるべきである。
　石川線も車両置き換えを機に、1500Vに昇圧して、現在置き換え中の神戸市交通局から2000系の先頭車2両5連の譲渡を受けたらどうか。課題は線路の幅が違うことだが、台車を置き換えたり、制御装置を最新のものにすればいいまでの話である。
　石川線の車両についてはこれを機会に同じ電圧の熊本電鉄へ譲渡すればいいまでである。車両の統一後、コンパクトシティの実現を図るべきだろう。例えば高齢者向けの病院併設型グループホームの設立が望ましい。
　同じような手で、JR東日本がコミットメント可能とみているのが銚子電鉄である。千葉県とのジョイント企業として再生可能である。銚子電鉄は1500Vへ昇圧すると同時に、軌道の改善を図ればいい路線に再生できる。
　代替できる車両はすでにある。2020年以降に置き換えが決まっている横須賀線E217系の先頭車2両4編成への置き換えである。むろん、ただ導入すればいいのではない。LED照明の導入、ワンマン運転への対応が必要だろう。
　路線の近代化と同時に、駅を病院・医院併設型のグループホームに改築するべきだろう。グループホームには再生可能エネルギーの導入を行う。それと同時に駅のホームの屋根に太陽光発電システムを導入する。実験路線としての銚子電鉄を生かせばいいのである。
　長野電鉄についても、現在長野駅から湯田中までの直通車両が旧営団3000系で老朽化しているとのことなので、東京メトロ03系による置き換えがささやかれているが私は反対である。むしろ、現実的なのはJR東日本から高崎方面で走る211系、E217系の譲渡を受け、2両編成5編成にしてVVVFインバータ制御化・LEDライトへの置き換え・先頭車改造・ワンマン運転で譲渡すればいいまでの話だ。同じ手は秩父鉄道、流鉄、伊豆箱根鉄道駿豆線でも使える。しかも、病院・医院併設型グループホームの開発は、やり方次第で障害当事者のグループホームの解説にもつながるのだ。

ホワイトスペースを有効利用
情報通信研究機構、テレビ電波帯でLTE通信できるスマホを開発
2014年03月19日 14時34分更新
文● 行正和義
https://ascii.jp/elem/000/000/875/875883/

　独立行政法人情報通信研究機構（NICT）は、テレビ放送帯のホワイトスペースでの利用を想定した、LTEスマホを開発した。テレビ放送帯ホワイトスペースと既存LTE間を選択して使用でき、トラフィック負荷分散などが図られる。
　これは平成25年度に総務省から受注した「複数周波数帯の動的利用による周波数有効利用技術の研究開発」および「車車間通信技術を活用したネットワーク構築に関する研究開発」の成果を利用したもの。ホワイトスペースはテレビ放送の周波数帯（470MHz～710MHz）のうち、放送局が使用する周波数の間に予備的に用意されている空きエリアで、本来の目的に与える影響が少ない場合に限定して二次的に使うことが認められている。

試験システムの構成
　試作したスマホはホワイトスペース通信用のUHFアンテナを装備し、この周波数帯での通信もLTE技術を使用する。一般のスマホと同様に2GHz帯のLTE通信も可能で、切り替えて利用することができるようになっている。LTE通信の基本システムを共用としているためアンテナを除けばほぼ一般的なスマホと同サイズ。現在は2枚のSIMを装着し、ソフトウェアで既存LTEとホワイトスペースを切り替えているが、将来的には2GHz帯とホワイトスペースをローミングすることも検討しているという。
　実証実験ではホワイトスペース対応基地局を用意して通信を行っているが、スマホが現在の位置情報や無線諸元の基地局の管理装置に既存LTEを使って送信、基地局側で利用可能な周波数や送信電力をデータベースで管理してホワイトスペースを利用した通信を行うという。実験では従来のLTEからホワイトスペース利用へのスムーズな切り替えが可能なことを確認するとともに、小型の移動体の通信としての活用方法を検証、テレビ放送への影響を確かめめつつさらに小型化などを進める。
　トータルスループットなどの結果はリリースに掲載されていないが、同じく情報通信が実施したホワイトスペースを使った長距離ブロードバンド通信では4～5Mbpsの通信ができていることからもスマホでも十分高速に利用できそうだ。LTE普及によってさらにスマホの活用と通信トラフィック肥大が進み、災害時の通信集中だけでなく普段におけるトラフィック負荷もそろそろ考えなくてはならない。地デジ化によって使えるようになったテレビ周波数帯の有効活用が今後のモバイルネットワークのカギになりそうだ。

　私は今の放送局については形を大きく見直すべきだと考えている。
　レベルの落ちているネットTVをふっとばす必要がある他、ネットの通信網を広げる観点から、今のテレビ局やラジオ局はネットTVに2012年度末までに移行するべきだと思う。ただし、自国アゲ他国サゲ・わいせつ・ギャンブル・ヘイトを煽る放送については一切認めないことだ。その他にも、利益優先主義の鴻海グループのシャープみたいな企業の参入は一切認めないことだ。
　具体的に書いていこうと思う。

　1.NHK(日本放送協会)
　拙ブログで何度も言及してきたが、BS、地上波についてもある程度言及しておかねばならない。
　日本衛星放送に事業を委託し、デコーダーを導入すると同時に、日本衛星放送、アメリカ最大手新聞・ガネット、アメリカ公共放送PBSと提携し、ニュース専門チャンネルを開設してストレートニュース路線に舵を切る。
　ガネットジャパンを設立し、LAタイムズ日本語版を立ち上げる。
　BS・AM・地上波テレビは各1本ずつ返納すること。
　2.日本テレビおよびフジテレビ、ラジオ日経、テレビ東京
　大幅な合併再編が可能。テレビ東京を存続会社にして日本テレビ、フジテレビ、ラジオ日経を吸収する。
　テレビ東京はポニーキャニオンをソニーに売却すると同時に、旧日本テレビが持っているアニメ制作会社についてはソフトバンクに売却し、いじめを煽りかねないバラエティ番組については撤退・一掃すること。
　3.TBS
　毎日新聞社、フランスのデイリーモーション、ル・モンド紙と提携すること。
　ル・モンドジャパンを立ち上げ、ネット新聞に参入する。
　ラジオ局は残す。
　北野武・安住修一郎のような極右関係者は追放し、社会的企業の創設に関わらせること。
　4.テレビ朝日
　サイバーエージェントが韓国Cyworld(韓国SNS最大手)の子会社になることを前提に、AbemaTVでの存続を認める。
　北海道新聞社が50％以上出資し、札幌郊外へ本社機能を移転し、北海道新聞社系列の放送局への吸収合併を受け入れること。
　北海道新聞社は幻冬舎を買収し、極右色を一掃すること。
　5.東京メトロポリタンテレビジョン
　中日新聞グループへ入ると同時に、セントラルテレビに社名変更、韓国パンドラテレビと提携する。
　パンドラTVジャパンを設立し、著作権を厳しく管理した上でパンドラTVを再開し、ヘイトスピーチに関しても韓国基準で厳しく規制を実施する。
　6.新規参入組として以下の法人が中心となったテレビ局を開設する。
　※月刊日本　イギリスタイムズ社と提携、ニュースジャパン放送として設立。
　河北新報社と提携、仙台本拠、テレビ局を合併する。
　※週刊金曜日・月刊創・岩波書店・ニューヨークタイムズ・ハンギョレ新聞　合弁で『シチズンユナイテッド放送』を設立する。
　本社は長崎市にする。長崎新聞社、テレビ長崎などと提携。
　※CNNジャパン　朝日新聞社、ヤフー・GyaOと提携、テレビ朝日と決別。韓国OhmyNewsと提携し、日本語版を再び刊行させる。
　ラジオ局もネット放送局化させ、地上波テレビと競争させる。
　1．FM東京　BBCジャパン、KDDI、オーストラリア大手メディアと提携
　→ジェイコムグループ、イーオンとも提携させる
　2．FM埼玉　リテラ・しんぶん赤旗・埼玉新聞社・米バイアコムCBS・韓国東亜日報と提携し、テレビ埼玉と合併する。
　3．FM富士　韓国・中央日報、韓国KBS、ジャパネットたかたと提携
　→西日本新聞社及びその系列のテレビ局と提携、福岡近郊に本社を移転させる。サザンクロス放送として改組。
　4．文化放送　FM千葉、千葉テレビを吸収合併し、千葉へ移転、アメリカハーストコーポレーションと提携、オンライン新聞としてヒューストン・コロニクル日本の発行を通じて新聞に参入する。
　→ギャンブル系からの撤退、ビジネス色を若干強化、バカウヨ共の追放
　　ソニー・ブルームバーグと提携、なの花放送と社名変更。
　5．日本放送　FM横浜、テレビ神奈川・ラジオ日本を吸収合併し、横浜へ移転
　→ワシントンポスト、神奈川新聞社と提携し、ベイタウン放送へ社名変更とバカウヨどもの追放。
　６.関西テレビ・朝日放送・毎日放送　関西放送局と合同、京都新聞社・神戸新聞社・韓国聯合通信と提携する。
　7.広島・岡山地域のネット放送局をイオングループ、ロイターとの提携に基づき開設する。林原テレビを元にして完全に作り直す。
　→イオングループの通販チャンネルの運営を行う他、海外の報道を強化する。
　アメリカ・トロンクと提携してLAタイムズ日本を発行。
　8.FM福島　ネット放送局として茨城県に移転。
　→ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス、日本ガス、東京ガス、茨城新聞社と提携、茨城放送を吸収合併する。
　→イギリス・インディペンデント紙の日本語版を出す。
　
　では、返納された電波を以下のように活用するかである。
　基本的に携帯電話の通信やネットテレビ、Wi-Fi電波へ転用するべきだろう。
　　旧日本テレビ系統電波　ソフトバンク５G
　　旧フジテレビ系統電波　格安SIMの５G
　　旧テレビ朝日系統電波　ネット放送局向け電波
　　→ネット配信なので特段の設備は不要だがバケット対策から
　　旧日本放送・ラジオ日本系統電波　格安SIMのバケット通信
　　→Wi-Fi電波にし、原則手数料は取らないがSNSへのアクセスをしやすくすると同時に、Twitter・Mixi・Facebook問わずヘイトSNSアカウントへのアクセスが一切できないようにすること
　　旧NHK・FM富士・千葉テレビ・テレビ神奈川・テレビ埼玉・FM埼玉・FM千葉・ラジオ日経・茨城放送電波　今後の緊急時を踏まえて予備用として確保
　　旧FM東京系統電波　楽天５G(高額売却のみ)
　　旧TBS系統電波　IIJ・ケイオプティコム系向け５G
　→IIJが電力系格安SIMを束ねる形で携帯電話通信事業に参入し、第四のキャリアとしてのみおふぉんとして参入させる。なお、電力各社はIIJに協力すること。

　ネット放送局に移行した後余剰人員が出てくると思う。
　そういった方々はは原則、社会的マイノリティ支援機構へ移籍させる。特に悪質な日本テレビ、フジテレビ、テレビ朝日についてはJAが指定する限界集落に農業施設を開業し、撤退は許さない。
　それが人の尊厳を大切にすることなのだ。

西宮冷蔵水谷洋一の雪印事件内部告発と娘・真麻さんの悲劇　カンパの方法
2019/6/3 2019/6/11 社会
https://isidorus-ex-camera.com/mizutaniyouichi-1425

(出典 : http://www.nishirei.net/index.html)
今回は、あの雪印食品による牛肉偽装を内部告発した水谷洋一さんの過酷なその後と現在をクローズアップしたいと思います。
雪印という巨大企業による２億円詐取の事件にたった一人で立ち向かって内部告発をした水谷さん。
しかし結果は、国土交通省よる水谷さんへの営業停止処分、また、相次ぐ取引先の撤退など、勇気ある告発に対してあまりにひどいものでした。
日本社会の闇と病みを目の当たりにし、娘の真麻さんにまで被害が及んだにもかかわらず、戦いを続ける水谷さんの努力を知りたいと思いました。

目次
雪印牛肉偽装事件とは
内部告発への非情な結果
娘・真麻さんの悲劇
西宮冷蔵を支援するには・カンパの方法は
まとめ

雪印牛肉偽装事件とは
2001年、日本では狂牛病（BSE）問題に揺れていました。
感染が疑われる肉は膨大な数に上りましたが、それらすべてを廃棄することは、業界への大ダメージが予想されました。
そこで国は、国産牛へ補助金を出すことで、酪農家への打撃を減らそうとします。
この補助金を詐取したのが雪印食品でした。
外国産の安い牛肉を国産肉と偽り、補助金で国に高く買い取らせることによって、２億円近い金額を得たのです。
その犯罪を内部告発したのが老舗の倉庫業者・西宮冷蔵社長の水谷洋一さんです。
それにより、雪印の企業ぐるみの犯罪が世に明らかとなりました。

内部告発への非情な結果
しかし、事件は予想もしなかったであろう方向へ進みます。
企業の悪を世に知らしめた水谷さんの勇気ある行動に対し、国は、事件を起こした雪印食品だけでなく、告発した水谷さんまでも「隠ぺいに協力した」として、営業停止処分を科したのです。すると、他の取引先企業が相次いで西宮冷蔵との取引を打ち切り、勇気ある告発をした水谷さんと西宮冷蔵は大打撃を受けてしまいます。
勇気をもって不正を告発した人間に対し、国も取引先もあまりに冷淡でした。
結局、大企業の言いなりになって犯罪に目をつぶらねば生きていけないのか。ダメなことをダメといった人間が逆にひどい仕打ちを受けるのか。
巨大企業に楯突いた者はこうなる、という見せしめのような反撃が、政官財から束になって襲い掛かったのです。
西宮冷蔵は2002年に休業状態に陥りました。

娘・真麻さんの悲劇
正直者がバカを見ることはあってはならない。水谷さんは負けませんでした。
JR大阪駅前で告発を続け、カンパを募りました。
消費者運動の関係者や、多くの人の善意で、2004年に西宮冷蔵は再出発を果たします。
しかし、事件は西宮冷蔵と水谷社長だけでなく、水谷さんの家族にまで凶事を起こしました。
西宮冷蔵が休業させられ、金策が尽きた結果、次女の真麻さんは私立高校への進学を断念、公立高校への進学を余儀なくされます。
追い詰められた家庭の状況でストレスを負った真麻さんは非行に走り、高校を中退。精神的に不安定になり、17歳の時、飛び降り自殺を図ってしまいました。
一命はとりとめたものの、頚椎損傷で麻痺が残り、重度障碍者として車いすでの生活となってしまいます。
水谷さんは内部告発が家族にこのような形で災いをなしたことに、はじめて後悔を覚えたといいます。
告発した者が割を食う。告発したらつぶされる。水谷さんの窮状は、日本社会にそうした空気を作っていきました。
さらに理不尽は続きました。
2013年に、顧客から冷凍野菜を税関抜きで通し、「密輸」するよう求められたのです。
水谷さんは拒否し、契約を解除しました。
大口の取引相手だったため、会社の業績は見通しが立たなくなり、残る取引先も逃げるように去り、西宮冷蔵は全社員を解雇せざるを得ませんでした。
倉庫を人に貸してしのぎますが、固定資産税を滞納、賃料を差し押さえられてしまいます。

西宮冷蔵を支援するには・カンパの方法は
水谷さんは今も戦っています。
2012年、その軌跡が、社会派ドキュメンタリー映画『ハダカの城 ～西宮冷蔵・水谷洋一～』として映像化されました。これにより、内部告発のその後を知った人々がいちだんと増えました。
現在、水谷さんは、真麻さんの世話をしながら週に1度は街頭に立ってチラシを配り、カンパを募っています。
全国から約1,500万円が集まったそうですが、借金返済や固定資産税に充てるため、6千万円は必要だそうです。
水谷さんは「共感してくれる取引先と、食の安全を追究したい」と言います。
カンパの振込先は西宮冷蔵の電話 0798-35-1234 へ問い合わせてほしいとのことです。
 
まとめ
水谷さんの勇気が、この社会の事なかれ主義や、長いものには巻かれろ的な悪しき体質にさいなまれたことは、この社会では犯罪も許されるということを示していると思います。
勇気の告発をした人が守られる、そんな当たり前のことがなされない現状では、今後も偽装や隠ぺいが続くでしょう。この国の未来がとても暗く見えて悲しくなりました。
何千人もの雇用を抱え，多額の税金と献金を納める大企業に対しては、たとえ犯罪を犯しても罰することはできない、という「事実」が見えた気がします。
しかし、それでも戦い続ける勇気ある水谷さんにすべてを任せきってもいけないと思うのです。
このBSE偽装事件以来、私は雪印の商品を買ったことは一度もありません。一度もです。私なりの抵抗のつもりですが、たとえ一人一人は弱くても、大勢が集まって行動すれば、制裁を下すことはできると信じています。
 
