介護付き有料老人ホームとは介護保険制度で「特定施設入居者生活介護」の認定を受けた有料老人ホームのことです。介護サービスの提供は基本的には有料老人ホームのスタッフが提供します。24時間体制で食事、入浴、排せつなどの介助サービスを受けることができます。主に民間企業が運営しています。

住宅型有料老人ホームも主に民間企業が運営しています。介護付き有料老人ホームとの違いは食事などの身の回りの世話、介護といったことを外部の在宅介護サービスを利用することができる点です。介護を受ける場合は介護サービスの事業者を選ぶことができます。
要介護度が低い場合やできるだけ自立した生活をしたい場合は住宅型有料老人ホームが適していると言えます。ただし、要介護度が高くなると介護費用も高くなるケースがあります。

介護療養型医療施設（療養病床）は要介護度の高い要介護者向けの施設で長期的に医療処置と介護、リハビリを提供する施設です。主に医療法人が運営していて病院と併設されているケースが多いです。数ある種類の施設の中においても最も医療従事者が多く、病院と同等の治療を受けながら介護サービスも受けられます。最も医療ケアが手厚いと言えるでしょう。

介護老人保健施設（老健）は医療サービス付きの介護施設のことです。医療従事者が多いことが特色です。病院での治療を終えたがすぐに自宅での生活が困難と思われる場合、介護、リハビリの施設として利用できます。
介護サービス全般は受けられますが基本的には在宅復帰の為のリハビリが中心となります。あくまで在宅復帰を目指すものであるため一定期間で退去しなければなりません。

特別養護老人ホーム（特養）は要介護度が高く自宅での介護が困難な方のための公的な施設です。公的な施設のため老人ホームの中では比較的安く入居できるため入居待機者が多いことで有名でした。
しかし、2015年から入居に関する条件が厳しくなり待機者数は減少傾向にあります。また、地域によって差があり短い地域では1～2ヵ月、長い地域では数年というところもあります。要介護度3以上の高齢者が入居でき原則、終身にわたり介護を受けることができます。

認知症対応共同生活介護（グループホーム）は認知症の高齢者を対象とした施設で少人数で共同生活をする施設です。グループホームの呼び方の方がなじみがあるかもしれません。入居条件は65歳以上で認知症と診断され要介護2または要介護1以上の認定を受けた方になります。認知症ケアの専門スタッフが常駐し対応してくれますが医療、看護スタッフの配置は義務ではありませんので医療ケアに関しては基本的に行っていませんが近年のニーズから配置している施設もあります。

サービス付き高齢者向け住宅とは自立している、もしくは軽度の要介護の方が安心して暮らせるサービスを提供する賃貸住宅です。主に民間企業が運営していて「高齢者住まい法」という法律のもとにバリアフリー構造を含め安全、安心、快適に暮らしていけるように建てられています。
サービス付き高齢者向け住宅は利用者の状態に合わせてサービス内容を決められるのが大きな特徴の一つですが介護に関してはデイサービスや訪問介護など外部サービスを別で契約する必要があります。

居宅介護支援とは自立した生活を送れることを支援する目的のものです。
介護支援専門員（ケアマネージャー）に相談することでケアプランを作成してもらいます。介護を受ける方やその家族の要望、生活環境などを考慮し、介護サービスの事業者との調整を行ってくれます。居宅介護支援サービスを受ける条件としては要介護1以上の認定を受けていることです。介護保険が適用されるため自己負担は0円です。

地域包括支援センターは介護に関する総合相談窓口と言えます。各地域に設置され高齢者が自立し健康に生活できるための支援を行っています。介護の専門家がいますので介護全般の相談や介護予防、その他介護に関する相談ができます。

