50代の日本人男性が7月、中国湖南省長沙市で中国の国内法に違反した疑いで中国当局に拘束されていたことが分かった。菅義偉官房長官が27日の記者会見で明らかにした。「政府として邦人保護の観点から領事面会や家族との連絡などで支援している」と述べた。
日本外務省によると、現在も拘束されており、健康面には問題がないという。中国外務省の耿爽副報道局長は27日の記者会見でこの拘束事案に関し「中国はいつも法に基づいて対応している」と語った。そのうえで反スパイなどの活動に当たる国家安全部門が対応していると表明した。
中国当局は反スパイ法や国家安全法を定め、中国国内での外国人の情報収集への取り締まりを強化している。2015年以降、少なくとも9人の日本人が起訴された。
9月には北海道大の教授を拘束し、11月に解放した。10月には中国広東省広州市の中級人民法院（地裁）が大手商社、伊藤忠商事の40代男性社員に対し懲役3年と15万元（約230万円）没収の実刑判決を言い渡した。