以上、社会の理不尽に立ち向かう西宮冷蔵社長・水谷洋一さんの紹介でした。ではでは～

　水谷氏を苦しみのどん底に落とした雪印はメグミルクと合併して逃げているし、取引を不当に切った日本ハムも不正をやっている。
　こういった不正企業に対して私は絶対に買わない姿勢を明確化している。日本の食の安全を取り戻すには何が必要なのか。
　大きな経営統合と分割が必要なのは間違いない。JFLAホールディングス(盛田・マルキン忠勇等)、敷島製パン・伊藤製パン、キューピーグループ、極洋、キリングループを中核にして、経営再建をするべきだろう。中核企業をジャパンフードアライアンスと仮称することにする。

1.下記企業は、ジャパンフードアライアンス加盟企業と分割を伴う経営統合を受け入れる。
　日本ハムグループ、雪印メグミルク、カゴメ、森永製菓
2.日本ハムグループ、雪印メグミルクは西宮冷蔵の経営陣に謝罪すると同時に最低でも2億円の損害賠償を払うこと。
3.日本ハムグループ、雪印メグミルクは競合他社への吸収合併を無条件で受け入れると同時に、それに伴い発生する余剰施設については地域企業へ無償譲渡する。
4.西宮冷蔵に対して日本ハムグループ・雪印メグミルクが押し付けた違法な損害については5倍にして経営陣一族及び取引先、銀行に返済すると同時に、その当時に違法な判断を下した自称経営陣共への経営責任を厳しく追求すること。民事訴訟で最低でも10倍の損害賠償を負わせねばならない。
5.新生西宮冷蔵はイオングループ、敷島製パン、森永乳業、キリングループと倉庫契約を取り交わし、不動産管理業として存続する。
6.日本ハムグループの北海道日本ハムファイターズが不正な手段で強奪した大谷翔平(現アナハイム・エンゼルスとプロ契約)での売却による不正利益を10倍にして社会へ返納させると同時に、東北地方に独立リーグを立ち上げていわゆる東北楽天ゴールデンイーグルス渡渉する楽天の金権野球部を厳しく懲らしめること。また、特定の企業名をつけないことを条件に堀江貴文氏が万が一新規で仙台に球団を構えたいと申し出た場合は協力すること。
7.東北楽天ゴールデンイーグルスが神戸に移転する場合は賛成すると同時に、北海道日本ハムファイターズ、東北楽天ゴールデンイーグルスの戦力外選手について雪印メグミルク、日本ハムグループ、カゴメは正社員として採用すると同時に、派遣社員として独立リーグに派遣すること。
8.北海道日本ハムファイターズについて、日本ハム出資分はすべて北海道資本に売却し、北海道ファイターズへ球団名を変更すること。
9.ジャパンフードアライアンスは地ビールメーカーを受け入れる。ジャパンフードアライアンスは食材や製造に必要な備品などの共同購入などで提携する。
10.日本ハム、雪印メグミルク、森永製菓、カゴメはジャパンフードアライアンス加盟企業への吸収合併と同時に、債務については強制的に無償償却すること。

N国党が次は「文春砲」「マツコ・デラックス」を狙った恐るべき理由 本当に「日本版トランプ」と化す可能性
2019年8月25日 6時0分 現代ビジネス

「N国党現象」の本質とは何か
　「NHKから日本を守る党」（N国党）のメディアジャックが止まらない。
　参院選直後のテレビ番組を席巻した後も、インターネットメディアを中心に話題が尽きない。民放の情報番組での「気持ち悪い」発言に端を発する「マツコ・デラックス出待ち騒動」や、批判の矛先を番組スポンサーにも向けてネット炎上を招いた「崎陽軒不買運動」等々、大手ニュースサイトからソーシャルメディアに至るまで、この夏の日本はN国党に見事に踊らされてしまった。
　代表の立花孝志氏がYouTube上でネタばらししていたように、これらは党のことを宣伝するためにあえて仕掛けた「炎上商法」であり（額面通りに受け取るかどうかはさておき）、自らの政治活動を「プロレス」と公言して憚らない「立花劇場」にまんまと乗せられた格好だ。
　しかし、N国党の登場とその支持層のポテンシャルを見極める上で、今回のような「炎上商法」のテクニックは、実のところ枝葉にすぎず根幹ではない。
現在拡大の兆しを見せている「N国党現象」の本質は、およそ次の2点に要約することができるだろう。
　・オールドメディアvs.ネットメディアの戦いという「新しい戦線」を予感させる、いわば「日本版トランプ現象」である。
　・直接民主主義的なものへの期待感が、YouTubeという「個人との距離感が近いメディア」によって再形成されている。

週刊文春の取材内容を暴露
　8月に入って間もなく、ある事件が発生した。立花氏と「文春砲」のバトルだ。
　取材のため、「週刊文春」からファックスで送信された質問状について立花氏は、緊急性のない事柄に「短い回答期限」を設定した同編集部を痛烈に批判した（その後、「週刊文春」8月29日号に掲載された記事に対して、立花氏は名誉棄損で訴える構えを見せている）。
　動画の中で立花氏は、視聴者に対し、「金曜日の夜9時前に10項目の質問をファックスで送ってきて、日曜日の昼12時までに書面で回答しろというのをどう思いますか？」などと問いかけ、「TwitterのDMで口説いた女性との一晩だけの肉体関係が多い」などの噂の真偽を確かめる質問を読み上げ、「ネット上の噂をそのまま聞いてくる」と呆れ返りつつ身の潔白を主張した。
　立花氏は、このようにYouTubeで質問状に次々と回答していき、「メディアに発言を切り取られ、一方的に書かれるリスク」に先手を打ってみせた。人気ユーチューバーが週刊誌の取材内容を逆に暴露し、自身のメディア（YouTubeチャンネル）で回答するというやり方は従来にないものだ。

支持者は「鏡の国の住人たち」
　N国党は、NHKのスクランブル化の実施を公約に掲げたシングルイシュー政党だが、放送法4条違反を指摘した「マツコ・デラックス出待ち騒動」で明らかになったように、おそらくはNHKだけでなく、主流メディアに代表される既得権益層に「お灸」をすえる役割を自任している。
　つまり、第4の権力といわれる「マスコミ」に対するカウンターとなることで、自らの政治的ポジションを築こうとしているのだ。
　立花氏と「文春砲」とのバトルが象徴しているのは、ネット上ではいわばマスコミの代名詞ともなった「印象操作」に対抗するゲリラ戦が本格化し始めたことと、YouTubeというマスコミを相対化する世界的動画共有サービスを舞台とした、「新しい戦線」の誕生だ。
　単純に、オールドメディアvs.ネットメディアという構図で捉えることもできるだろう。NHKに続いてマツコ・デラックス、週刊文春という「誰もが知っているマスコミ（の代表者）」をターゲットとしたことに、立花氏の嗅覚の鋭さが伺える。
　ここで重要なのは、オールドメディアとネットメディアでは、それぞれの視聴者・受け手の「見ている風景」が異なることだ。
　Ｎ国党支持層は、立花氏らがNHKに代表される主要メディアと、メディアの既得権益を守ろうとする人々に闘いを挑んでいることに共感し、立花氏が引き起こす騒動の一つひとつを痛快なエンターテイメントとして享受している。
　そのようなYouTubeに多くの時間を費やす「主要メディアを必要と思わない人々」は、主要メディア側から見れば、世界観が反転したいわば「鏡の国」の住人のようなものだ。
彼らにとって、テレビを持っているだけで請求されるNHKの受信料ほど不可解なものはない。Amazonプライム・ビデオやネットフリックスなどの映像配信サービスが浸透すればするほど、「見てもいないのに支払いを強制される」時代遅れの制度に腹が立って仕方がないだろう。
　消費者としての生活実感に根差した「理不尽への反発」は、世界的にみても看過できない問題となっている。「都合の良い搾取のシステム」に胡座をかいた、既得権益層への反発が巻き起こっているのである。
　日本では議会進出するまでの勢力にはならなかったが、ファイル共有ソフトの合法化、著作権法改正などを掲げた「海賊党」は、シングルイシュー（に近い）政党の前例として参考になるだろう。ちょうど10年前、欧州議会選挙に海賊党党首のリカルド・ファルクヴィンゲ氏が出馬し、初めて1議席を獲得して大きな衝撃を与えた。
　もちろん、N国党と海賊党は政策やスタンスも違っているが、「時代状況にそぐわない単一の課題の解決」を求める民意に担ぎ上げられた点で共通している。日本でも少し遅れて、このようなまったく新しい動きが起こっていると考えざるを得ない。

既得権益層に対する「嫌がらせ」
　N国党幹事長の上杉隆氏は8月13日の設立会見で、「トランプ現象の日本での発出」を立花氏に見ていると述べ、既得権益層に対する「一般大衆のいわゆる一揆」との認識を示した。
　トランプ氏の武器はTwitterだったが、立花氏の武器はYouTubeだった。恐らくは地道な草の根運動によって掘り起こされた「票田」と、YouTubeによって掘り起こされた「票田」の2つの支持層がN国党を支えていると推測される。NHKに何らかの怒りや不満をわかりやすく抱いている層だけではなく、個人的な不安や鬱屈を解消するための「スペクタクル（見世物）」に飢えた、無党派層も取り込むことに成功しているものと思われる。
　立花氏に対しては、選挙運動中にヤジを飛ばした男性を追い回して取り押さえ、「私人逮捕」する動画がTwitterなどで拡散され、「カルト」「極右」といった批判も出始めている。だが前述のようなN国党の支持層にとっては、仮にN国党関連のスキャンダルが暴かれたとしても、支持が揺らぐどころか逆に強まる可能性の方が高いだろう。
　「見ている風景」がそもそも異なるということだけでなく、この点でも、「N国党現象」と「トランプ現象」は相似形を示しているからだ。
　トランプ大統領の支持層は、「トランプ大統領はエスタブリッシュメント（既成の権威や体制）を駆除するための劇薬であり、脅威として存在すること自体に意味がある」と、割と本気で思っているふしがある。
　大統領就任前には世界から総叩きを受けた「トランプ現象」が、今なお決定的に衰える様子を見せない理由は、「トランプがどんなに悪いヤツだろうと、別に構わない。むしろ悪いヤツだからこそ大統領にする意味がある」という支持者のロジックにこそある。それが既存の支配体制への「嫌がらせ」になるからだ。
　つまり、「担がれている対象」と「担いでいる人々」の動機付けを最低限切り分けて考えることが重要になる。
　もう1つのポイントは、「失われた30年」を経て政治に対する絶望がいよいよ深まるに連れて、個人の意思が国政へとダイレクトに反映される「直接民主主義的なものへの期待感」が増してきたことだ。
　「政治家ユーチューバー」という特異な地位にいる立花氏は、「受け手との距離感が近いメディア」であるYouTubeチャンネルを介して、これまで政治が汲み取ることのできなかったある種の「民意」を集約しつつある。

「部族主義」のようにも見える
　興味深いのは、党の方針でもある「直接民主主義」に試験的に着手したことだ。メンタリストDaiGo氏のアドバイスに従って、YouTubeの「アンケート機能」を積極的に使い始めたのである。
　その結果を見ると、「安倍内閣を支持する／支持しない」がそれぞれ43％、35％に分かれたほか、「NHK放送のスクランブル化」に賛成が97％、「既得権益者をぶっ壊す！」に賛成が79％などとなっている（8月20日現在）。
　これは単に「意見を聞く」というレベルの話ではない。立花氏は、このアンケートに基づいて、政治家としての行動を決めることを試みているのだ。
　実際、マツコ・デラックスの発言に対する抗議のため、8月19日に東京MXテレビに乗り込むことについての賛否も視聴者に尋ねており、「反対意見のほうが多ければ行かない」と明言していた（そして、賛成が72％だったため実行した）。
　オールドメディアという既得権益層に徹底した不信感を抱く「鏡の国に住む人々」が増えれば増えるほど、N国党が「日本最強のポピュリズム」政党に成長する可能性が現実味を帯びるのは必然といえる。
　立花氏やN国党の言動には、確かに「既存の」政治家としては眉を顰めるようなものも多い。しかし、レッテル貼りをして叩くことは簡単でも、実際問題として立花氏のチャンネル登録者数は現在42万人に達し、参議院選時の17万人から25万人も増加した。共同通信の最新の調べでは、N国党の支持率は7月から0・3ポイント増の1・3％に上昇している。
　N国党の勢力拡大は、「失われた30年」という「中流から転落した人々」の怨嗟が育まれた時代を経て、ネットにおける「部族主義のリバイバル」と「映像コンテンツのフラット化」が生み出した新潮流のように思えてならない。
　色物と決めつけてまともに取り合わないのではなく、背景にどのような社会課題が潜んでいるのか、今一度冷静に検証していく必要があるだろう。

　この極右政党の実態はおぞましいものである。
　千葉県松戸市、柏市で暴行事件を起こしている。2018年6月10日投開票の松戸市長選で、立花と舎弟の大橋昌信・自称朝霞市議会議員(当時)が市民メディアの記者・大袈裟太郎氏に対して暴行し、肋骨骨折の重傷を負わせた。暴行するだけでも驚きだが、大橋は「立花代表はヤクザ、私はチンピラだと代表も私も自覚し自負してます」と暴言、「あんなゴミに情けや優しさは不要」とまでやらかした。
　事件のきっかけは大袈裟氏が「公約を教えてください」と候補者に質問したことだったが、過剰反応した立花、大橋が候補者に代わって「質問には答えない」と発言し、逆に市民に向けてカメラを向け始めた。そのため、「どうして答えないのですか？」と質問すると、恫喝するように大袈裟氏を追い払おうとして「退去命令を出す」と主張し、公道でやっている選挙活動の取材に対して謎の「退去命令」なるものを出してきた。「退去命令」の根拠を問ううちに、今度は「私人逮捕だ」と言い出し、記者たちの手首を掴み、さらには手首をひねり、その状態のまま引っ張ったため、大袈裟氏が転倒し、肋骨を骨折させた。
　このことに対して厳しい批判があって当然だろう。更に、マツコ・デラックス氏へのヘイトスピーチ。更に崎陽軒への不買品運動までやって圧力をかけようとしたのだから恐ろしい。独裁者は笑いを敵にすることを立花は自ら実証したのである。
　更に柏では大橋がやってくれた。立花の「演説」中に「嘘つき！」と一言ヤジった老人を、立花と市議会議員候補の大橋らN国陣営＝テロリスト数人が、選挙妨害だとして追い回し罵声を浴びせかけた。テロリスト共は「市議会議員選挙中に選挙妨害があり妨害者が逃亡を企てたので現行犯逮捕して柏警察に引き渡しました」と言い逃れているが、テロリスト共の言い分など聞く必要はない。
　ならば、「NHKから国民を守る党」へ以下の改善命令を出す。

　上記の犯罪に対し、立花、大橋は今すぐ責任をとって警察に自首し、逮捕されるべきである。
　立花の後を継ぐべき方として、神奈川県警に二度も痴漢冤罪を押し付けられた正義の人、植草一秀氏を起用し、政策面からすべての極右色を払拭し、日本国憲法擁護義務に従うこと。
　党名を「あしたの党」に変更し、日本共産党、社民党、立憲民主党、れいわ新選組と共闘すること。
　死刑を廃止し、国連勧告に全て無条件で従う政策へ転換すること。
　新生あしたの党は日本の過去犯した戦争責任を明確に謝罪する姿勢を示し、皇室も含めて謝罪する姿勢を明確にすることでアジアとの和解を進める。日本国籍を取得したアジア諸国の方々を積極的に候補者として擁立し、アジア諸国との和解を促す。
　あしたの党は坂井貴司氏(郵政産業労働者ユニオンの組合員)を副代表として抜擢すること。また、LGBT問題とも向き合うことを明確にするため、マツコ氏を顧問として迎え入れる。坂井氏を抜擢することで財界に媚びない政治、バカウヨに媚びない政治を明確化することになる。
　NHKデコーダー導入で日本衛星放送との提携を働きかけること。
　

2012年8月2日(木)
テニアンに自衛隊　原爆搭載地で共同訓練　被爆の苦しみ置き去り
しんぶん赤旗

　６７年前、広島・長崎に原子爆弾を投下するために米軍爆撃機Ｂ２９が出撃した北マリアナ諸島テニアン（米自治領）が、「米軍再編」で日米共同の新たな軍事拠点に再生されようとしています。いまなお原爆被害に苦しむ被爆者からは「こんなひどいことは絶対に許されない」との悲痛な声があがっています。

