「大阪維新の会」のチラシの中で取上げました大阪府と大阪市の外郭団体数の比較に関しご説明申し上げます。

チラシでは以下のような表現になっています。
「過剰な職員を天下りさせるため、外郭団体がまだ１１８もあります。(大阪府は２８団体にまで削減済み)。」

根拠とした大阪府出資法人課のホームページ、大阪市のホームページ(市政改革の取組結果、「外郭団体等の改革」)では以下のような記載になっております。

大阪府

１.指定出資法人

指定出資法人とは、大阪府が出資（出捐）する法人のうち、「府の事務事業と密接な関係があり、かつ特に指導 又は調整の必要がある」で、その基準は以下のとおりです。

• (１)府の出資金等の割合が ５０％以上である法人（ただし「自立化法人」を除く）
• (２)府の出資金等の割合が ２５％以上５０％未満であり、かつ府の出資割合が最も大きい法人のうち、役員の派遣、財政支援等の状況から、府が当該法人の業務運営に対して、実質的主導 的な立場にあると認められる法人
• (３)上記(１)(２)以外の法人で、府が損失補償等を行なっている法人
  平成２２年４月１日現在、大阪府の指定出資法人は２８法人あります。

大阪府

外郭団体の改革－外郭団体の削減－

＜これまでの取組実績＞

私たちの主張は、大阪市職員の天下り先が118もあるのは多すぎるから減らすべきということです。
ただ、大阪府の外郭団体の分類が、指定出資法人、出資法人等となっているのに対し、大阪市の場合は外郭団体を管理団体と関連団体に分類しており、統一した基準がありません。
これからは、天下り先法人という表現に統一させていただきます。その分類によりますと、天下り法人数は大阪府が66であるのに対し、大阪市は118です。