東京大阪の民放テレビ局全てと電通博報堂が、吉本興業の株主。この事実は、甘く見るべきでないと思う。これらの会社は、吉本興業の利益が増えれば配当金の利益も増え、前者が減れば後者も減る。そんな中、国民の税金
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こんにちは、ゲストさん
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ぼくはかつて里見甫の墓を訪れた。「満州のアヘン王」里見の墓は岸信介が揮毫した。里見は戦後の電通の前身、満州国通信社を創設。戦後この電通に満州人脈が流れ込んだ。安倍昭恵も電通出身だが自民関係の子弟が入る事でも有名。五輪関連ではあるが仏当局はどこまで迫れるか。 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=158118 …
電通の前身が満州国通信社とは、寡聞にして知らなかった。満州経営で辣腕をふるった岸信介、日産コンツェルンのように、満州絡みの人物・企業の係累が今日も政財界のトップにある。 私たちの社会が戦前支配層と決別しきれていないことを感じる。 |
おそらくP-1はSTIRの電波を受信していないのだろう。 MW-08の電波をFCレーダーとして検知した。 それを聞いた官邸(アレ)が強硬に外交問題化。 海自はMW-08に対空FC能力はないことに気付いて耳打ち。 もう手遅れで、誰も言い出せない。←今ここ (・ω・) 誰も言い出せないというか、日本政府の情報統制で広告代理店の大規模なキャンペーンが入ってるんじゃないですかね。メディアに登場する「評論家」や「関係者の話によると」等の形でデマゴーグが発信され、韓国側のイルミネーター照射(いわゆるロックオン)の既成事実化、FCSレーダー照射=ロックオンだと混同させるような情報操作が行われている
メディア、文化人、学識者はクライアントに迎合的な記事を書かなければ仕事を干されるので萎縮しちゃってるんでしょ。広告代理店と言えば電通。竹田JOC会長がフランス検察に事情聴取を受けたのが12月で、防衛省が安倍ちゃんの肝いりでレーダー照射を発表したのは12月21日でしょ。竹田JOC会長は戦前の軍国主義を象徴するエスタブリッシュメントなんだよな。 翼賛体制のいっちょあがり。 |
広告代理店が支配する社会とは…本質に向き合わずイメージだけで物事が決まる社会。この状況で改憲国民投票が行われたらどうなるか。そして私たちはどう対抗すべき?『現代用語の基礎知識2019年版』の特集に描かせて頂いたマンガです。(画像掲載は編集部了承済)https://www.amazon.co.jp/%E7%8F%BE%E4%B
B%A3%E7%94%A8%E8%AA%9E%E3%81%AE%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E7%9F%A5%E8%AD%98-2019%E5%B9%B4%E7%89%88-%E9%87%91%E7%94%B0%E4%B8%80%E7%A7%80%E7%A9%82-%E4%BA%94%E9%87%8E%E4%BA%95%E9%83%81%E5%A4%AB- |
つい三日ほど前のLe Mondeに電通が五輪を金で買った疑惑について捜査が進んでいて、国際的なスキャンダルになっているという報道があったけれど、日本のメディアはまったく報道していませんね。Le Monde の記事はこちらです。電通・五輪疑惑の報道に日本のメディアがこれほど及び腰なのは、それをすると広告出稿を止められて干上がるのではないかという恐怖があるからなのかな。新聞は東京五輪のオフィシャル・パートナーなので、五輪招致が憲章違反で「五輪返上」になる悪夢については考えたくないのかな。でも、この記事の通りなら、東京五輪の開催権をディアク親子が暗躍して票を買い集め、その謝礼を電通がいろいろなかたちで(あのブラックタイディングスの他にも)キックバックしていたらしいですよ。電通は反論した方がいいんじゃないですか。 Athlétisme : les troublants droits télé et sponsoring de la Fédération internationale
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開設日: 2014/2/10(月)
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