原子力規制委員会に本来保管されているはずの公文書１０万４,６００件のうち、約２割にあたる１８,４００件が所在不明となっていることが、OurPlanet-TVの取材でわかった。中には、明日の規制委員会で適合審査が了承される見通しの女川原発２号機の審査書類の原本も含まれているとみられる。

原子力規制庁によると、所在が分からない文書は、主に文科省や原子力安全・保安院から引き継いだ放射線規制や核燃料サイクル規制に関するもの約９,７００件と、電子政府「e-Gov」のアーカイブでデジタル版を公開しているものの、原本が見当たらない約９,３００件。これらの中には、原子力規制委員会発足後に新規制基準下で審査を進めた実用炉の審査関係文書も含まれており、電力会社から提出された申請書類の原本なども所在がわからなくなっている。



内閣府に虚偽の報告か
規制委員会は２０１５年１０月、「公文書等の管理に基づく法律」で義務づけられている「行政文書ファイル管理簿」を作成していなかったことが判明。これを機に長官をトップに据えた文書管理適正化チームを設置し、文科省や保安院など旧組織から引き継いだ行政文書の整理に着手していた。

整理の過程で、現認できない文書が多数あることが判明したが公表せず、公文書の管理状況を取りまとめている内閣府には虚偽の報告をしていた。規制庁、所在不明の文書の中には、電子政府「e-Gov」に掲載されている文書と重複しているものもあるなどとして、外部の事業者に照合を依頼しているが、残りの文書の対応は未定だという。