　サイパンからテニアンに向かう軽飛行機の眼下に広がる樹木に覆われた飛行場跡。

説明板に経過「誇示」
　東京から南へ約２２５０キロ、紺ぺきの海に浮かぶサンゴ礁の島、テニアン島。その北部、島を串刺しするかのように東西に走る複数の滑走路があります。
　広島、長崎に出撃するＢ２９に原子爆弾を搭載するための施設、原爆ピットが滑走路北側の駐機場と思われる場所に二つあります。
　広島投下の爆撃機エノラ・ゲイに搭載された「リトルボーイ」、長崎投下のボックスカーの「ファットマン」です。いずれもが大型なため、通常の方法では搭載が困難で、米軍が採用したのは半地下式（深さ約２メートル）のピット。この中に原爆を吊り降ろし、ピット上に移動した爆撃機の原爆搭載用に改造した爆弾倉に油圧ジャッキで押し上げ収納します。
　埋まっていたピットを数年前に掘り返し、リトルボーイ、ファットマンとそれぞれの搭載手順の写真をピット内に展示、透明なシェルターでカバーしてあります。
　説明板には爆撃機のパイロット名があり、搭載から投下までの経過を「誇示」するかたちで記入されています。そこには人類初の原爆による無差別大量殺りく(米軍による事実上のテロ)への反省も謝罪の言葉もありません。

遠征作戦も視野に
　「なんでそんなところにわざわざ自衛隊が出かけて米軍と訓練するのか。しかも日本の税金で整備するなんて許せない。被爆者の苦しみをどう考えているのか」
　テニアンの原爆搭載ピットの写真を食い入るように見つめながら、唇をかむ広島県原爆被害者団体協議会の吉岡幸雄副理事長（８３）。１６歳のときに爆心から１・７キロ地点で被ばくしました。
　目もくらむような閃（せん）光を感じて気を失いました。額の肉が垂れ下がり、前が見えないまま無我夢中で帰宅。１０日間、４０度近い高熱にうなされ続け、背中や足の関節などの傷は今も消えません。
　在沖海兵隊の一部をグアムに「移転」する「米軍再編」日米合意（２００６年）で、元防衛大学校長らによる「平和・安全保障研究所」は０７年にグアム、北マリアナ諸島での日米共同演習など「自衛隊の積極的関与」を提言しています。
　テニアンでは今年５月、米海兵隊岩国基地（山口県）のＦ１８戦闘攻撃機部隊などが、使用不能な滑走路を緊急回復させて離着陸訓練を繰り返す、「ガイガー・フュリー２０１２」を初めて実施。「在日米軍再編」に基づく「訓練移転」の一環として戦闘機の燃料費や軍用資器材の輸送費など４分の３を日本が負担しました。
　移転訓練とは名ばかりで実態は「侵攻能力」を高める「遠征作戦演習」です。グアム・テニアンで米海兵隊との日米共同演習（訓練）にはこうした遠征作戦も視野にあります。
　吉岡さんは広島での被爆地図を手に言います。「アメリカ言いなりの野田政権による軍事的な前のめりの具体化が、今も被爆者を苦しめている原爆投下の出撃基地での日米の共同訓練とはあまりに危険でひどい。広く国民に知らせなければいけない」（山本眞直）

　私はあえて、このテニアン島にこそ一つの大きな組織を置くべきだと提言する。
　アジア連合である。これはEU(欧州連合)のアジア版であり、夢想であることは正直理解している。しかし、日本国憲法の平和の理念をアジアに広げるにはこれぐらいの大胆な提案ぐらいあってもいい。
　以前ここで述べたように、環太平洋平和条約と名前を決めているものの、加盟国は民主主義を確保していること、特定の国に振り回されないことが必須条件である。国として、徹底的に軍縮をすすめると同時に、共存共栄共生に徹する厳しさを貫くことが大切なのである。ここにこの平和条約の意義がある。この条約をテニアン島条約と命名したい。
　スイスと違い、テニアン島条約では国民皆兵士制度は採用しない。移民による屯田兵制度を採用する。人道上懸念を持った難民を各国で最低５%は受け入れるよう義務化する他、オーバーステイ難民についても再チャレンジの機会を出す(納税は定住国の税制に従う)。
　テニアン島条約の理念に従い、軍縮・核兵器保有・核物質発電の稼働禁止の明確化を推進すると同時に、植民地拡大政策や特定の国家に利益が流れるような条約の締結は認めないべきだろう(TPPの事実上の廃止につなげるべきだ)。また、歴史改ざん主義者のやりたい放題ができないように侵略戦争被害者国家の承認なくして加盟は認めない規制も盛り込むべきだ。
　テニアン島条約はアムネスティ・インターナショナルや国境なき記者団から高い評価を得られるべき条約にならねばならない。そのため、死刑の廃止を加盟国家に義務化させるべきだろう。加盟各国はアムネスティ・インターナショナルからの査察を受け入れることで、人権面で一流を競い合う仕組みになればいい。更に加盟各国は日本国憲法を基本とした国家の共通基本法を立ち上げることで、侵略戦争をしない仕組みを構築する必要がある。そもそもテニアン島条約はEUを基本としつつ、日本国憲法を前提にして平和と共存を明確にした条約でなければならない。緊急条項については加盟各国は無効とすることも必要だと断言できる。

　アジア連合議会を設置する場所は、テニアン島でいいのではないか。
　条件として、テニアン島のある北マリアナ諸島がアメリカから独立し、北マリアナ共和国となることである。
　加盟国家として想定しているのは、北マリアナ共和国、大韓民国、台湾共和国(北京政府は独立を不当に認めていないが国際法では事実上の独立国家として承認)、フィリピン共和国、モンゴル国、日本正常化有志連合(現在のAPEネオナチジャパンは国際法で未承認)、ウクライナ共和国、ジョージア共和国、オーストラリア、ニュージーランドからでいいのではないかと思われるが、細かい部分については厳しく査定していく必要がある。日本正常化委員会とする有志連合は立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組を中核とするべきだろう。
　では、タイ、ビルマ、カンボジア、ロシアが加盟を希望するのなら条件は厳しいということだ、独裁者は全員、テニアン島に新たに立ち上げる国際私法裁判所の支部で、人道に反する罪を厳しく裁かれ、最低でも終身懲役刑を受けてもらわねばならない。当然そこにはAPEネオナチジャパン一味、アメリカの独裁者トランプ、ブラジルの極右自称大統領も含まれていることは言うまでもない。
　テニアン島には核関連施設についての情報機関を設置し、脱核物質発電の義務化・プルトニウム及びウランの保有量を加盟各国は毎年必ず報告する他、廃棄困難なものについては管理状況の報告を義務化させるべきである。
　アジア連合の議会をテニアン島に設置し、加盟国家の外交面での共有できる箇所での支援と同時に、軍事費の管理も行い、他国への派兵はPKO(平和維持作戦)も含めて厳しく規制させるべきだろう。軍事費は加盟国家の加盟承認年の10年前にさかのぼって比較して全体の20%にまで抑制する仕組みであるべきだろう。軍事費よりも教育の無償化を義務化させる事が必要なのは明らかだからだ。
　アジア連合は環境にも力を入れるべきだ、脱核物質発電に加えてプラスチックごみを輸出しない。国内で処分する他、加盟各国で共同回収するべきだろう。APEさまにとって厳しい内容は民衆にとって公平でやりがいのあるものである。

ＤＨＣ、エヴァンゲリオン作者も…相次ぐ嫌韓発言に韓国市民の怒り噴出
登録:2019-08-13 10:29 修正:2019-08-13 11:15
ハンギョレ新聞日本語版
　
ネチズン「不買・脱ファン宣言」　
「DHC追い出し国民請願」まで登場

　日本の“経済報復”がひと月以上続いている中で、日本の有名な漫画家や化粧品企業が運営する放送のパネラーが相次いで嫌韓発言をした事実が明らかになり、韓国市民たちは「脱ドク」(ファンが好きなものを止めること)や不買運動で批判に乗り出している。
　日本の有名な漫画「新世紀エヴァンゲリオン」の作者の貞本義行氏(57)は今月9日、自分のツイッターに「キッタネー少女像。天皇の写真を燃やして足でふみつけるムービー。かの国のプロパガンダ風習まるパク！」、「面白さ！美しさ！驚き！心地よさ！知的刺激性が皆無で低俗なウンザリしかない」という書き込みを掲載した。日本の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で日本国内の反対世論によって展示が中止された「平和の少女像」と日本軍「慰安婦」問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」について「きたなくて低俗だ」と非難したのだ。
　批判世論が起こると、彼は「韓流アイドルも好きだし綺麗なモノは綺麗だと率直に話している。造形物として魅力がなく汚いと感じた」とし、「(少女像の)モデルになった方がいるなら申し訳ない」と釈明した。しかし、あるネットユーザーが「来年エバ(エヴァンゲリオン)の新作公開を待つ韓国人に一言お願いしたい」と質問すると、「見たけりゃ見ればいいし、見たく無ければ見なきゃいい。俺関係ない。最終回だしきっとスッゲーよ」と答えた。
　「エバおたく」(エヴァンゲリオンのファン)という言葉ができるほど厚いマニア層をつくった漫画家の嫌韓発言に、ファンは「脱ファン行列」を続けている。ネットユーザーたちは「こういう考えを持っている人の作品が好きだったなんて…持っているエヴァンゲリオンの漫画とDVDは廃棄処分だ」(@min****)、「私、今エヴァンゲリオンの漫画を全巻もっているけど全部売りたいです」(@Byu***)、「幼い頃エヴァンゲリオンを面白く見た思い出を壊してくれましたね。がっかりしました」(@Mmb************)などの反応を示した。
　韓国国内で年間売上高が100億ウォン(約９億円)を超える化粧品企業DHCも「嫌韓放送」で批判の中心に立った。DHCの子会社である「DHCテレビ」のユーチューブ放送に出演した日本人パネラーが、韓国の日本製品の不買運動をあざける発言をしたからだ。同番組に出演したあるパネラーは「韓国はもともと熱しやすく冷めやすい国」と話し、また別のパネラーは「ろうそくを持って『NOアベ」というが、そのろうそくも日本製だ。だったら(日本製品不買リストにある)その1000品目にろうそくも入れてほしい」と話した。少女像についてもあるパネラーは「ピカソは作品性があって高いものだが、少女像などは何かをコピーしたようで軽い」とし、「じゃあ私が現代アートだと紹介しながら性器を見せてもいいのか」と嫌悪発言をした。
　同放送は、歴史的事実を虚偽で歪曲したりもした。あるパネラーは「日本人がハングルを統一させ、今のハングルが誕生した。(日本が)小学校も建てて、ハングルの教科書を作ってハングルを普及させてあげたし、鉄道が数十キロしかなかったのに6千キロに増やしてあげた」とし、「日本は収奪ではなく投資をした」と話した。これに対し、ネットユーザーらは「韓国で商売をし、日本で嫌韓放送をしている」「クレンジングオイルなど使ってきたが、今日から不買」などの反応を見せている。
　事態がこうなったにもかかわらず、DHCコリアは釈明の代わりに、公式インスタグラムのコメント機能を遮断した。さらに、3年前に吉田嘉明DHC会長がDHCの公式ホームページに「(在日韓国人は)日本に悪い影響を与えるから母国に帰れ」という文を掲載するなど、極右性向の企業家という事実が明らかになると、「DHCを韓国から追い出すべきだ」という主張まで出ている。一部のネットユーザーは「DHCテレビ」ユーチューブチャンネルを、ユーチューブ側に「憎悪や悪意的なコンテンツ」と通報したり、SNSに「#さよならDHC」というハッシュタグをつけて不買運動への参加を宣言するなどで対応している。大統領府国民請願掲示板には「日本製品DHC追い出し請願」という文が掲載された。
　企業もDHCの遮断に出た。昨年末基準で直営店舗数(168店舗)で2位を記録している化粧品ショップ「lalavla」(GSリテール)は12日、「オンラインモールとオフライン店舗でDHC製品を追加で発注しないことを決定した。すでに購入した製品は後方に陳列位置を変える予定」と明らかにした。lalavlaの関係者は「国民感情を考慮した決定」だとし、「すでに11日の売上高が前週の日曜日より5％ほど減った状態」と話した。
　これに先立ち、ユン・ドンハン韓国コルマー・韓国コルマーホールディングス代表取締役会長(72)が、6～7日に役職員700人余りが出席した月例会議で、ある極右性向のユーチューバーの映像を見せて波紋が起こった。日本の貿易報復に対する韓国政府の対応を批判するこの画像には「安倍は文在寅(ムン・ジェイン)の顔を拳で殴らないだけでもとてもえらい指導者」などの発言が含まれていた。ユン会長は前日「すべての責任を取り、この時間以後、会社経営から退く」とし、会長職を辞職した。しかし、オンラインコミュニティでは韓国コルマーの自社化粧品ブランドだけでなく、イニスフリーやエチュードハウスなど韓国コルマーが製造した化粧品が多数含まれた「コルマー製品リスト」が瞬時に広がり、韓国コルマーは株価と売上の下落などで困難を強いられている。
オ・ヨンソ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/905425.html
韓国語原文入力:2019-08-12 22:00
訳M.C


　DHCは謝罪を余儀なくされたが、そうは問屋が卸さない。
　ならば経営再建案を私から出してやろう。三菱商事、日本最大手流通業のイオン、韓国大手財閥のサムスンの支援を受けるしかない。創業者の株式を無償で3社に譲渡するべきだろう。
　経営陣の一掃も必要だ。DHC会長に辛淑玉氏を招く他、週刊金曜日の本多勝一編集委員を顧問として迎え入れるべきである。そうすることで、DHCが人権に真摯な企業であることを明確にすることができる。現経営陣の経営責任の追求とヘイト経営理念の追放も待ったなしである。
　佐賀市にあるGMS跡地をイオンと共同開発し、下層部はイオンモールとして、上層部をDHC佐賀本社として移転するのもいいだろう。東京本社は東京支社へ改組した上で工業団地内の倉庫に移転するべきだろう。
　また、DHCがスポンサーになっているサガン鳥栖にソフトバンク、イオン九州、サムスン電子ジャパン、三菱商事と共同で資本参加して、大型補強などで調子に乗っている竹原社長の暴走を抑制するべきだろう。この出資にはもう一つの狙いがある、サガン鳥栖と水原サムスンは兄弟球団として提携し、選手の共同育成や交流戦、選手のスカウトを行うことで、日韓双方の友好関係を深めることだ。
　イオンとの提携で、イオン子会社のイオン銀行が発行するクレジットカードを活かし、DHCイオンカード、サガン鳥栖イオンカードの発行を行うこともいいアイデアである。DHC店頭で対応するべきだろう。
　DHC店頭でサムスンのスマートフォンの修理の受付窓口になることも、サムスンとの提携関係を活かす手である。DHCメディアはサムスンと関係の深い韓国中央日報が60％出資する日本法人に譲渡するべきだろう。残る40％はソフトバンク子会社のヤフーが出資すればいい話である。
　このアイデアにはもう一つ狙いがある、記者クラブの共有化である。中央日報ジャパン、週刊金曜日、しんぶん赤旗、New York Times、月刊世界、月刊日本、週刊東洋経済、月刊創、リテラ、毎日新聞社、韓国OhmyNewsは共同で取材ネットワークを結成し、記者クラブを共有化することで、報道の自由を活性化させる。

　DHC는 사죄를 할 수 밖에 없었지만, 그렇게는 뜻대로 되지 않는다.

　그렇다면 경영 재건안을 나에게서 내자. 미쓰비시상사, 일본 최대기업유통업의 이온, 한국 대재벌의 삼성 지원을 받는 수 밖에 없다. 창업자의 주식을 무상으로 3사에 양도해야 할 것이다.

　경영진의 일소도 필요하다. DHC회장으로 신숙옥씨를 초대하는 것 외(타), 주간 금요일의 혼다 가쓰이치 편집 위원을 고문으로서 맞아들여야 한다. 그렇게 하는 것으로, DHC가 인권에 진지한 기업인 것을 명확히 할 수 있다. 현경영진의 경영 책임의 추구와 【헤이토】경영 이념의 추방도 기다린 없음이다.

　사가시에 있는 GMS철거지를 이온과 공동 개발하고, 하층부는 이온 몰로서, 상층부를 DHC사가 본사로서 이전하는 것도 좋을 것이다. 도쿄 본사는 도쿄 지사에 개조한 뒤에서 공업단지내의 창고에 이전해야 할 것이다.

　또, DHC가 스폰서가 되고 있는 사간 토수에 소프트뱅크, 이온 규슈, 삼성전자 재팬, 미쓰비시상사와 공동으로 자본참가하고, 대형 보강 등으로 신이 나 있는 다케하라 사장의 폭주를 억제해야 할 것이다. 이 출자에는 또 하나의 목적이 있는, 사간 토수와 수원 삼성은 형제구단으로서 제휴하고, 선수의 공동 육성이나 교류전, 선수의 스카우트를 하는 것으로, 일한 쌍방의 우호관계를 깊게 하는 것이다.

