東京五輪ボランティア 同じ仕事で「タダ」と「有償」なぜ

「安倍政権が掲げる『同一労働・同一賃金』はやっぱり嘘」「結局、ボランティアという名のタダ働きがほしかっただけ」――。東京五輪のボランティアらから、こんな怒りの声が上がっている。きっかけは、求人情報誌「タウンワーク」（リクルート社）で〈東京２０２０　オリンピック・パラリンピックを支える仕事特集〉の広告が掲載されたことだ。

〈東京２０２０で働く。時給１６００円～〉。同誌では、東京五輪オフィシャルサポーターの人材派遣「パソナ」が、組織委に派遣するスタッフ（職員）として、「競技会場運営」や「選手村運営」「トランスポート」「ＩＴ・テクノロジー」など８種類について募集しているのだが、注目は、これらの業務内容が無償ボランティアの〈活動内容・分野〉とほとんど変わらないことだ。

　あらためて、すでに募集を終えた８万人のボランティアの業務を確認すると、〈競技会場や練習会場内で競技運営等のサポート（競技）〉〈大会関係者が会場間を移動する際に車を運転し、快適な移動となるようサポート（移動サポート）〉〈通信機器等の貸出しや回収等のサポート（テクノロジー）〉などとあった。