(cache)「桜を見る会」問題選挙運動に利用許されぬ | 論説

　【論説】皇族や各国駐日大使らのほかに「各界の代表等」を招いて開かれるが、推薦枠１万５千人のうち「等」に当たる人が９千人にも達していた。その大半が首相や議員らの支援者とみられ、野党から「選挙運動に公的行事を使っていた」と批判が出るのは当然だ。

　安倍晋三首相の主催で毎春、東京・新宿御苑で開かれる「桜を見る会」の首相官邸や自民党による私物化が浮き彫りになった。菅義偉官房長官は衆院内閣委員会で推薦枠について自民党が６千人、首相が千人程度だったことを明らかにした。さらに、副総理と官房長官、官房副長官の合計で千人、公明党関係者や元国会議員、報道関係者合わせて千人、各省庁が推薦する功労者らは約６千人だったと説明した。閣議決定で「私人」とされた首相夫人、昭恵氏の推薦枠もあった。

　会では酒や食べ物が振る舞われ、費用は税金で賄われる。約１万人が目安とされてきたが、今年は同伴者を含め約１万８千人が参加。２０１４年の支出額は約３千万円で、今年は約５５００万円に膨れ上がっている。招待客の増加に伴うものだが、首相の地元では事務所からの申込書が何枚でもコピーできるようになっていたという。これでは毎年増え続けるばかりだ。

　今春の会では、７月の参院選で改選を迎える自民党議員に、後援会関係者などを招待できる案内状が送られ、党が取りまとめをしていたともされる。政治家が自分のカネで地元の有権者に酒食を提供すれば公選法違反だ。菅原一秀前経済産業相や河井克行前法相はそうした疑いが浮上し辞任に追い込まれた。今回のケースは違法とまではいかないとされるものの、国民の血税を使ったもてなしであり到底許されない。

　首相は８日の参院予算委員会で「主催者としてのあいさつや接遇はするが、招待者の取りまとめはしていない」と人選への関与は否定した。だが、昨日の参院本会議で「私自身も事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともあった」と述べた。前言を翻したのに「先日の答弁が虚偽だったとの指摘は当たらない」と強弁した。

　首相は、会の前日にあった後援会関係者向けの夕食会について、自身の後援会が主催したと明らかにした。会費の集金は事務所職員が行い、そのままホテルに渡していたと重ねて説明したが、明細書はないとしている。大半がそのホテルへの宿泊者とも述べたが、別のホテルで開催したケースがあるなど矛盾点も多い。自らの問題であるのに、野党の追及から逃れるような姿勢に終始しているのも国民の不信を招いている。予算委などで経緯を詳細に説明すべきだ。