　이온과의 제휴로, 이온 자회사의 이온 은행이 발행하는 신용카드를 살리고, DHC이온 카드, 사간 토수 이온 카드의 발행을 하는 것도 좋은 아이디어다. DHC매장에서 대응해야 할 것이다.

　DHC매장에서 삼성의 스마트폰 수리 접수 창구 역할을 맡는 것도, 삼성과의 제휴 관계를 살리는 손이다. DHC미디어는 삼성과 관계가 깊은 한국 중앙일보가 60% 출자하는 일본 법인에 양도해야 할 것이다. 남는 40%은 소프트뱅크 자회사의 야후가 출자하면 좋은 이야기다.

　이 아이디어에는 또 하나 목적이 있는, 기자 클럽의 공유화다. 중앙일보 재팬, 주간 금요일, 해 은문장 붉은 깃발, New York Times, 월간세계, 월간 일본, 주간동양경제, 월간 소, 【리테라】, 마이니치신문사, 한국OhmyNews는 공동으로 취재 네트워크를 결성하고, 기자 클럽을 공유화하는 것으로, 보도의 자유를 활성화시킨다.

ニュース
「鹿島アントラーズ」の経営権をメルカリが取得、日本製鉄や鹿行地域との関係も継続
細田 頌翔2019年7月30日 18:28
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1199108.html

　メルカリは、Jリーグクラブ「鹿島アントラーズ」の取得を発表した。30日に行われたJリーグ理事会で承認され、同日に緊急会見を開いた。
　鹿島アントラーズは住友金属工業蹴球団を前身とするJリーグ初期からのクラブ。国内三大タイトル（J1リーグ、Jリーグカップ、天皇杯全日本サッカー選手権大会）の最多優勝回数を誇り、2018年にはAFCチャンピオンズリーグの優勝も経験している。
　2019年現在は、新日本製鐵と住友金属工業の合併によって発足した日本製鉄（旧社名：新日鐵住金）とその子会社が、クラブの運営会社である鹿島アントラーズ・エフ・シーの発行済株式の72.5％を保有する。メルカリは、鹿島アントラーズ株の61.6％を日本製鉄グループから取得して子会社化する予定。株式譲渡後の持株比率は、メルカリが61.6％、日本製鉄が11.0％、地方自治体が10.8％、その他企業が16.6％となる。
2017年からスポンサーだったメルカリ、日本製鉄は今後も経営に関与
　メルカリは、2017年から鹿島アントラーズとオフィシャルスポンサーを務めてきた。今後はホームタウンである鹿行地域（鹿嶋市・潮来市・神栖市・行方市・鉾田市）と手を組みつつ、メルカリの事業運営・組織運営のノウハウを活かした新たな事業展開を図り、世界に打って出る「常勝軍団」をビジネス面でバックアップしていく。
　また、メルカリの事業全体から見たメリット、鹿島アントラーズへの経営参画の理由としては、メルカリやメルペイといった他事業の顧客層の拡大やブランド力の向上につながること、新たなビジネス機会の創出を挙げる。
　日本製鉄は今後も、第2位の主要株主として引き続き経営に関与する。同社と行政、地元企業が一体となってクラブを立ち上げた歴史や理念を尊重し、オフィシャルスポンサーとしてのサポートを続けていく。
質疑応答：ドコモとの関係、メルカリを選んだ決め手
　会見では、鹿島アントラーズが今シーズンからオフィシャルスポンサー契約を結んでいるNTTドコモとの関係は続くのかという質問が挙がった。メルカリの小泉文明社長は「メルカリと通信事業者であるNTTドコモの得意分野は少し違う。両者のシナジーでデジタル化やその先のサービスを展開していきたい」とコメント。なお、ドコモとのスポンサー契約が締結された2019年2月時点では、5Gを活用したスマートスタジアムなどの構想が示されている。
　また、新たな経営パートナーとしてメルカリを選んだ理由を問われた鹿島アントラーズ・エフ・シーの庄野洋社長は、「ホームスタジアムを変えないこと」「クラブの理念を尊重するパートナーであったこと」が理由だと明かした。小泉氏はこれに補足する形で、自身の父親が鹿行地域の出身であること、子供の頃に完成したばかりのスタジアムで鹿島アントラーズの試合を観戦してファンになったことなど、クラブやホームタウンへの思い入れを語った。

　目立つことよりも黒衣になることが企業債権には必要である。
　例えばヤオハンジャパン。会社更生法を申請する前、経営陣たちはド派手な宴を奏でていた。しかし、そうしたド派手な宴はすべて債務超過を粉飾決算でごまかしていたに過ぎなかった。
　恐らく、鹿島アントラーズを買収してもソフトバンクやメルカリは変な失敗はしないのではないかと思う。ソフトバンクが福岡ダイエーホークス(現福岡ソフトバンクホークス)を買収した際に『いざゆけ若鷹軍団』を残し、ホークス関連の著作権についてそれほどうるさいことは言わなかったことからわかるではないか。
　ソフトバンクやメルカリがITよりも実業、もしくは実業を応援する企業であるのなら、DeNAや楽天は明らかに虚業としてのITであり、それをごまかすためのアドバルーンとしてのスポーツだったのではないか。IT産業が胡散臭いと評価される理由は、継続性の皆無である。
　DeNAが多くの横浜市民の反対を不当に押し切って強奪した横浜ベイスターズ(実態はDeNAペイスターズ＝つまり課金球団!!)など、横浜スタジアムを強奪してごまかしているが、親会社が目玉サイトで大失敗して、その責任を未だに経営陣が取らない。小学館との合弁で逃げようとしているも無駄なあがきで、親会社そのものが虚業から実業に徹する必要がある。
　仙台新球団強奪・ヴィッセル神戸強奪で悪名高い楽天への批判を強める私に皆さんは疑問に思うだろう、携帯電話通信への参入を決めている楽天を何故批判するかと。私は通信への参入について、全く信用していない。恐らく、KDDIとの全国通信網での提携からして、ポイントを通じた仮想通貨への参入が楽天の本音であることは明らかで、胡散臭い企業であると私はさらに確信した。
　楽天が金権スポーツでごまかしているのはそういった胡散臭さをごまかすためのアドバルーンに過ぎないのだ。ESG（環境（Environment）、社会（Social）、. ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもので. あり、企業が中長期的な成長を目指すためにはこれら. 3つの視点が重要であるという考え）に基づく実業への回帰こそが、楽天やDeNAの真の再生には必要なのは明らかだ。

4時間テレビの裏で今年もNHK Eテレ『バリバラ』が生放送！ 「愛の不自由」をテーマに「恋愛と性」を語ります
2019年8月24日 18:45 Potch

　24時間テレビの裏で今年もNHK Eテレ『バリバラ』が生放送！ 「愛の不自由」をテーマに「恋愛と性」を語ります
　ここ数年にわたって、日本テレビ系『24時間テレビ 愛は地球を救う』の裏で生放送されているのが、NHK Eテレ『バリバラ』。
　2019年も、もちろん放送予定でテーマはズバリ「愛の不自由」です。
　2016年のテーマ「検証！障害者×感動の方程式」をはじめ、毎回攻めた企画の同番組ですが、今年はさらに攻めの姿勢が強い気がするよ……！

【恋愛と性を生放送で語る！】
　バリバラ特別企画『2.4時間テレビ 愛の不自由』が生放送されるのは、8月25日午前0時（24日土曜深夜）から。
　「地球ではなく、私を救う愛がほしい……障害者“愛の不自由“を考える」と銘打って、これまで番組で数多く伝えてきた「恋愛と性」を題材に、アーカイブ映像を軸にしつつ、生放送で本音トークを展開するといいます。

【愛のかたちは星の数ほどある】
　恋愛や性は、多くの人にとって人生の一部。もちろん障害のある人も例外ではありません。
　『バリバラ』で紹介されてきた “愛のかたち” は、「感染症リスクがあるためキスも命がけ」「事故で足が開かなくなり “23年間レス状態” 」「自分が性の対象として見られていない寂しさ」などさまざま。
　公式サイトで公開されている予告動画にもさまざまな人やカップルが登場しており、今回の生放送がどんな内容になるのか気になるばかり。
　わたしたちはどのような “愛のかたち” を垣間見ることができるのでしょうか。

【恋愛や性の悩みを募集しています】
　現在番組公式ツイッターでは、障害のある人やLGBTQの人、支援者たちから、恋愛や性にまつわる悩みを募集中。
　パートナーとの出会い、性行為、妊娠、出産、性教育などなど、ささいなものから切実なものまで幅広く募っています。
　また8月24日20時からは、ツイッターやメール（70文字以内）で意見や感想を募集するようです。こちらもあわせてチェックしてみてはいかがでしょうか。

参照元：NHK、Twitter @nhk_baribara
執筆：田端あんじ (c)Pouch


　NHKが昨年8月に『聲の形』の放映を強行し、再放送までやらかしたことは、NHKの劣化を決定づけたことを意味する。
　しかも、Eテレだったことからも劣化は明らかだ。Eテレは本来なら社会的マイノリティの声を伝える、マジョリティに媚びないものを送り出す役割がある。そのために教育テレビを託されているのだ。
　なぜそんな役割に、難聴当事者への誤解を招く上に発達障害当事者へのヘイトスピーチを煽りかねない優生学の論理丸出しのアニメを放映する必要があるのか。私は強い怒りと疑問があった。
　そんな私の疑問にNHKは言い逃れを連発したため、私はBPOへ通報を四度行った。それほど、この暴挙は絶対に許せなかった。
　原作『聲の形』の刊行元講談社は『宿題ひきうけ株式会社』事件で大きなミスをしでかしてしまった過去がある。作者・古田足日氏は作中に引用していた宇野浩二氏の「春を告げる鳥」の引用およびそれに対する作中人物の感想が「アイヌ民族差別だ」という1995年の抗議を受けて翌年に内容を書き換えている。
　取材能力のなさをアイヌ民族に指摘された時点で、講談社は完全にアウトだ。「春を告げる鳥」についてはあえて出す、しかしアイヌ民族からの反論を同時に掲載するべきだろう。そういった意味でアイヌ民族の抗議はあまりよろしくはないが、言いたい思いはわかる。
※私が懸念するのは、逆にネットで拡散する危険性だ。ミッテラン元大統領の女性関係について描いた『大いなる秘密』が発禁された直後にネットで『大いなる沈黙』と皮肉られて拡散されたことからも変な動きになってくる事は間違いない、しかもネットではアイヌ民族へのヘイトが目立つことからもこういった動きがあるのは明らかと見ている。
　更に突っ込んでおこう、原作者の大今良時の母親は手話通訳者という。それなら、スマートフォンの登場からさかのぼって何故人工内耳の手術に関する指摘がないのか。私は講談社の取材能力のなさが今でも続いていることに唖然とした。そんな講談社の間違った作品をアニメ化すること事態が論外なのだが、放映するNHKはもっと間違っている。
　『やがて…春』では方言が理由で少女がいじめられて故郷に戻る、ちょっと愚図な少年がいじめられて障碍者になってしまった等、『聲の形』よりも数段重いものがある。むしろEテレで放映するべきは『やがて…春』だったことは明らかだ。更に突っ込んでいけば、重複障害当事者の子供がどう育っていくかを描いた『どんぐりの家』もテーマとしてはヘビーだ。
　Apeさまに忖度することしか能のない今のNHKに期待するのは無駄だろうが、大今と編集者共は古田氏と作家の伊藤浩士氏の弟子になって出直しなさいとしか言いようがない。今年は私の批判もあったのか、馬鹿なことはしなかったが、喧嘩をまた売ろうとしているのだから情けない。

修復的司法（しゅうふくてきしほう、英：Restorative Justice）とは、当該犯罪に関係する全ての当事者が一堂に会し、犯罪の影響とその将来へのかかわりをいかに取り扱うかを集団的に解決するプロセス、又は犯罪によって生じた害を修復することによって司法の実現を指向する一切の活動を言う。

1.日本の司法はサーカス以下
2019年7月16日(火)　クローズアップ現代
オウム死刑執行1年　見えてきた真相
事件・犯罪
　去年7月にオウム真理教の死刑囚13人の刑が(国際法違反の違法)執行されてからまもなく1年。“異例の執行”の舞台裏で何があったのか？取材チームは、独自に法務省などの関係者、死刑囚たちの弁護士などの新証言を得て、その真相を探っていく。「死刑の決定」はどのように行われたのか。そして、死刑囚たちは、執行直前までの面会や手紙で何を語り、執行時どんな様子だったのか。“究極の刑罰”でありながら、厚いベールに包まれた「死刑」。その知られざるプロセスに迫る。

出演者
NHK記者
武田真一 （キャスター）
１年前の執行　黒塗りの文書に何が？　“最期”が明らかに！
麻原彰晃（本名 松本智津夫）元死刑囚
「さあ、一緒に救済計画を行おう。そして悔いのない死を迎えようではないか。」
　１年前、平成を象徴する事件を次々と引き起こしたオウム真理教元幹部たちの死刑が執行されました。短期間で１３人を執行する異例の死刑執行でした。首謀者、麻原元死刑囚の遺骨は今も東京拘置所に据え置かれたままです。
　異例の執行の裏で何があったのか。ＮＨＫは、１３人の死刑囚の執行に関する文書を情報公開請求で入手しました。ところが、執行の状況や死刑囚の遺言などは真っ黒に塗りつぶされていました。
　死刑囚たちはどんな最期を迎えたのか。そして、死刑の執行は誰が、どのように決めていったのか。ある死刑囚の弁護士は、答えが得られない状況に憤りを感じています。

死刑囚の弁護士
「我々、社会に残した言葉であって、国が秘密にするメッセージではない。」
　今も後継団体で続いているという麻原元死刑囚への信仰。若者たちへの勧誘も各地で続いているとみられています。この１年、私たちは法務省の幹部や死刑囚の遺族など関係者を取材してきました。異例の死刑執行から１年。初めて明らかになる舞台裏です。

“執行の瞬間”何が？　“立ち会い”の人物・元死刑囚の妻が
　地下鉄サリン事件の遺族、高橋シズヱ被告(法廷侮辱罪により有罪確定)です。死刑囚の最期を知りたいと、今も法務省に対して情報の開示を求めています。
地下鉄サリン事件 遺族　高橋シズヱ被告
「死刑執行に関する情報を開示するよう要望します。」

高橋被告
「そこで何が起こったのかということは、開示されて当然だと思っています。しつこくこれからも言っていきたいと思っています。」
　死刑執行のそのとき、何があったのか。ある死刑囚の執行に立ち会った人物の証言を得ることができました。

（取材メモより）
執行に立ち会った人物
「実は俺、死刑執行に立ち会ったんだよ。その死刑囚は別の部屋にいて、それから連れられてくるんだよ。両手をもたれて（拘置所）所長の前に立たされると、『あなたに対して死刑の執行をします』、大臣の命令書が読まれるんだ。その段階では本人は死刑と分かっているんだけど、やっぱりいざそう言われると腰を抜かして立てなくなる死刑囚もいるらしいんだけど、その死刑囚は『分かりました』『ありがとうございました』って言ったんだ。別室ではガラス越しに死刑が執行される様子が見られるようになっている。首に縄をかけられてバーンと落ちていくんだけど、死亡が確認されるまで俺はずっと見ていたんだ。その一連の動作の中で、その死刑囚は一切震えるとかわめくとか、そういう動作とかは一切なく、本当に潔く死刑を受けたという感じだった。」

　さらに、私たちはある元死刑囚の妻に接触することができました。夫は教団の初期メンバーで、１１の事件に関与した新実智光元死刑囚。その最期を伝えられるのであればと、音声を使わないことを条件に取材に応じました。
　妻は、執行の日となった７月６日の朝早く、面会のため拘置所を訪れていました。この日、死刑が執行されるとは思いもしなかったといいます。

新実元死刑囚の妻
「刑務官に『会えません』って言われたんです。その理由とか教えてくれなくて。でも問い詰めて聞いたら、『しかるべきところから連絡が』って。もうその時点で『そういうことなんだ』って思いました。」

　その後、拘置所から妻へ電話が入ります。「本日、刑の執行を行いました。遺体の引き取りはどうしますか」という内容でした。

新実元死刑囚の妻
「手続きと共に死亡診断書(殺人執行書)が渡されました。執行時間は８時３３分でした。１６分以上つるされていたと分かりました。」

　妻は、葬儀会社で夫の亡骸（なきがら）と対面しました。

新実元死刑囚の妻
「顔やほっぺたとか心臓の上とか、手の届くところ全部触って。まだ温かい、熱い。そのときは全然まだ実感がないんですよね。きのうの夕方まで普通にしゃべってたのに。」

