ＮＨＫ幹部「何かを削らないと…」　常時配信に打つ手は

　テレビ番組のネット「常時同時配信」について、総務省から異例の再検討を求められたＮＨＫが、事業の見直しや経営改革を含む議論を本格化している。「ＮＨＫ肥大化」を懸念する総務省の要求は高く、来週末の再検討期限までにどこまで応えられるかは不透明だが、ネット業務費用の削減は避けられない情勢だ。

　「ぎりぎりまで頑張らないといけない」。２６日にあったＮＨＫ経営委員会の終了後、石原進委員長（ＪＲ九州相談役）は常時配信の再検討状況をそう説明した。執行部から中間報告を受け、「おおむねこういう方向でよろしいと決めた」という。ただ、内容は「全然言えない。口止めされている」とした。

　今年５月成立の改正放送法で、国はＮＨＫの常時配信をいったん認めた。だが、具体的なルールを定めるネット業務の実施基準の認可申請に対し、総務省が今月８日、異例の再検討を求めた。締め切りは来月８日。秋の内閣改造で再就任した高市早苗総務相の強い意向が背景にある。

　最大の焦点は、お金をめぐる対立だ。

　ＮＨＫのネット費用は今の実施…