韓国外交部、対日外交強化予算１２億ウォン→５１億ウォン…日本現地で世論戦 
韓国外交部が来年度の対日本外交予算と米中戦略対応予算を大幅に増やした政府予算案を確定したと２９日、明らかにした。外交部によると、２０２０年度予算案は前年度（２兆４５００億ウォン）比１１．５％増の２兆７３２８億ウォン（約２３８０億円）。

このうち対日外交強化予算は５１億ウォンと、２０１９年度（１２億ウォン）の３．３倍に増えた。「韓日新時代複合ネットワーク構築事業」という名目の予算だ。外交部当局者は「日本駐在公館が日本の大衆を対象に開催する講演会などを含む予算」と説明した。最近の日本の輸出規制とホワイト国（安保友好国）除外施行に関連し、日本国内の世論に対応するための予算ということだ。

またＧ２と呼ばれる米中間の覇権競争に対応した戦略構想のための予算（１７億ウォン）が新設された。外交戦略企画官室傘下の米中戦略調整支援班（担当チーム）運営のための予算だ。

この項目とは別の項目で、米・中・日・露４強世論戦のための政策公共外交予算に７２億ウォンを配分した。前年度（２７億ウォン）比２．６倍の増額だ。
韓日関係に関連した米ワシントンの世論に対応するための予算が多いという。

このほか外交部は▼２０２１年の領事助力法施行に合わせてソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）活用領事サービス提供のためのシステム改編
▼新南方・新北方・アフリカ・中東など外交多角化予算▼国際機構分担金と政府開発援助（ＯＤＡ）予算などを増額したと明らかにした。

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