韓国、元徴用工に寄付金で慰謝料払う法案　原告側は反発

　韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長は２７日、元徴用工問題の打開に向けた「解決法案」を１２月中に発議する考えを示した。日韓両国の企業や国民から寄付を募り、韓国大法院（最高裁）で勝訴判決を受けた原告らへの支払いに充てることを盛り込む。文氏と面談した市民団体が明らかにした。原告側は「受け入れられない」と反発しており、解決につながるかは不明だ。

　法案は、日韓両国の企業と政府、国民が参加して「記憶和解未来財団」（仮称）を設立し、日本企業から賠償を受ける判決が確定した原告らに賠償金相当額１億～２億ウォン（約９３０万～１９００万円）を慰謝料名目で支払うことが柱だ。

　支払いを受ける対象者は確定していないが、訴訟が進んでいる原告約１千人を含めると総額１千億ウォン（約９３億円）を超える。韓国政府の認定を受けた元徴用工は約１４万９千人いる。

　日本政府には新たな出資は求めない。２０１５年１２月の日韓慰安婦合意で設立され、文在寅（ムンジェイン）政権が解散した「和解・癒やし財団」（慰安婦財団）の残余金約６０億ウォン（約５億６千万円）を充てることを想定している。韓国政府は財団運営費を負担する。

　国会が立法する必要性について…