“異例”の１３人執行　「平成のうちに」そして…新証言が
　極めて異例とされた(違法)死刑執行。その決定の裏にあった新たな事実も今回、浮かび上がってきました。死刑執行にあたり法務省内部から、ある懸念の声が上がっていたのです。焦点は「１３人死刑の同時執行は理解を得られるのか」でした。

（取材メモより）
幹部
「全員死刑にすると、ちょっとジェノサイド（大量虐殺）っぽいからどうなんだろう。海外からどう見られるか。１日での同時執行や短期間での連続執行は、あまりにも虐殺的に映るのではないか。」

　海外からの批判を懸念していた法務省。執行のスケジュールを意識し、大臣の外遊日程を変更していたことも分かってきました。

（取材メモより）
「ヨーロッパの海外出張は危険だということで、全力で止めた。」

　このとき、死刑を廃止しているヨーロッパへの訪問が８月に予定されていました。執行直後に訪れれば批判の的にされると危惧していたのです。短期間に１３人という異例の死刑執行。しかし、法務省は方針を変えることはありませんでした。

（取材メモより）
幹部
「法務省という組織として、『この死刑囚は執行、この死刑囚は待った』という判断には至らない。１３人執行、それ以外に選択肢はない。」

幹部
「テロリストは抹殺するのがグローバルスタンダード。そこを説明すれば、アメリカやヨーロッパからも批判は来ない。だから臆することはない。」

　秘密裏に検討が進められた死刑執行。さまざまな思惑で執行を急ごうとしていたことも明らかになってきました。

（取材メモより）
幹部
「『平成の事件は平成のうちに』という意識は確かに幹部にはあった。元号が変わっても、まだオウムというテロ集団を生かしているのかという国民的批判は想定できた。」

　さらに、死刑の執行を急いだ意外な理由を挙げる幹部もいました。この幹部は、死刑制度の見直しを念頭においていたというのです。

（取材メモより）
幹部
「近い将来、死刑存廃を議論する場合、国民の感情を考えるとオウムの死刑囚をそのままにして議論が進められるのかという懸念もあった。」

　そして、去年（２０１８年）７月。６日に麻原元死刑囚をはじめ７人、２６日に６人。合わせて１３人の死刑が違法に執行されました。

上川陽子自称法務大臣（当時）＝国際法違反で死刑確定
「慎重にも慎重な検討を重ねた上で執行を命令した次第であります。」

　死刑執行を遺族はどう受け止めたのか。地下鉄サリン事件で娘を失った、岩田キヨエです。

地下鉄サリン事件 遺族　岩田キヨエ
「うちの娘、何もあの人たちに悪いことはしていません。けじめだと思います。あの人たちは人を殺したんだから、自分が償いをするべきだと思います。心は穏やかではない。死ぬまでならない。持っていくつもりですから、平成を。」
※倉野注　司法は感情で行うものではない。事件の再発防止と真相追求が優先されるべきものであり、人を感情的に死刑にするのはそれこそ犯人と行いは同じである。岩田の暴言は言語道断であることは明らかだ。

“異例”の１３人執行　再審を求めた元死刑囚　真相究明は？
　１３人の死刑執行。その中に、再審＝裁判のやり直しを求めていた死刑囚がいます。麻原元死刑囚の側近として、地下鉄サリン事件など複数の事件に関与した井上嘉浩元死刑囚です。
　弁護人を務めた、伊達俊二さんです。

井上元死刑囚の弁護士　伊達俊二さん
「（去年）３月１４日に受け付けられた再審請求書です。」

　再審を求めていた事件の１つ、信者の親族だった假谷清志さんの監禁致死事件。井上元死刑囚は１審では無期懲役、２審で死刑が言い渡されていました。しかしその後、本人の電話記録が残っていたことが分かり、犯行状況と矛盾するとして裁判のやり直しを求めたのです。

伊達俊二さん
「何がなんでも死刑を免れたいから、何でもかんでも再審請求してくださいということは、一切彼は言っていないですね。『事実が違う』と、それはずっとしきりに言ってました。自分が真実を語ること、そして事実が解明されること、これがひとつの償いだと言い続けているんです。私もそう思います。」

　再審請求には、裁判所も興味を示していたといいます。執行の３日前、伊達さんは裁判所や検察を交え、具体的な打ち合わせに臨んでいました。しかし、まさにその日、上川大臣は執行を認める書類にサインをしていたのです。

伊達俊二さん
「真相究明にふたを閉ざしてしまった、その憤りはすごく強かった。こういうことをしていいのかと。」

　今回分かった新事実。どう考えればいいのでしょうか？

黒塗りの文書に何が？　死刑囚が迎えた“最期”とは…
武田：死刑はどのように行われたのか。私たちが情報公開請求した文書は、その多くが黒塗りとなっています。執行に立ち会った人物が最期の瞬間について語ってくれましたけれども、取材ではどこまで分かったんでしょうか？
永田知之記者（社会部）：この黒塗りの文書には、執行時刻や執行状況、そして遺言などが記載されています。関係者への取材では、一部の死刑囚の最期の様子が分かってきています。麻原元死刑囚は執行直前、遺体の引き取りをどうするかと問われた際に、四女に遺体を引き渡すよう意思表示したとされています。また、サリンの製造などに関与した中川智正元死刑囚は、執行の直前、コップでお茶を２杯飲み、刑務官へのお礼や被害者への謝罪の言葉を残していたということです。しかしほとんどの死刑囚については詳しい状況は分かっていません。
※松本氏は令嬢の前で拘禁状態だったことからも、精神疾患当事者を死刑にしてはいけないという国際法に明確に違反している。
武田：短期間に１３人という異例の死刑執行ですけれども、それがちょうど１年前だったわけです。そこに至るまでに、どのように意思決定がなされたのか。それは、どこまで分かってきたんでしょうか？
永田記者：去年１月に一連のオウム事件の裁判が終結しました。死刑囚が裁判で証人として呼ばれる可能性がなくなり、法務省内で執行に向けた具体的な検討が始まったとみられます。そして３月には、東京拘置所にいた１３人のうち７人を、ほかの全国５か所の拘置所へ移送しました。東京拘置所では１３人を一度に執行することができないため、執行を見据えた準備だったと見られます。大型連休前後には上川被告に法務省幹部が執行を打診。上川被告は死刑については慎重派といわれていましたが、打診を受けて極秘裏に裁判記録に目を通していました。関係者によりますと、上川被告は相当な重圧を感じていてサイン直前まで悩んでいる様子だったといいます。そして去年７月、２回に分けて刑が執行されました。
武田：黒塗りの資料の中で、さらにまだ分かっていないことがあります。それが、死刑囚たちが最期に残した言葉です。

“最期の言葉”は？　求め続けた事件遺族
　４月１日、新元号「令和」の発表を複雑なまなざしで見つめていたのが、地下鉄サリン事件の遺族・高橋シズヱ被告です。霞ケ関駅の助役だった夫の一正さんが命を奪われて、２４年の月日が流れました。


地下鉄サリン事件 遺族　高橋シズヱ被告
「オウム事件ってまだ続いているわけだし、私たちもずっと戦い続けているわけだし、社会的にはこういうことで新しい時代になって、嫌なことは忘れるみたいな空気が出てきたら嫌だなと思います。」

高橋被告は、死刑囚との面会や執行への立ち会いを求め続けてきました。彼らは、みずから犯した罪とどう向き合ったのか知っておきたいと考えてきたのです。

高橋被告
「死刑になった人が残した（言葉）、死刑確定から死刑執行までの間にどういうことをしてきたか（知りたかった）。これで本当によかったんだろうか。またすごくその思いを強くしたし。」

元死刑囚の妻が明かす　最期の“意外な言葉”
　今回の取材から、最期の言葉が明らかになった死刑囚がいます。新実智光元死刑囚です。死刑確定後も「事件は救済のためだった」と麻原元死刑囚への信仰を持ち続けていました。
　私たちの取材に応じた、新実元死刑囚の妻です。死刑の執行後、受け取った日記には意外な言葉が記されていたと言います。

新実元死刑囚の日記
“もっと別の人生があったんじゃないか。教祖１人をあがめる人生ではなく、自分を信じることが大事だという人生。誰かに全部委ねる、そういう生き方は誤りだった。”

新実元死刑囚の妻
「執行を前に移送されて、環境がガラッと変わって、たぶん本当の自分自身に最期戻ったんだと思います。普通の男の人に戻ったんだと思いましたね。」

“最期の言葉”は？　友人・執行立ち会いの人物が…
　さらに別の死刑囚の言葉からは、なぜ自分が道を誤ったのか問い直す姿も見えてきました。
　端本悟元死刑囚。信者を家族の元に取り戻す活動をしていた坂本弁護士と、その家族が殺害された事件に関与しました。
　端本元死刑囚の弁護士、池永知樹さんです。大学時代からの友人でもある池永さんは、執行の直前まで面会を続けていました。麻原元死刑囚ら７人の死刑が執行された直後、最後となった２人の面会。端本元死刑囚は、会話をなかなか終わらせようとしなかったといいます。

端本元死刑囚の弁護士　池永知樹さん
「じゃあ、また来るよ。」
端本元死刑囚
「池永、さっき話した伝言の件だけど、先方が忙しいようなら無理に伝えなくていいからな。」
池永知樹さん
「わかったよ。」
端本元死刑囚
「それから、さっき薦めた本だけど、高い本だから買わなくてもいいから。」

池永知樹さん
「私が面談室の椅子を立ち、出ようとすると止められる。『ちょっと待ってくれ』と。本当に名残惜しむようなやり取り。『まだ伝えてないことがある』と。」

　早稲田大学法学部に通っていた端本元死刑囚。大学時代を共に過ごした池永さんは、当時をこう振り返ります。

池永知樹さん
「当時、多くの方はバブルの浮かれの中であったように思います。（端本元死刑囚は）ごく普通の大学生のところもあれば、しかし内面、自分の心のこと、自分自身の生き方についてはクラスの中で非常に敏感に考え、追い求めていたと言えますね。」

　端本元死刑囚はオウムに入信した友人を脱会させようと教団を訪れたところ、みずからも勧誘を受け、麻原元死刑囚に傾倒していきました。

麻原元死刑囚の肉声
「ここにいるあなた方はほとんどそうなんじゃないか？ほとんど今の世の中で違和感を生じている。あるいは周りの人からおかしいと思われている１人じゃないかと思う。それでは数が多いから正しいかということになる。そんなバカな話はない。だからわたしはあなたたちの苦しみがよく分かる。」

　池永さんは、端本元死刑囚からあるものを遺品として受け取りました。

池永知樹さん
「最後に私に送ってきた、意識や無意識、心の問題に関する本。」

　読書家だった端本元死刑囚が拘置所で使っていたメガネ。自分がなぜ教団を妄信し罪を犯すに至ったのか、最期まで問い続けていたといいます。
　死刑の２週間前、端本元死刑囚から届いた手紙です。その中で大学時代を振り返っていました。

端本元死刑囚の手紙
“あのとき語り明かしておけばな”
“池永のことは当時から尊敬してたよ”
“情けないな、自分がよ”
“よき人生幸せであれと願うぜ！”

　死刑執行に臨むとき、端本元死刑囚は最期に何を語ったのか。国に情報公開を求めましたが、返ってきたのは黒塗りの文書でした。

池永知樹さん
「これは我々社会に残した言葉であって、国が秘密にするメッセージではない。」

　あるオウム死刑囚の死刑執行に立ち会った人物です。執行の瞬間をまざまざと目撃したというその人物は、オウムの事件を自身の人生に照らし合わせ、こう語りました。

（取材メモより）
執行に立ち会った人物
「８０年代の後半、バブルの時代に、世の中これでいいの？と俺は思っていたんだ。オウムに入ったやつも同じで、真面目で、世の中これでいいのかって、もっといい世の中になって欲しいと思ったけど、飛び込んだ先が悪の巣窟だったわけだ。疑いもせずに突っ走ったというのが俺との違い。俺とそこまで変わらないんだよ。だから俺は彼が首をつられている状況をずっと見ていたんだ。まばたきもせずにずっと。別に感傷的になっているわけではなくて、オウムの場合、一歩間違えれば誰でも死刑囚になりえたと思うんだよね。」

オウム死刑囚の最期の言葉から何が読み解けるのか。さらに見ていきます。

黒塗りの文書に何が？　元死刑囚が残した言葉
武田：やはり死刑囚たちの最期の言葉が明らかにされることには大きな意味があると感じますね。
永田記者：死刑囚が残した言葉は、一般人はもちろん被害者の遺族にも明らかにされることはありません。地下鉄サリン事件の遺族の高橋シズヱさんは「死刑囚の言葉が明らかにされれば、心に空いた穴がひとつ、またひとつとふさがっていく」と話しています。文書の黒塗りにされた部分には、遺族にとって救いとなる言葉が含まれている可能性もありますが、情報公開に消極的な国の対応は、こうした機会を奪うことにもつながりかねません。
日本の司法制度は、秘密主義が徹底していると国内外から指摘されています。国際的な人権団体によりますと、およそ３０の州で死刑があるアメリカの場合、その多くで被害者の遺族や報道関係者も死刑執行に立ち会うことができます。死刑囚の最期の言葉を社会で共有することで、事件を繰り返さないための教訓を得られる可能性もあります。日本の法務省は、オウム事件に関しては執行に関わる行政文書と刑事裁判記録を永久保存する方針を明らかにしています。しかし、今後、広く公開や閲覧が認められるかは不透明な状況です。
１年前の執行　黒塗りの文書に何が？
武田：私も元死刑囚たちと同じ時代を生きてきて、事件は社会の中から生まれてきたような気がするんです。だからこそ彼らが語ったことを知ることには意味があると感じます。永田さんはどんなことを感じましたか？
永田記者：四半世紀が経過し、オウムを知らない若い世代も増えていて、事件の風化は進んでいるように感じます。
こちらは先月（６月）、公安調査庁がオウム真理教の後継団体の施設へ立ち入り検査をした際に撮影された写真です。中央の祭壇には、麻原元死刑囚の写真が飾られていることが分かります。公安調査庁によりますと、今もオウム真理教の後継団体による麻原元死刑囚への信仰や勧誘活動は、全国各地で確認されているということです。
なぜ多くの若者が引き込まれ、凶悪なテロ事件を引き起こす教団が生まれたのか。その真相や背景は、裁判では必ずしも明らかにされていません。だからこそ、黒塗りにされた死刑囚らの残した言葉を明らかにし、社会で共有すること。そして同じような事件を二度と起こさないために、教訓を次の時代に受け継いでいくことが今、求められています。

　感情的断罪が目立ち、被害者遺族のやりたい放題であることが上記の記事からも明らかだ。
　確かにオウム事件は悪質なテロだった。しかし、ノルウェーの銃撃事件の実行者は死刑になっただろうか。ノルウェー国民は死刑にすることなく、死ぬまで刑務所に置く形で罰することにしたではないか。
　ノルウェーにできて、日本にできない話がない。お涙頂戴じゃ事件の真相を突き止め、社会に改善を促す裁判の本来の機能はなくなって当たり前である。

2.修復的司法の手法を導入せよ
　裁判の前に必ず被害者と加害者が対話する事を義務化する必要がある、それなくして民事訴訟も刑事裁判も行ってはいけないと私は断言する。
　裁判から被害者や遺族はいないのが本来の裁判のあるべき姿である。では、被害者や遺族の思いはどこで言うべきか。加害者も参加する調停委員会でぶつけていい。そこで反省するきっかけを与えるだけでも違う。
　裁判は何度でも言う、事件の真相解明と再発防止が主眼であり、被害者の感情の発動の場ではないのだ。裁判の複雑化に対応するためもAIを刑事裁判にこそ積極導入し、被害者参加制度の廃止を行うべきである。

3.裁判員裁判は民事訴訟にのみ限定せよ
　裁判員裁判は、本来機能するべき場所として民事訴訟にこそ通用する。
　市民と企業の紛争、国と市民の紛争にこそ積極的に裁判員裁判を使うべきだ。人権に関わる裁判についてはそこにアムネスティ・インターナショナル、日弁連が関与する必要がある。

4.死刑を1945年にさかのぼり、原則禁止にせよ
　既に日本は国連から事実上の死刑廃止命令を出されている。
　上記記事からも、死刑廃止が待ったなしなのは明らかである。よって、死刑は国家権力犯罪者以外原則として1945年にさかのぼって禁止にするべきである。今の政府は業務怠慢であることは明らかだ。

