IMFのクリスタナ・ゲオルギワ（ゲオルギア）が
日本の消費税を１５％まで上げるべき という意味不明な発言をしてましたね。
日本人は猛反発ですよね。
何故そのような発言をしたのか？
またIMFのゲオルギワの経歴もチェックしておきたいと思います。
IMF ゲオルギワの経歴は？
クリスタリナ・ゲオルギエヴァ
生年月日： 1953年8月13日 (年齢 66歳)
生まれ： ブルガリア ソフィア
学歴： 現・国立ソフィア総合経済大学、政治経済学修士。
ハーバード・ビジネス・スクール (1998年卒)
配偶者 キノ・キノバ
子ども：デイスラバ・キノバ
父親は土木技師だったようです。
学歴としては、
１９７６年 現在の国立ソフィア総合経済大学で政治経済学の修士号取得
１９８０年代後半 ロンドンスクールオブエコノミクスで天然資源経済学および環境政策の大学院研究を行う。
大学卒業後は、１９９３年まで大学で准教授の職につく
１９９３年に 世界銀行に入行。
IMF入行までの経歴は上記の通りですね。
それ以降は下記の通り。
93年世界銀行入行。
環境戦略及び政策・貸付担当局長、開発担当局長などを経て、２００８年副総裁兼官房長。10年より欧州委員会において、国際協力・人道援助・危機対応担当欧州委員、人的資源担当副委員長を歴任。17年1月より世界銀行最高経営責任者。
そして つい最近の２０１９年１０月１日に IMFの専務理事になったばかりです。
ゲオルギワの消費税１５％発言は、IMFが財務省の天下り先だから？
さて、今回日本人から大反発を食らっている、「消費税１５％発言」。
これ、理由があるようです。
・1997年以降4代連続で、日本人から副専務理事が選出されている。
・IMFのナンバー２である、副専務理事は財務省出身の日本人
・IMFの出資比率は世界で日本が第二位。
この点からして、財務省に有理な発言しかしないに決まってますねｗ
ちなみに、IMFのナンバー２は長らく日本人でしかも現長官は、
財務省出身の古澤満宏です。
古澤満宏の経歴
2015 年 3 月 2 日に IMF 副専務理事に就任。
日本政府での輝かしいキャリアの後、IMF に奉職。
財務省での複数の要職を歴任したほか、安倍晋三内閣官房参与及び財務大臣特別顧問を務めた。
財務省では財務官（2013 年‐2014 年）、理財局長（2012 年‐2013 年）、国際局次
長（2009 年‐2010 年）。
日本政府の派遣による海外での職務は、IMF 理事（2010 年‐2012 年）、在米日本大
使館公使（2007 年‐2009 年）、在仏日本大使館参事官（1997 年‐1999 年）など。1979 年に東京大学を卒業して学士号を取得、さらに 1983 年にフランス国立行政学
院（ENA）を卒業。
過去に古澤満宏はこんな発言をしています。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏・副専務理事が２５日、朝日新聞のインタビューに応じ、今年１０月に予定されている消費税の引き上げが再び延期されれば、「日本の政策決定についての信用が失われるリスクがある」と述べた。国際的にも約束している財政の健全化に、政府が着実に取り組むことを求めた。
ＩＭＦはこれまでも、日本は将来的には消費税率を少なくとも１５％まで段階的に引き上げるべきだと提案している。古沢氏は「（増税を前提にした）予算も組んでおり、（延期すれば）教育や社会保障などで資金の手当てに支障が出る恐れがある」との懸念も示した。
※引用元：朝日新聞
また、
日本はIMFの出資比率は２０１８年１月時点ですが、第２位
つまり簡単に言うと
IMFは財務省の回し者ってことです。
元財務省の官僚である高橋洋一も下記のように語ってます。
IMFのこうした報告書の作成は、各国政府との協議を経て行われる。筆者も役人時代には、IMFの他にも国際機関が日本に関する報告書を作成するときに、協議に加わったことがある。その場合、国際機関の報告書という体裁をとっているものの、実質的には日本政府の主張である。よくいえば、日本政府と国際機関の共同作業である。いずれにしても、日本政府の意向に反するものが書かれることはまずない。
IMFについていえば、日本は第2位の出資国である。いうなれば大株主である日本政府を無視できるはずがない。さらに、日本は大株主の力を背景にして、IMFのナンバー2である4人いる副専務理事ポストの一つを確保している。このポストは歴代財務省財務官の天下りポストだ。そのほかにも、日本はIMFの理事ポストも持っており、これも財務省からの出向者だ。理事を支えるスタッフとして理事室があるが、その職員も財務省からの出向者が多くいる。
※引用元：JCASTニュース
思いっきり関係者であった、高橋洋一が上記のように公言しているあたり、
やはり、今回のゲオルギワの消費税１５％発言は、財務省のご都合と受け取っていいでしょうね。
しかも、このIMFの消費税１５％発言は、２０１３年頃から言われていてますからね・・・。
つまりゲオルギワは権力者である財務省のスピーカーでしかありません。
ちなみに、IMFがデタラメを言っていることについては、中田敦彦も語ってますね。
下記動画はIMFの話から再生されますが、
中田敦彦の消費税関連の動画は分かりやすいので、見ておいたほうがいいでしょう。