＜中国で再びロケットのブースターが居住地域に落下し、被害をもたらしている......＞

近年、中国の宇宙開発活動が活発だ。中国の軌道ロケットの打ち上げ回数は、2018年時点で米国やロシアを抑え、世界最多となった。2019年1月には無人探査機「嫦娥4号」が世界で初めて月の裏側での月面着陸に成功するなど、一定の成果を上げる一方で、ロケットの墜落による事故も相次いでいる。

ブースターが落下、民家を破壊し、有毒な煙が一帯を覆った

中国は、2019年11月23日午前8時55分、四川省の西昌衛星発射センターから衛星打ち上げロケット「長征3号B」を打ち上げた。「長征3号B」は、中国の衛星測位システム「北斗」（BDS）の衛星2機を軌道に送り込むことに成功したが、ブースターが地上に戻る際、近隣の居住地域に落下。民家を破壊し、有毒な煙が一帯を覆った。

中国の宇宙計画を取材しているジャーナリストのアンドリュー・ジョーンズがツイッターに再投稿した中国のSNS「ウェイボー（微博）」の投稿動画では、破壊された民家が炎上し、毒性の高いハイパーゴリック推進剤とみられる黄色い煙が立ちこめ、ブースターの破片とみられる物体もとらえられている。

中国でのロケットの墜落事故は、今回に限ったものではない。1996年2月には西昌衛星発射センターから打ち上げられた「長征3号B」が近隣の村に落下し、壊滅的な被害をもたらした。中国の新華社はこの事故で6名が死亡し、57名が負傷したと報じたが、海外メディアによると死亡者は数百人規模であったとみられている。2018年1月にも、西昌衛星発射センターから打ち上げられた「長征3号B」のブースターが近隣の山中に落下したことが報じられている。

「中国の安全基準は、アメリカの規制当局にとって卒倒ものだ」

米国をはじめ、多くの国々では、地上に戻ってきたロケットの破片などで住民の生活を脅かすことがないよう、ロケット発射場を海岸近くに設置するのが一般的だ。一方、中国では、冷戦時代、安全保障上の目的から、西昌衛星発射センターなど、内陸にロケット発射場を設置してきた。

中国の安全基準の緩慢さを懸念する声もある。アメリカ航空宇宙局（NASA）の元職員でアメリカ連邦航空局（FAA）商業宇宙輸送諮問委員会（COMSTAC）の委員でもあるグレッグ・オートリー氏は、宇宙ニュースメディア「スペース・ニュース」の寄稿記事において「中国で運用されている安全基準は、アメリカの規制当局にとって卒倒ものだ」と綴り、トランプ政権に対して、中国の緩慢な安全基準に対処するよう求めている。