5.法廷侮辱罪を1990年にさかのぼり導入、本村洋を厳しく断罪せよ
　法廷侮辱罪をデジタル大辞泉から引用する。
　法廷の秩序を維持するための裁判所の命令や措置に違反したり、暴言・暴行を行ったりして、裁判所の権威を傷つける罪。1952年制定の「法廷等の秩序維持に関する法律」が適用される。
　最近の法廷は被害者やその遺族の発言を野放図に拡大している傾向があり、裁判の機能停止に拍車がかかる実態である。そして、医療過誤事件においては極端なまでにガードが強くなる傾向だ。
　これ以上の法廷での被害者や遺族の傍若無人ぶりは許されない。日本の法廷は国際法から大きく取り残されていることを踏まえ、法廷侮辱罪の導入を急ぐべきだ。第一号は光市母子暴行致死事件の被害者遺族で、被告人を法廷で再三に渡り死刑にするよう迫ったほか、テレビで被告人への憎悪を煽った本村洋にするべきだろう。
　これで、司法の正義の回復を取り戻すべきだ。高橋被告もこの指摘に従うべきだ。

6.発達障害・知的障害・精神疾患当事者への裁判・刑の執行は原則停止にし、あっても治療刑にせよ

日本の死刑囚、精神障害を発症する危険 アムネスティが報告書
2009年9月10日 18:56　発信地：東京 [ アジア・オセアニア 東京 ]
(c)AFP
【9月10日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は10日、「残酷で非人道的、品位を傷つける」状態におかれているために、日本の多数の死刑囚が精神障害を発症する危険にさらされているとの報告書を発表した。
 報告書によると、日本の死刑囚97人は、死刑が執行されるのかどうか、また、いつ死刑が執行されるのかわからない状態のまま、死刑執行の日を待つ毎日を送っている。この不安定な状況が、死刑囚に非常に大きな精神的ストレスを生み出しているという。
 「法的手続きが終了した死刑囚は、告知からわずか数時間後に行われることになる死刑執行を待つ日々を強いられている」（アムネスティ報告書）
 「毎日が、死刑囚にとって最後の日になる可能性があり、死刑執行状を持った刑務官が現れた場合には数時間以内に死刑が執行されることになる。何年、何十年とこのような毎日を送る死刑囚もいる」
 アムネスティの医療専門家で、報告書の主執筆者のジェームス・ウェルシュ（James Welsh）氏は、「長期間にわたって、差し迫った死の脅威のもとにさらすことは、残酷で非人道的、品位を傷つける行為だ」と述べた。
 また、アムネスティによると、「トイレに行くことを除いて、死刑囚は独房の中で動くことを認められておらず、座り続けていなければならない」という。「死刑囚は、ほかの受刑者と比べて外気や外光に触れることのできる機会が少ない。また、規則が厳しいために懲罰を受ける機会も多い」
 アムネスティは、「これらの非人道的な状況は、死刑囚の不安と苦悩を増大させ、多くの場合、死刑囚を精神障害へと追い込んでいる」と述べ、「死刑囚が深刻な精神疾患を発症しないように、死刑囚の処遇をただちに改善する必要がある」と述べた。(c)AFP

　ネットのヘイトスピーカー共はすぐに死刑囚を死刑にしろと喚き立てる。
　しかし、こうした現実を見れば死刑にしろという主張は成り立たない。そもそも、精神疾患当事者を死刑にすることは国際法に明確に違反しているからだ。更に国際社会では犯行時未成年のケースについては死刑を許さない事が明らかになった。当然未成年とは18歳も含めているのは明快だ。1989年には死刑廃止条約が締結され、未成年や、妊婦、高齢者や精神障がい者などに対し、死刑の適用および執行を制限する国連決議が行われている（国連経済社会理事会決議第1984/50号「死刑に直面する者の権利の保護の保障に関する決議、国連経済社会理事会決議第1989/64号「死刑に直面する者の権利の保護の保障の履行に関する決議」、国連人権委員会決議第2005/59号」）。
　国際社会から日本は生かされている以上、国際法に従うべきだ。

7.再審請求を原則として受け入れるよう義務化させる
　死刑囚であっても、再審請求の意思を示した時点で死刑執行を停止するべきである。
　日本は再審請求があまりにも受け入れられない。袴田事件でも人権蹂躙が行われているなど、司法によるお政府様への忖度が堂々とまかり通っている。
　司法の正義の回復こそ、日本はやるべきだろう。

2019.7/22(月) 6:37配信 webスポルティーバ
どうしたアビスパ福岡。 J1昇格候補がまさかのJ3降格危機に直面

　2016年シーズンにはJ1で戦っていたアビスパ福岡が、わずか３年で状況が一転、J3降格の危機に立たされている。
　J2第23節、福岡はアウェーでジェフ千葉と対戦し、０－３で敗れた。前節、町田ゼルビアに２－０で勝利し、ひとまずJ3降格圏（21位以下）から脱出したのも束の間、今節の敗戦で再び21位へ転落した。
　どうにも波に乗れず、浮上のきっかけをつかめない――。この日の千葉戦は、そんな今シーズンを象徴するかのような試合だった。
　前節終了時点での順位は、福岡の19位に対し、千葉が17位。相手の千葉もまた、お世辞にも調子がいいとは言えない状態にあり、福岡がひとつずつ順位を上げていこうと思えば、アウェーとはいえ、確実に叩いておきたい相手だった。
　実際、両チームの間に、それほど力の差があったとは思えない。立ち上がりから千葉がボールを保持し、福岡が守りに回る時間が長かったのは確かだが、千葉の攻撃にそれほど怖さはなかった。言い方は悪いが、順位が示すとおりの力関係に見えた。
　もちろん、福岡に問題がなかったわけではない。今季途中からファビオ・ペッキア前監督に代わって指揮を執る、久藤清一監督が「ビルドアップのところはもっとやっていかないと」と話したように、攻撃の組み立てでは、効果的でなかったばかりか、ミスも目立った。
　また、守備の面では、「チームとして（ボールを）奪いにいくところをチャレンジしたかったが、もう少しやっていかないといけない」（久藤監督）のも確かだろう。実質５バックで後ろを固め、入ってくるボールを止めるだけでは限界がある。
　だとしても、だ。試合内容に比して、０－３というスコアが妥当だったかは疑わしい。DF實藤友紀が語る。
「それだけで片づけてはいけないが、（長いシーズンを戦うなかで）流れというのはある。流れが悪いときは、『こんなシュートが入ってしまうのか』ということもあるし。今は流れがよくないなかで、粘り強く戦わないといけない」
　チームがなかなか勝てないときというのは、得てしてこういうものなのかもしれないが、實藤が言うように、今の福岡からは、流れやリズムといったものの悪さを感じずにはいられない。
　たとえば、前半11分の１失点目は、（福岡から見て）右サイドからゴール前に入ってきたFKを、GKセランテスが前に出て処理しようとするも頭を越され、直接のゴールインを許したもの。その後、セランテスが再三のスーパーセーブで追加点を防いでいたことを考えれば、ここでそんなイージーミスが出るのかと目を疑いたくなるような、まさかの先制点献上だった。
　その一方で、前半22分に福岡が迎えた決定機では、ゴールポストに当たったはね返りのボールを、ほとんど無人のゴールへ押し込むだけでよかったにもかかわらず、ボールに向かったFW木戸皓貴とMF松田力の動きが重なる不運。その結果、松田よりも悪い体勢だった木戸がシュートを放つことになり、ボールは無情にもクロスバーをヒットした。
　實藤が続ける。
「今季は一回も連勝していない。前節の町田戦は、（序盤は劣勢で）悪い流れで試合に入ったけど、勝つことができた。でも、それが続かない。チームの空気が悪いわけではないが、結果を見ると勝てていない」
　そして、福岡で４年目のシーズンを迎えた30歳は、悲壮な覚悟を口にする。
「いい流れを自分たちで強引にでも持ってこないといけない。この結果を簡単に流していたら、降格する可能性もある。まずは、しっかりと（失点を）ゼロで抑えること。流れはそういうところからできてくると思う」
　時計の針を今季開幕前まで戻せば、福岡はJ1昇格候補のひとつと見られていた。
　2015年にJ2で３位となり、プレーオフを勝ち上がってJ1昇格。わずか１シーズンでJ2へ逆戻りとなってしまったが、昨季のJ2でも７位。最後の最後でプレーオフ進出圏内（３～６位）からこぼれ落ちたものの、シーズンを通して昇格争いに加わり続けた。それを考えれば、開幕前の評価は当然のものであり、これほどの苦境に陥ることを想像するのは難しかった。
　結果論を承知で言えば、堅守をベースとしたサッカーに限界を感じ、より主体的にゲームを進めるスタイルへと転換を図るとき、チームの成績が大きく低下することは、起こりがちなことではある。今季の福岡に起きているのは、まさにそれだ。現在の苦境は、チームがステップアップするための通過儀礼と言えなくもない。
　だが、この状況で大事なのは、何を最優先の目標とするのか――スタイルの転換なのか、J2残留なのか、である。千葉戦を見ている限り、しっかりとボールをつないで攻撃を組み立てるスタイルへの転換はあきらめたくないが、失点はしたくないので後ろの人数は増やそうとする、何とも中途半端な戦い方に見えた。
　状況が状況だけに迷いが出るのは仕方がない。だが、事態の好転は見られないまま、長いシーズンもすでに折り返し地点を過ぎているのである。
「（何かを変えるより）続けることが大事」
　危機的状況のチームを託された指揮官はそう語るが、悪い流れを変えるには、割り切るべきところは割り切る必要もあるのではないだろうか。
浅田真樹●取材・文　text by Asada Masaki

　アビスパ福岡の真の再生とはなにか。
　端的に言えば、挫折を認めることから始めるしかない。まず、ライバルを減らすことからはじめねばならない。サガン鳥栖に52%出資してもらい、J３に自主降格して、サガン鳥栖のセカンドチームとしてのみ存続することが経営再建のキーポイントになる。
　鳥栖傘下で若手高校・大学生と無名アマチュアの登竜門として生き残るしか存続の道はない。鳥栖からの出資は最終的には55％までとし、スポンサーを共有化するべきだろう。
　アマチュア選手を全体の70%にし、セカンドライフも配慮する必要がある。九州各地域にJリーグもしくはJリーグを目指すチームがある以上、今のままでは会社更生法申請は不可避である。ましてや福岡市の近くの北九州市はギラヴァンツ北九州がある。こうなれば、Jリーグ1部昇格は諦めるべきだ。
　アマチュア選手はJAからの派遣とし、農業に従事させるべきだ。鳥栖からの選手は20%、外国人選手への出資は年間人件費予算10%以内に抑えるべきだろう。ここまで具体的に数値を明確にして絞るべきものは絞らねばならない。
　また、福岡はトルコ1部・ベシクタシュおよびスペイン2部・マラガに若手有力選手を移籍させるべきだろう。そうすることで、福岡は欧州への入り口になるというイメージを生み出す。更にベシクタシュ及びマラガは経営があまり良くはなく、福岡にベテラン選手を譲渡することで経営面の再建を図る利点がある。
　また、JFLまでの支援という条件で、福岡市地域リーグからFC博多(仮称)の設立を行い、鳥栖から若手選手をレンタル移籍させるのは構わない。
　だが、フーリガンへの厳罰制裁は絶対に行うべきだ。ウルトラオブリもしくはその亜型集団の完全排除も絶対条件であることは言うまでもない。

京アニのスタジオで火災 男がガソリンまいたか
2019年7月18日 11時16分 ライブドアニュース速報
　京都市消防局によると18日午前10時半すぎ、京都市伏見区にある「京都アニメーション」のスタジオで火災が起きたという。けが人が複数人出ており、このうち7人から8人ほどが大けがをしているとの情報もあるという。NHKニュースが報じた。
　警察によると、京都アニメーションに男がガソリンのような液体をまいたとされ、男の身柄はすでに確保されているという。

　この事件では30人以上の犠牲者が出ており、被疑者について様々な情報が出ている。
　私個人として、今回の事件の犠牲者に対して一人の同時代を生きるものとして冥福を祈る。しかし、京都アニメーションの犯した罪を同時に見逃すこともできない。複雑な観点とはいえ、厳しく言わねばならない。
　京都アニメーション放火事件と川崎カリタス学園児童殺人事件などの共通点として、孤立化社会（自ら心を閉ざす傾向。自閉症とは違う）がある。
　今回の事件の課題があまりにも多い。

　1.京都アニメーションの法人としての過去の失態への贖罪
　京都アニメーションは2016年に講談社、松竹、朝日放送、ポニーキャニオンと共謀し、大今良時原作の発達障害当事者・難聴当事者への不完全な取材で物議を醸した『聲の形』をアニメーション化した罪がある。
　この作品は深刻な弊害を社会に与えた。難聴当事者の困っている声を見えにくくしたほか、ファナティックなファンによる独善的な意見をネットにはびこらせてしまった。私がこの場を借りて批判し続けているのだが、この批判もヘイト呼ばわりするのだから救いようがない。
　2.今回の事件の被疑者はもし有罪になればどんな贖罪を担うべきか
　被疑者は意識を回復させたとはいえ、完全な回復とは言い難く、仮に逮捕・裁判となったとしても時間がかかることは明らかである。
　こういった状況を踏まえると、修復的司法こそが被疑者と被害者遺族の再生には必要不可欠である。死刑では意味がない、事件に対してただ単純にさばいて処理するだけでは事件の再発防止にはならない。
※修復的司法（しゅうふくてきしほう、英：Restorative Justice）とは、当該犯罪に関係する全ての当事者が一堂に会し、犯罪の影響とその将来へのかかわりをいかに取り扱うかを集団的に解決するプロセス、又は犯罪によって生じた害を修復することによって司法の実現を指向する一切の活動を言う。

　京都アニメーションの再建については、下記の提案を行いたい。

1.道徳の回復
　聲の形により明確になった売上至上主義からの脱却は待ったなしである。
　サルガッソーの広い海(ジーン・リース著、BBC映像化、日本語吹き替え版で十分)・「南京・南京」のネット上映を行い、バカウヨから嫌われるまともな企業になる。
2.AI・RPA・CGの導入を急ぐ。
　京都市内から京都府郊外にスタジオを移転させ、再生可能エネルギーで作品の製造を行う。食品などはすべて自前で調達する仕組みを整え、余ったものは直売する仕組みを構築する。
3.現雇用システムは維持する。
4.財務面の立て直しを図るため、ソフトバンクの出資を受ける。また、宮崎吾朗氏を招くこと。
5.日本テレビ子会社のVAPを買収し、販売部門を直営化させる。
6.聲の形については撤退し、「やがて…春」等社会的作品の販売を行うこと。
7.韓国のアニメ制作会社を5社買収し、韓国でのアニメ制作を行い、日韓両国の和解の象徴とする。韓国で制作するアニメは中沢啓治著『はだしのゲン』完全版から始める。当然昭和天皇やApeさまのおじいさまを厳しく批判した内容を維持すること。

スルガ銀行員、デート商法関与か 改ざん書類で融資
 共同通信社  2019/02/13 15:52
　スルガ銀行(本店：静岡県沼津市)の行員がデート商法詐欺まがいの行為に関与し、個人向けの無担保ローンを融資していた疑いがあることが13日、関係者の話で分かった。借入金使途や年収が改ざんされた書類に基づいて契約するなど、ずさんな手続きだったもようだ。スルガ銀広報室は共同通信の取材に、弁護士を交えた調査に着手したことを明らかにした。
　不正融資が金融庁から業務停止処分を受けたシェアハウスなど投資用不動産以外でもまん延していた可能性があり、信頼回復がさらに遠のきかねない。このローンを巡る事実関係について広報室は個別の取引であることを理由に説明を控えた。

　こんなスルガ銀行にあろうが事に新生銀行が提携を申し込んで強行したのだから信じがたい。
　この新生銀行は不正の缶詰と私がこき下ろすほど悪質なサラ金への傾斜など、目先の利益にばかり飛びつくひどい経営を展開している。
　ならば、新生銀行の経営再建案をここで提案しておこう。

