井上太郎

国籍条項は在日の極度な抗議活動により昭和50年頃大阪八尾市役所が採用を認め、その後公立学校教師へと広がりました。県庁や市役所には在日がいます。日本での国家試験に合格なら医師・弁護士・会計士等OKです。しかし日中韓FTAでの日本への要求は自国の試験合格で日本でも資格認めろというものです。