訪問介護は文字通り、自宅へホームヘルパーが訪問し介護サービスを提供するものです。
・身体介護
食事、入浴、排せつ、着替え、通院・外出介助、就寝・起床介助など

・生活援助
掃除、洗濯、調理、買い物、薬の受け取りなど

の2つの区分があります。いずれも介護資格を取得している職員が行います。本人の自立の為の生活支援という位置づけで医療行為は禁止されています。

訪問入浴は看護師1名、介護スタッフ2名（もしくは1名）で入浴が困難な方の自宅へ訪問し入浴のサービスを提供するものです。特別な浴槽のため寝たきりの方でも入浴が可能です。
家族の方が入浴を手伝うのが難しい場合などに利用することで家族の方の負担軽減にもなります。看護師が入浴前後に体温、血圧など体調のチェックを行います。

訪問看護とは病気や障害をお持ちの方で住み慣れた自宅で療養したいと希望されている方に向けた看護サービスです。看護師や理学療法士、作業療法士が訪問し看護ケア、リハビリを行い自立支援します。

訪問リハビリテーション（訪問リハビリ）は理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などのリハビリ専門職が訪問し、寝たきりを防ぐ、自立支援、身体機能の維持や回復などを目的としてリハビリを提供します。

デイサービス（通所介護）は介護施設へ通うサービスです。送迎があり施設で食事、入浴といったサービスが受けられ、レクリエーションなどもあります。社会的な交流を持つことで孤独感やストレスの軽減をはかり、できるだけ自宅で自立した生活が送ることができるようにする目的もあります。

療養デイサービス（療養型通所介護）は医療サービスが提供できる施設へ通うサービスです。在宅介護を受けている高齢者が対象で閉じこもりや孤独感を解消する、心身機能の維持、回復を目的としています。また家族の負担軽減も目的としています。施設では医療処置、食事、入浴、リハビリなどが提供されます。

認知症対応デイサービスは認知症の方専門のデイサービスです。自宅から施設まで送迎があり、日帰りでサービスを受けます。食事や入浴といった生活支援から職員や利用者同士でレクリエーションを行い孤独感、ストレスの解消をはかります。また、適切な運動によって心身機能の維持、回復も目指し、家族の負担軽減も目的としています。

通所リハビリテーションはデイケアとも言い、利用者が自宅でできる限り自立した生活が送れるようになることを目的としたものです。日帰りで送迎があり、老人保健施設、病院、診療所に併設された通所リハビリテーション施設で食事や入浴といった日常生活の支援を受けたり、レクリエーションやゲームなどを行って身体機能を高めたりすることもあります。
単に心身機能の維持、回復のみならず、その方が明るくいきいきと生活できるようにサポートします。

ショートステイ（短期入所生活介護）は施設に短期間入所して入浴や食事などの日常生活の支援、機能訓練などを受けます。原則、連続利用日数が30日という決まりがあります。連続して30日を超える場合は全額自己負担となります。自宅介護をしていて、介護者が体調を崩した、用事で家を数日間空ける、などの状況になった時に利用することで介護者の介護負担を軽減することもできます。

療養ショートステイ（短期入所療養介護）は上記のショートステイと同じく短期間入所してサービスの提供を受けるものですが医療的ケアを伴い、またリハビリにも重点をおいたショートステイです。
医療的側面が強く、医師が必ず配置され、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などのリハビリ専門職も配置されます。連続しての利用はショートステイと同じで30日までとなっています。

小規模多機能型居宅介護(小規模多機能)とは通所(デイサービス)を中心とし、訪問、宿泊（ショートステイ）を同じ介護事業者で受けることができます。今までは利用者の介護状況が変わると通所、訪問、宿泊と別事業者に手続きしなければならず大変でした。
それを一括してサービスを受けられるもので利用者、介護者の負担も軽減されるものとなっています。サービスの選択する際の自由度が高いことが特徴と言えます。

福祉用具貸与とは利用限度額以内であれば1割負担で福祉用具を借りることができるものです。対象となる福祉用具は車いす、特殊寝台、手すり、歩行器、スロープ、移動用リフトなどです。利用者の自立支援、介護者の負担軽減の目的もあり、福祉用具専門員が相談に乗ります。

福祉用具販売とは入浴や排せつに関する福祉用具で心理的、衛生的に貸与では利用しにくいものや、もとの形態などが変化し再利用できない物の販売を行うことです。
利用限度額内で年間10万円を上限に支給されます。（要支援1から要介護5まで）