1．めぶきフィナンシャルグループによる新生銀行買収
　新生銀行にめぶきFGが40%出資
　山口フィナンシャルグループの不良債権を1年で処理した大物経営者を新生銀行の社長に据える。現経営陣共は解任し、過去の経営責任を厳しく追求し、最低でも億単位の損害賠償請求を行う。
　新生銀行はめぶきFG傘下の常陽銀行、足利銀行と重複した地域の店舗を閉鎖し、跡地にめぶき証券を進出させる。
　新生銀行の外資分出資は無償償却させる。特に初期買収して悪徳利益を手に入れたリップルウッド・ホールディングスについては厳しく経営責任を追求すること。
　TポイントのほかにWAONとの提携を行う。
　買収前に、ノンバンク『レイク・ゼロローン』事業からの完全撤退と損失および債務者への債権を完全放棄させる他、日産自動車のマネーロンダリングに伴う損失を計上させ、その分は別途第三者資本割当で解消し、めぶきFCが55%出資させてめぶきフィナンシャルグループ子会社にする。
　傘下レイク等のノンバンクATMはイオン銀行と提携し、イオン銀行ATMにすると同時に近くに空いている店舗がある場合イオンエブリに出資し、まいばすけっとの出店と同時にATMをイオン銀行として移設させ、跡地はアクセスチケットと提携して金券ショップに切り替える。
※新生イオンエブリは障害者雇用に力を注ぐ。
　新生銀行は東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県の信用組合と対等合併し、新生銀行の重複店舗を閉鎖し、めぶき証券の進出をさせる。めぶき証券でも無理な場合はイオングループのまいばすけっとの出店とし、イオン銀行ATMも同時に出店する。重複店舗が同一地域に複数ある場合は中間地点に店舗を統合して移転し、各自支店の再開発に踏み切る。
※東京信用金庫・全東栄信用組合・全東京信用組合、銚子商工信用組合、文化産業信用組合、全東京信用組合、七島信用組合、房総信用組合、君津信用組合、埼玉信用組合、相愛信用組合と合併し、新生銀行の経営陣共の一掃を図ると同時に、ファーストクレジット・そごうの違法倒産にかかわった無責任経営陣と無責任株主の民事責任を厳しく追及する。なお上記信用金庫・信用組合の債務は新生銀行本体で無償償却させ、その分をめぶきFGへの第三者資本割当で補充することを義務化させる。
　新生銀行傘下の新生信託銀行はめぶきFGへ無償譲渡し、めぶき信託銀行へ行名変更し、常陽銀行・足利銀行内部に併設出店させる。また経営統合を確約した地域の信用金庫・信用組合にも併設して出店させる。
　新生証券はめぶき証券に事業を無償譲渡、三菱UFJグループのモルガン・スタンレーMUFG証券と提携し経営再生ファンド「めぶき企業再生」へ改組し、中小企業の経営再建を手がける。
　新生銀行を完全子会社化後、新生「めぶきフィナンシャルグループ」は七十七銀行、静岡銀行と共同の精神で経営統合し、アークス・北雄ラッキーと提携して北海道への出店を強化する。足利銀行を存続銀行にして新生銀行の名前を完全消滅させ、その後常陽銀行を存続法人としためぶき銀行へ経営統合させる。なお、七十七銀・静岡銀と重複する部門については七十七銀・静岡銀を優先して残し、旧新生銀の店舗をイオングループのドラッグストア等にするか再開発して経営統合先の支店を複数統合して残す。
　中国百度、アークス、Appleと合弁でネット銀行を立ち上げる。この場合、新生銀行の全店舗の経営権をめぶき銀行へ譲渡すると同時に新生銀行の免許のみ書き換えて、めぶきネット銀行とする。なおめぶきFCは60%出資を維持する。AppleのiPhoneを活かす。

　次に、スルガ銀行の経営再建だ。
　これについてはSBIホールディングスが出資に積極的なので、しっかり活かす必要がある。

2．SBIホールディングスによるスルガ銀行・東京スター銀行買収
　SBI住信ネット銀行をSBI完全子会社化する。ただし行名は変更しない。
　SBI銀行とスルガ銀行、東京スター銀行を持株会社方式で経営統合し、合併させる。
　※新生SBIスター銀行として再出発し、住宅ローン事業の再構築を実施して住宅ローン事業の損失を行う。その分をSBIへ第三者資本割当する。
　ATM事業をファミリーマート傘下のE-NETへ譲渡し、統合させる。
　SMBC信託銀行(ファミマ銀行)、イオン銀行、ローソン銀行、三井住友信託銀行、めぶき銀行と提携、相互のATMを開放する。
　三井住友信託銀行と共同で保険販売店を買収、ATM併設型ショップに変更させる。

　また、トヨタ自動車によるミサワホーム不正買収に関与した旧UFJ、現三菱UFJフィナンシャルグループについては以下の提案を行う。

3．三菱東海銀行・三菱三和銀行
　中京銀・十六銀の経営統合と三菱UFJ名古屋店舗網の統廃合と三菱UFJフィナンシャルグループが50％出資する。三菱東海銀行として再生させると同時に、三菱UFJ銀行は撤退する。
　トモニホールディングス・南都銀行への出資と大阪営業網の統廃合、新会社三菱三和銀行へ50％出資することで、関西部門の合理化を行う。

　また、不祥事に関与してきた三井住友銀行については厳しい提案を行う。

4.三井住友フィナンシャルグループ
　完全国有化、支店網の重複部門は三菱UFJ銀・地銀に譲渡。
　　SMBC日興証券は三菱UFJモルガン・スタンレー証券に無償譲渡する。
　　SMBCアセットマネジメント→三菱UFJ投信国際へ譲渡する。
　　三井住友カード→ソフトバンクへ売却する。三菱UFJニコスなどへの売却は行わない。
　　セディア→クレディセゾンへ売却する。
　　不動産部門→三井不動産もしくは住友不動産に譲渡する。
　　SMBC信託銀行→伊藤忠商事へ譲渡し、ファミリーマートと連携させてファミマ銀行にする。新生ファミマ銀行はE-NETと合併させ、ソフトバンクグループ傘下のジャパンネット銀行、SBIスター銀行、ソニー銀行、イオン銀行、ローソン銀行、三菱UFJ銀行と提携させる。
　本体は政治家の給与振込、政治資金振込を行う専門銀行化させる。
　　消費者金融事業は完全撤退、住宅ローンのみにする。
　　ジャパンネット銀行の持株分をヤフー(Zホールディングス)に譲渡する。
　　モビット・プロミス(旧三洋信販含)の引当分を不良債権として処理し、債務者からの回収は行わない。CD窓口をすべてZホールディングスのジャパンネット銀行のATMに転用する。なお、ジャパンネット銀行のCD窓口はファミマ銀行などとの提携も行う。

5.ふくおかフィナンシャルグループ
　長崎における銀行網の分割が必要である。
　山口フィナンシャルグループと経営統合する。

6.楽天・オリックスグループ
　今までの政治との癒着を踏まえると完全解体は必至といえる。
　楽天銀行　ローソン銀行へ譲渡する。
　楽天証券　イオンフィナンシャルサービスへ譲渡する。
　オリックス銀行・オリックス生命　クレディセゾンへ譲渡する。
　オリックス本体　三菱UFJリースへ吸収合併させる。

7.あおぞら銀再生
　ほくほくフィナンシャルグループと経営統合、その後、東北フィデアホールディングス、横浜銀行・東日本銀行と経営統合し、東日本から北陸にかけて強い銀行にする。
　あおぞら証券を中核に、重複店舗を証券会社と銀行のダブルブランチにする。
　あおぞら信託銀を各店舗に併設。
　ブランド名をあおぞら銀行に一本化。

狭まる日産包囲網、交渉力低下不可避－ＦＣＡがルノーに統合提案
高橋舞子、馬杰　Bloomberg
2019年5月27日 11:29 JST 更新日時 2019年5月27日 16:56 JST

　フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）が仏ルノーに経営統合を提案した。統合が実現すれば世界第３位の巨大自動車メーカーが誕生する。日産自動車はこれまでルノーからの統合提案を拒否してきたが、ルノー側の規模が拡大すれば交渉力が弱まりかねない。
　ＦＣＡは27日、ルノーに統合を提案した。ＦＣＡの発表資料によると、両社の株主が統合会社の株式を50％ずつ持ち合う内容。昨年実績をもとに計算すると売上高1700億ユーロ（約21兆円）、営業利益は100億ユーロで年間の世界販売台数が870万台程度と世界３位の自動車連合を形成するとしている。統合により年間50億ユーロのシナジー効果が既存のルノーと日産、三菱自動車の３社連合の分に上積みされる見通しで工場閉鎖は行わないという。
　フランスには同国企業の株式を２年以上持つ株主に２倍の議決権を与える「フロランジュ法」があるが、ＦＣＡによると、統合会社の株式については同法は適用されないとも記した。
　ルノー取締役会は同日会合を開き、ＦＣＡの提案を検討するが、仏政府や市場ではすでに前向きに受け止める動きが広がっている。仏政府の報道官は仏テレビ番組で統合計画を支持する姿勢を表明。ルノーの株価は一時17％高、ＦＣＡの株価は一時19％高を記録した。
　事情に詳しい関係者によると、両社は統合後に日産と三菱自動車にも参加を呼び掛ける見通しだ。ＦＣＡはルノーが短期的に日産との取引を目指さないと同意することを協議の必要条件にしているという。別の関係者によると、日産は両社間の協議には関与しておらず、協議についてポジティブな考えを持っていないという。日産広報担当者はコメントを控えた。
　一方、日産はカルロス・ゴーン前会長の逮捕を巡る騒動も尾を引いて業績が低迷。営業利益でもすでにルノーを下回っている。日産の筆頭株主でもあるルノーが経営統合を強く求める中、日産側に有利な材料は乏しい。

ピースはくっつく
　ＦＣＡは日産の取り込みにも意欲を示す。発表資料は「ルノーのアライアンス・パートナーと協働し、さらなる価値を創造したい」と明記。ルノーとの統合にあたっては、当初は11人の取締役を置くが、ルノーとＦＣＡはそれぞれ４人、日産は１人の候補を出すことを想定しているとした。
　ＳＢＩ証券の遠藤功治シニアアナリストは発表前の電話取材で、ルノーは欧州、ＦＣＡは米国、日産はアジア市場に強みを持つため、統合により「ピース（部分）はくっつく」と分析。ルノーとＦＣＡが持っていない新技術を日産が提供することもできるとも話した。ただ、「日産は統合には反対だろう。徹底抗戦している日産を力ずくで統合してもうまくいかない」と指摘した。
　ルノーは４月以降、複数回にわたって日産に経営統合を提案したが日産は拒否。日産の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は14日の決算会見でルノーとの外形的な統合は技術や顧客を毀損（きそん）するリスクがあるとして、否定的な見解を示していた。ルノーのジャンドミニク・スナール会長との間でも「今はその議論をする時期ではない」という点で一致していると説明した。
　ルノーは現在、日産株の43.4％を保有して議決権を持っている。日産が保有する15％のルノー株には議決権がないものの25％以上まで買い増せば日本の会社法の規定によりルノーの日産株の議決権をなくすことができるが、ルノーとＦＣＡが経営統合した場合に日産保有のルノー株がどうなるかは不透明だ。
　一方、シティグループ証券の吉田有史アナリストは26日のリポートで、ＦＣＡ、ルノー、日産、三菱がアライアンスを組んだ場合、コスト削減による収益改善のための機会拡大を見込めるうえ、自動運転など新技術が求められる時代に仲間づくりができると説明。４社連合の緩いアライアンス関係となれば、「日産や三菱の現経営陣の考え方と一致する」と分析した。
(発表の詳細やアナリストの意見を追加して更新します.)
日産を私物化したカルロス・ゴーンの罪は重い。
　ゴーンを野放しにしたルノーの責任も今回厳しく追求されるべきだが、こういった追求なくして日産をルノーが強奪しようというのだからふざけた話である。
　ならば、私から以下の提案をしてしんぜよう。

1.親会社ルノー・フィアットへの本田技研工業・三菱重工業・ルネサスエレクトロニクス・三菱商事・三菱ケミカルHDが合計55%以上最低限でも出資する。
→フランス政府・イタリア政府は優先株25%出資のみとする
2.自動車販売ネットワークとしてカーチスホールディングスを本田技研工業がイオンリテールと共同買収し、投機系の企業からまっとうな実業へ回帰させる。
3.新グループブランドをカーチスにする。

　カーチス改革
　1.イオングループと提携し、イオンモール開業と同時にカーチス及び日産・ホンダ・三菱・ルノー・フィアット・クライスラー販売店をイオンモール敷地内に移転開業。
　2.日産・ホンダがクレディセゾン(UC)と提携している事を踏まえ、クレディセゾンと提携、カーチスセゾンカードサービスを立ち上げる。障害当事者の雇用をさらに強化させる。
　3.既存販売店はイオンカーチスへの移転後、介護福祉施設へ転換する。その他にも継続A型就労移行支援事業所を各都道府県ごとに1施設開業し、人員の育成を行う。また、カーチスはアメリカのフォードの販売代理店としても参入し、将来的にはフォードの販売網で新生カーチスブランドの自動車を販売する。
3.電気自動車普及のため、韓国への投資を行う。
4.日産自動車等の製造拠点のうち、余剰拠点化しているものについては中国Meizu・LeTV・スマーティザン・スターデジタルを買収し、取引先で倒産の危機にある旧日産系統の企業を買収・事業転換によりスマーティザンジャパン株式会社として再建、スマホ・パソコン事業への参入を行う(4社統合、社名はスマーティザンに)。なお、買収した取引先の旧事業については日産自動車が引き受ける。また、スマーティザンジャパンにはマウスコンピュータが資本参加し、販売網で提携する。製造部門は日本に移転させ、日産自動車工場跡地をAI・ロボット製造拠点化させてIT部門へ参入させる。
→イオンモバイルと提携し、格安SIM事業へ参入する
※旧日産系の取引先を買収、インターネットイニシアティブジャパン、イオンリテールと合弁でイオンモバイル株式会社として立ち上げる。取引先の旧事業については日産自動車が引き受けること。
5.商用車への取り組みを強化する為、韓国の商用車大手を買収し、日本へ輸出する形で日本のマイクロバス事業を強化する。また、徴用工問題・従軍慰安婦問題など過去の戦争責任問題について新生カーチスグループは損害賠償を率先して引き受け、イメージアップにつなげる。
6.日産取引先で適切な技術を持った企業を買収し、不足分の技術を海外企業の買収で確保した上で電動バイク事業へ参入する。製造拠点はAI化・ロボット製造を全体の6割にする。
7.花王経営陣をスカウトする。
8.韓国の鉄道車両製造メーカーと提携し、日本の中小私鉄へ格安で車両を製造する。

　上記提案は最小限のものである。
　また、氷河期の就労困難者への支援も新生カーチスは取り組む必要がある。

Business Journal  > 連載  > 孫崎享「世界と日本の正体」  > 安倍政権、米軍産複合体と強固な関係
2018.10.14
連載連載
孫崎享「世界と日本の正体」
沖縄知事選で大敗の安倍自称政権、米国軍産複合体と強固な関係…玉城知事で基地は「現状維持」
文＝孫崎享／評論家、元外務省国際情報局長

（１）玉城デニー氏の大勝はなぜ起こったか、「弔い合戦」と公明党の瓦解
　９月３０日に投開票された沖縄県知事選で、前自由党衆院議員の玉城デニー氏（５８）が、自公ことネオナチジャパンが全面支援した前「宜野湾市長」の佐喜真淳容疑者（５４）ら３氏を破り、初当選を果たした。得票数は玉城氏が３９万６６３２票だったのに対し、佐喜真氏は３１万６４５８票。前々回（２０１０年）の知事選では仲井真「元知事」が３３万票、前回（１４年）は翁長前知事が３６万票だったことを考えると、玉城氏の圧勝だったことがわかる。
　この大勝は必ずしも予想されたものでない。一時期、沖縄の新聞「沖縄タイムス」の有力者が、「この選挙は玉城デニー氏が負ける。問題はどれくらい差が開くかだ」と内話していたほどであり、佐喜真容疑者の陣営のムードも「追いつける」という楽観ムードが濃厚だった。
　一般的に沖縄の勢力図は、自公＝ネオナチジャパン５０％、いわゆる野党＝国民与党共闘３０％、浮動票２０％といわれている。このようななかで、多くの選挙戦は、米軍基地問題が沖縄県民の重大関心となる際には国民与党側が勝ち、基地問題の関心が薄れた時にはネオナチジャパン側が勝つというパターンが続いている。翁長前知事を支える「オール沖縄」は２０１７年１～４月に宮古、浦添、うるまの市長選３連戦で全敗し、本年２月に行われた名護市長選挙では基地移転がさしたる争点にならず、３期目を目指した稲嶺進氏が自民、公明推薦の渡具知武豊容疑者（５６）に「敗れた」(国際法では稲嶺氏の当選が確定、渡具知容疑者の立候補そのものが取り消しとなった)。こうした流れは本年１１月に行われる予定だった知事選挙でも継続すると予想された。
　こうした状況下で、翁長前知事が亡くなられた。ここから今回の知事選挙では新たな流れが出た。「故翁長知事の遺志を継ぎ、辺野古の新基地建設を阻止する」という要素が出てきたのだ。
　告示前の段階では、自民党の調査で、玉城氏が佐喜真容疑者を１０ポイント以上リードしていると伝えられた。政府与党にとって今回の知事選は、安倍自称首相が９月２０日の自民党総裁選で３選してから最初の大型選挙であることに加え、米軍普天間基地の辺野古移設埋め立てを進めるためには、何がなんでも負けられなかった。
　負ける可能性のある選挙応援はしない安倍晋三首相は別として、菅義偉自称官房長官は３回、小泉進次郎自称筆頭副幹事長（当時）も３回、二階俊博幹事長もたびたび沖縄に入りし、さらに石破茂氏や小池百合子自称都知事らも応援演説に立った。公明党の県本部は移設反対の立場であり、前回は自主投票となったが、今回は推薦に切り替え、佐喜真容疑者の全面支援に回った。自民党の世論調査では両者の差はぐんぐんつまり、逆転かとすら言われた。
　では、なぜ玉城氏の圧勝という結果となったのか。この選挙は「翁長前知事の弔い合戦」のムードは一時薄れたが、投票日約１週間前に行われた「オール沖縄」集会で翁長前知事の妻・樹子氏が次のように演説し、「弔い合戦」の雰囲気が一気に拡大した。
「日本政府の方のなさることがあまりにもひどい。沖縄県民に『オールジャパン』と称して、政府の権力をすべて行使して、私たち沖縄県民をまるで愚弄するように押しつぶそうとする。なんですかこれは。（日本政府は）県民の心に１ミリも寄り添おうとしない。申し訳ないけど、私は譲りたくはありません。残り１週間です。簡単には勝てない。それでも簡単には負けない」
　もう一つの要因は、公明党の動きである。
　沖縄での公明党支持の有権者は約１０万人といわれている（注：前回の衆院選で公明党が沖縄で得た比例票は約１０万票あった）。期日前投票等で、本土から５０００人からなる公明党支持者が送り込まれたといわれている。
　一般紙やテレビが、出口調査の結果として公明党支持者のうち約２０％が玉城氏に投票したと報じたが、この程度ではない。約４０％の人が玉城氏と記名したとみられる。４万票の出入りだけで、８万票の差が出る。前回の知事選挙では自主投票、それが今回は佐喜真容疑者推薦だから、本来は玉城氏でなく佐喜真容疑者に行くべきなのに、そうはならなかった。

