育休後の雇い止め、マタハラ認めず　原告女性が逆転敗訴

　育児休業の取得後に正社員から契約社員にさせられたのは、妊娠や出産をめぐる嫌がらせ「マタニティーハラスメント」にあたるとして、東京都内の女性（３８）が勤務先に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が２８日、東京高裁であった。阿部潤裁判長はマタハラに当たらず、会社側に違法性はないと判断し、女性の請求の大半を棄却した。

　昨年９月の一審・東京地裁判決はマタハラを認め、雇い止めも違法として会社側に１１０万円の支払いを命じていたが、女性側の逆転敗訴となった。一方、会社側からの訴えを受け、女性が記者会見などの発言で「マタハラ企業であるような印象を与えた」と名誉毀損（きそん）の成立を認め、女性に５５万円の支払いを命じた。

　判決によると、女性は教育関連会社「ジャパンビジネスラボ」（東京）で語学学校の講師だった。２０１３年に出産し、１４年９月に育児休業を終了。保育園が見つからず、週３～４日勤務の有期契約社員になった。その後、保育園が見つかったとして正社員復帰を求めたが会社側は応じず、１年後の契約満期で雇い止めされた。

　高裁判決は、女性は会社が設定した正社員を含む多様な雇用形態から、十分に検討して自らの意思で契約社員を選んで復職したと認定。会社側が正社員として復帰させなかったことは違法でないとした。

　また、一審がマタハラと認めた…