中東派遣、危うい根拠　「調査・研究」名目　解釈幅広く、自民にも異論

　政府が中東海域に自衛隊を独自派遣する検討を始めたことに対し、自民党内から二十三日、異論が相次いだ。疑問視されたのは、防衛省設置法の「調査・研究」に基づき派遣する手法だ。この規定は幅広い解釈が可能で、派遣に国会の承認も必要ない。政府が多用すれば、いつ、どこへでも自衛隊を海外派遣できることになる。今後の国会論戦で焦点になるのは確実だ。　（山口哲人、荘加卓嗣）