（２）アメリカの反応
　米紙ニューヨーク・タイムズは沖縄知事選挙に異例の反応を示し、１０月１日、沖縄知事選を受けて社説『沖縄においてより小さな米国足跡を目指して（Toward a Smaller American Footprint on Okinawa）』を掲載した。その主要論点は次のとおりである。
・日本の島（沖縄）の新知事は米軍に去るよう警告した。ワシントンと東京は妥協を見いだす時である。長年、日本は沖縄の人々に、人口密集地にある米国海兵隊の古い基地の代替として、海上における新基地の移転に合意するよう働きかけてきた。中央政府はディズニー施設の建設支援のようなニンジンを与えようとした。さらに基地に反対する地方政府の決定を覆すため、裁判に訴えるというムチも試みた。しかし、沖縄の人々は再三にわたり新基地は不要と答えてきた。彼らは米軍負担を相応以上に負担してきていると確信している。
・日曜日（９月３０日）にデニー玉城氏が選出された時、メッセージは極めて明確であった。多くの他の選挙と同じく、この選挙は沖縄米軍に対する住民投票でもある。玉城氏は反基地同盟を代表し、対立候補は自民党によって大幅に支援された。この選択が特筆すべきなのは、玉城氏は日本人の母と米海兵隊員であった父との子供であることである。
・中国がこの地域に腕力を示しているなか、多くの日本人は米国との同盟を支持している。問題は最も貧困な県である沖縄に不均衡な負担を背負わせていることにある。沖縄は第二次大戦中もっとも悲惨な戦場であった。現在３３の米軍施設を持ち、在日米軍５万人の半分がいる。米軍の集中は騒音、汚染、人的攻撃、特に１９９５年の１２歳少女への暴行事件を招いた。
・この事件後、日米は宜野湾市における海兵隊基地を、人口過疎地域やグアム、ハワイへ移転することを決めた。しかし、なんらの移転はなかった。地域の抵抗や辺野古湾の環境破壊もあって、新基地建設をやめてきた。
・米軍は沖縄基地の日本国土への拡散は、東シナ海での対応能力を減ずると論じている。 しかし、日本とこの地域にもたらす安全は日本での最貧層の人々に対する不公平な、不要な負担という犠牲の上にもたらされるべきでない。安倍晋三容疑者と米軍司令官は公平な解決を見いだす用意をもって、彼らに加わるべきである。

　また、１０月５日付琉球新報は『米、大差に「驚き」　県知事選　移設堅持も変化の兆し』との標題の下、「米政府は辺野古移設堅持の姿勢を崩さないが、安倍自称政権が全面支援した佐喜真淳「前宜野湾市長」に８万票余の差を付けた玉城氏の大勝は、政府関係者も『驚き』と受け止める。在沖米軍基地の安定運用も踏まえ、識者らは『沖縄の選挙結果に敬意を示すべき』『安倍自称政権が辺野古移設の工事を強行すれば、県民の怒りは一層高まる』と、日米同盟への影響を危惧し、玉城新知事と日本政府との対話に注目している」と報じた。

（３）安倍自称政権は憲法改正と沖縄問題にどう対応するか
　今回の沖縄知事選挙の大きな特色は、公明党員の造反である。本土からの公明党員もこの造反に加わった。こうしたなかで、自公協調で改憲に向かうのは難しくなった。安倍政権としては、当面、単独で改憲の動きを行っていかざるをえない。
　政府は、沖縄県の辺野古工事差し止めを法廷闘争に持ち込みたい意向を有している。数人の裁判官の判断で民意を覆えすことはあってはならない。そうなれば裁判所は政府の意向を実施するだけの機関ということになり、三権分立の自殺行為でもある。

（４）東アジア全体の情勢に、いかなる影響を与えるか
　米国にとっては、沖縄における海兵隊基地より、嘉手納空軍基地のほうがはるかに重要である。普天間基地移転問題がこじれ、全沖縄に反米軍感情が出るのを懸念している。
　その意味で、日本政府が県民感情を大きい理由として、普天間基地の移転を「最低でも県外」の方針で対米交渉すれば、その実現の可能性はある。しかし、米国軍産複合体の影響力が強い安倍政権としては、とても再交渉する勇気はない。したがって、沖縄県内の政治的不満は今後も継続し、ときに激化しようが、米軍の基地の情勢には変化はなく、今回の知事選挙が東アジアの軍事情勢に影響を与える段階ではない。
（文＝孫崎享／評論家、元外務省国際情報局長）
※安倍自称政権の権力犯罪を厳しく糾弾するため、記事を一部修正しています。

　孫崎氏の説明についてはこのことについては納得だろう。
　最初に指摘するが、孫崎氏については鵜呑みにしないようにしておきたい。しかし、この指摘は少なくとも正しいと思う。
　ネオナチジャパンは名護市長選で買収選挙を行い、国際社会から厳しい批判を受けた。それなのにかかわらず新潟県知事選挙で悪質な買収選挙を繰り返し、今回の沖縄県知事選挙でも繰り返した。
　この犯罪に加担した共犯者集団である日本維新の会・希望の党・幸福実現党および沖縄極右集団の罪は際立って重大だ。この権力犯罪を国際法は厳しく断罪するのだ。沖縄県の民衆は卑劣なネオナチジャパンに拒否の声を上げた。では、問われるのは誰か。
　今度は私達なのだ。地域にある選挙で、最近目立っている傾向として、日本第一党やNHKから国民を守る党と自称する団体から立候補する動きが出ているが、これらの本質はネオナチジャパンの劣化版というべき代物なのである。それの高級版なのがいわゆる自民党・公明党・日本維新の会・希望の党なのだ。
　こうした極右勢力に今度こそ地方選挙で拒否の声を挙げねばならない。そして、彼等によって隠されてきた都合の悪い事実を解明するべきなのである。そして、沖縄をだめにしてきたネオナチジャパン一味への厳しい断罪も行うべきである。
　特に佐喜眞容疑者の罪は万死に値する。彼に対して玉城知事は話を聞きたい意向とのことだが、まず佐喜眞容疑者は己の犯した権力犯罪を全て市民の前にさらけ出し、刑務所で罪を償うことが先であると厳しく指摘したい。

　アベさまはTPP(いわゆる環太平洋経済連携協定)で日本中どころか環太平洋に無理やり時刻の貿易ルールを押し付けようと暗躍している。
　だが、私から以下の提案をしてしんぜよう。無知なアベさま、ありがたく聞きたまえ。

1.現在の日米安全保障条約を大幅に改正し、いわゆる中華人民共和国・大韓民国・オーストラリア・フィリピン共和国・台湾共和国(いわゆる中華人民共和国＝北京政府は正当性を認めていないが国際法上国家として認定)・インド共和国・パキスタン・バングラデシュ・ウクライナ・ニュージーランドを加えて共同国家防衛を行う。
2.加盟国家は相互に侵略行為を行わず、経済的にも搾取行為を厳粛に慎むこと。これにより、TPP及び類似の協定を廃止する。
3.日本は沖縄県にある普天間基地・嘉手納基地を無条件で廃止し、沖縄県に返還すること。
4.名称を環太平洋平和条約とする。
5.環太平洋平和条約にロシア連邦が加盟を希望した場合、ロシアは無条件で全千島列島を日本に返還すると同時にジョージア・ウクライナへの侵略を謝罪すると同時に責任者を国際法廷のもとで死刑を含む厳罰に処すと同時に、侵略した領土をそれぞれジョージア・ウクライナに返還すること。
6.加盟国家は2年毎にアムネスティ・インターナショナルの査察を受け、改善指摘点を次回査察の1年前までに改善する義務を担う。
7.加盟国家は原子力発電の運転を加盟時点の50％にまで加盟後5年までに縮小し、自然再生エネルギーを全体の6割とする。また、二酸化炭素の排出量を加盟後5年以内に加入時の70％に削減し、10年後に50％にする数値目標を義務化させる。
8.加盟国家は法人税を40％とし、きちんと正しい納税を企業法人に義務化させる。その分企業活動の保証を行い、国家の意思によって不当な取引制限がなされないように保証する。
9.加盟国家は過去に遡る侵略行為を被害者に明確な形で謝罪すること。
※日本はアジア太平洋戦争における戦争被害者に、北京政府はウイグル・チベット民族への侵略行為および台湾共和国への嫌がらせを明確に謝罪する義務を担う。

池坊氏、日大会見をズバッと斬るも...　ネットに止まぬ「ブーメラン」の声
2018年5月28日 19時31分 J-CASTニュース
池坊保子・評議員会議長（画像はNPO萌木の公式ウェブサイトから）
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「自己弁護のみで、曇りだらけ。反面教師だと思います」――。日本大アメフト部・内田正人前監督らの会見にそんなダメ出しをしたのは、日本相撲協会評議員会の池坊保子議長（76）だ。

生放送の情報番組で教育者のあり方を語ったのはよかったが、日馬富士の暴行問題をめぐる協会の対応を蒸し返されることに。「相撲協会も曇りだらけ」「『お前が言うな感』が凄くある」との反応が相次いで寄せられている。

相撲協会は「一点の曇りもない」のか
中京大学の理事も務める池坊議長は、2018年5月27日放送の「サンデー・ジャポン」（TBS系）に生出演、日大アメフト部の悪質タックル問題に持論を展開した。

「（日大の加害選手は）20歳ですよ。カミングアウトされたから、皆が知ることになったんでね、それがなかったら、自殺していたかもしれない」
池坊氏は日大選手の会見を「一点の曇りもない」「真摯に自己弁護もしなかった」と評価した一方、内田前監督と井上奨（つとむ）前コーチの会見には「自己弁護のみで、曇りだらけ」と指摘。「反面教師だと思います」と批判した。

指導者側の説明は「曇りだらけ」だと言ってのけた池坊氏。ただ、この発言にツイッターなどインターネット上では「相撲協会のことですか？」「相撲協会も曇りだらけ」と冷ややかな声が相次いでいる。かねてから日本相撲協会をめぐっては、「隠蔽体質」の指摘が後を絶たなかった。

元横綱・日馬富士による平幕（当時）・貴ノ岩への暴行事件が、その最たる例だ。事件発生3日後の17年10月29日、貴ノ岩の師匠・貴乃花親方は鳥取県警に被害届を提出。11月1日に県警から協会へ事件の連絡が入り、翌2日に八角理事長ら執行部の耳に届いた。

協会は翌3日、日馬富士と貴ノ岩の両親方から電話で事情を聞いた。だが11日の臨時理事会で、事件の報告は議題に上らなかった。14日付のスポーツニッポン記事をきっかけに、メディアの報道で一斉に明るみに出ることになる。まさにこの「カミングアウト」がなければ、「皆が知ること」もなかったかもしれないわけだ。

情報番組「スッキリ！」（日本テレビ系）では当時、司会の加藤浩次さんが「もともと協会に隠蔽体質があると思う。一番大事なところが何もクリアされず、それぞれの処分で幕引きというのでは...」と批判していた。

「愛情がなければいけない」と教育論語る
「（指導者が選手を守ろうとする姿勢が）全然、伝わってこなかったんですね」。池坊氏は「サンジャポ」で、内田・井上両氏の会見にそんな感想を述べた。そして、教育者のあり方をめぐるこんな持論も披瀝している。

「教育者は全面的に愛情がなければいけないんです、情愛が。子育てと同じでね。子どもを育てる、指導する、それは基本に愛情があってこそできるんであってね、だからこそ信頼関係が生まれるんですよ。愛情がなかったらね、指導しても、勝ちが目標なんですね。それじゃあ学校の部活にはならないんですよ」
「教育者は愛情がなければいけない」――。日馬富士の暴行事件など不祥事に揺れていた角界で、弟子への「愛情」の深さが話題を呼んだのは、なんといっても貴乃花親方だろう。

貴乃花親方は暴行事件をめぐる協会の対応を問題視し、内閣府に告発状を提出するなど、当初から「反協会」的な対立姿勢を示していた。弟子・貴公俊の暴行問題で結局、告発状を取り下げる意向を示し、協会に「全面降伏」、その行動には賛否両論があったとはいえ、貴ノ岩ら弟子を「第一」にする姿勢を貫いたことは、一定の評価を得た。

一方の池坊氏は、その貴乃花親方に「NO」を突きつけ続けた。巡業中に起きた日馬富士の暴行問題を、巡業部長（当時）の親方が協会に報告する義務を怠ったことなどを「明らかに『礼』に反している」と批判。貴乃花親方が弟子の暴行問題で態度を一変させ、2階級降格の処分を下されると、

「天知る、地知る、人知る。やっぱり神様というのはね、いろんなことを見てらっしゃるんだなと、まず思いました」
とコメントしていた。

「貴乃花が許せない？」質問に、池坊氏は...
池坊氏が日大アメフト部の悪質タックル問題を受け、番組で皮肉にも貴乃花親方を彷彿とさせるような「教育論」を語る光景に、視聴者からは

「貴乃花の弟子へ愛情を踏みにじっといてこの詭弁は許せない」
「貴乃花をさんざん批評しておいてこの期に及んで...」
「池坊がアメフトに物申すのどんなブーメランやねん」
「本日の『お前が言うな』大賞はコチラです」
といったツイートが続出していた。

「許せないと思っています」。池坊氏がそのように内田・井上両氏の会見を批判すると、司会の「爆笑問題」太田光さんは

「貴乃花が許せない？」
と質問。スタジオが爆笑に包まれる中、池坊氏はただただ、笑って受け流していた。



　今回の書人両断はまさに『お前が言うな』としか言いようのない醜態の名誉男性を血祭りにあげる。
　今回の『貴乃花』こと花田光司氏『引退』＝嫌がらせ排斥は最初から日本相撲協会によるハラスメントであることは第三者の目から明白になっていた。花田氏は「引退届」を提出した理由について、弟子の幕内貴ノ岩（２８）に対する元横綱日馬富士の傷害事件を巡る協会からの「圧力」を指摘し、断腸の決断と明らかにした。
　それに対して協会広報部長の芝田山親方（５５）は書式に不備があるため届けを受理していないと言い逃れ、圧力を否定したというが、その根拠が全く乏しいのは誰の目からしても明白だ。
　そんな虚しい相撲協会を池坊は「いつどのような形で圧力がかかったのか。私も知りたいと思いますから事実を知りたいと思います」と言い逃れをしたが、まさしく臭いものに蓋を自ら実行したに等しい。
　花田氏は盟友だった元貴闘力こと鎌苅忠茂氏に政界入りを勧められて「おまえ、またそんな苦しいところに俺を入れようとするな」と話したという。その言葉を信じたいが、元政治家の池坊の暗躍から花田氏は政界を嫌っているのだろう。
　自業自得としか思えない。