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| 日 時 | 令和元年12月17日（火） 10:00～17:00（受付 9:30～） |
|---|---|
| 場 所 | おかやま西川原プラザ 別館2階 第7会議室 |
| 受 講 料 | 会員・行政職員：7000円 非会員：10000円 |
| テキスト | 『2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法』（日本建築防災協会刊） 7333円（税込） ※すでにお持ちの方は、テキスト代の入金は不要です。当日ご持参ください。 |
| 対象者 | ・新規に岡山県木造住宅耐震診断員認定・登録希望者 ・岡山県木造住宅耐震診断員で2012年改訂版の講習会の未受講者 ・木造住宅の耐震診断・耐震改修業務に従事する技術者や行政職員 |
| 申込締切 | 令和元年12月4日（水） |
| 申込方法 | 所定の申込書に記入の上、当協会へFAX（086-231-4575）してください。 |
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「木造住宅の耐震化のすすめ」講習会開催のご案内
2019 / 09 / 30
近年多発する地震に備えて住宅の耐震化は急務である。
施主と触接やりとりをする工務店やリフォーム事業者（営業担当を含む）で、耐震の基礎知識や耐震補強のノウハウを学びたい従事者を対象とする。
| 日 時 | |
|---|---|
| 場 所 | 岡山県生涯学習センター 2階 大研修室 |
| 受 講 料 | 無 料 |
| テキスト | 『【事業者向け】木造住宅の耐震化推進テキスト』（日本建築防災協会刊） ※当日受付にて無料配布 |
| 対象者 | ・施工業者（設計事務所兼業も可）の設計・施工・営業の従事者 ・耐震事務担当の市町村職員 |
| 申込締切 | |
| 申込方法 | 所定の申込書に記入の上、当協会へFAX（086-231-4575）してください。 |
※ 申込等の詳細はこちらのチラシをご覧下さい。
【重要】令和元年度 知事指定 建築士法第27条の2第7項に基づく「開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会」のご案内
2019 / 09 / 09
標記の研修会を下記の日程で開催することが決まりましたので、ご案内いたします。
（注）本研修会は、法定講習（建築士法第22条の2に基づく「建築士定期講習」、及び同第24条第2項に基づく「管理建築士講習」）ではありません。
| 開催日時 | 令和元年11月13日（水） 10:00～16:40 （受付9:40～） |
|---|---|
| 会 場 | 岡山県立図書館 2F 多目的ホール ※なるべく公共の交通機関をご利用下さい。 |
| 申込締切 | |
| 受講対象 | 原則岡山県知事の登録を受け、新規・更新等の登録を行った建築士事務所の開設者、管理建築士、または管理的業務に携わる建築士を主な対象としますが、その他の方どなたでもご受講いただけます。 |
| 受講料（税込） （テキスト代を含む） |
会員：12,000円 非会員：15,000円 ※定員に達してお断りする場合を除き、当日欠席した場合でもお支払いいただいた受講料の返金はしません。 |
| 定 員 | 100名 |
| テキスト | 『これからの建築士事務所の経営と展望』（令和元年度版） ※当日配布 |
| 申込方法 | ・FAXの場合：郵便振替にて受講料を所定の口座へ入金後、受講申込書を当協会へFAX ・窓口の場合：受講申込書と受講料を当協会へ持参 |
| CPD単位 | 建築CPD情報提供制度の「特別認定講習」として申請予定です |
| お問合せ先 | （一社）岡山県建築士事務所協会 〒700-0824 岡山市北区内山下1-3-19 建築会館3階 TEL：086-231-3479 FAX：086-231-4575 |
※ 申込等の詳細はこちらのチラシをご覧下さい。
【告示第98号対応】建築士事務所のマネージメント支援ツールがバージョンアップしています（2019年版）
2019 / 07 / 16
日事連で開発した建築士事務所のマネージメント支援ツール「ＪＡＡＦ－ＭＳＴ」の2019年版の提供が開始されました。例年4月を目処にバージョンアップをしており、今年度は作業の遅延により提供が遅れておりましたが、ようやく2019年度版の提供となり遅くなりました。
通常バージョンアップを利用するごとに有償で提供されますが（非会員には有償）、参加登録した都道府県事務所協会の会員には、無償で提供されます。（一社）岡山県建築士事務所協会も参加登録しています。
本ソフトは、建築士事務所が報酬算定の入力に際して極力手間を省くよう「業務データベース」を軸に各書類に連携するシステムとなっております。また、内訳書を含めた「見積り～請求書発行」までの実務にも利用でき、本票に建築士事務所協会会員を記すようにしています。更に、本ソフトの「業務データベース」と「業務帳簿印刷システム」を入力することにより、「事業年度報告書」の作成に際し、自動的に反映出来るシステムとなっております。
＜バージョンアップ版「ＪＡＡＦ－ＭＳＴ２０１９」について＞
このたびバージョンアップ版「ＪＡＡＦ－ＭＳＴ２０１９」が使えるようになりました。
バージョンアップ版を使用する場合は、
【新規】平成31年4月より当協会に新規入会された方は、「ＪＡＡＦ－ＭＳＴ２０１９」をダウンロードしてください。
【更新】すでに旧版「ＪＡＡＦ－ＭＳＴ２０１３」～「ＪＡＡＦ－ＭＳＴ２０１６」をお持ちで、使用されている方は、「バージョンアップ時の対処方法」をご覧になり、記載の指示に従ってバージョンアップしてください。
＜主な機能＞
・プロジェクト（物件）管理 ・業務台帳（士法の帳簿）の印刷
・業務報酬算定システム ・重要事項説明書の印刷
・年次報告書・閲覧用書類の印刷
＜２０１９年版の主な追加機能（告示第98号に対応＞
・一部の業務のみを行う場合の略算法を導入
・拡大された難易度による補正の算定法を導入
・複合用途の建築物に対応した算定法を導入
・実面積に対応した業務量（人・時間数）算定
・複雑になった人時間算定の経過を表として出力可能
※ＪＡＡＦ－ＭＳＴの詳細については、日事連のホームページをご覧ください。
本ソフトは、指定のサイトへアクセスし、ダウンロードすることで入手できます。ただし、本ソフトを正規版として使用していただくための「ユーザーID」及び「解除キー」の入力が必要です。ダウンロードや正規版への切換えの方法については、当協会ホームページの「会員専用」ページ内の「その他」のタグ内に案内がありますので、そちらをご覧ください。なお、「会員専用」ページにログインするには、会員IDとパスワードが必要です。IDとPWが判らない方は、当協会へお問合せください。
■システムの概要 ■正規版への切換え画面とスタート画面のイメージ
＜アップデート情報＞
【岡山県版】平成31年度「管理建築士講習」開催のご案内
2019 / 04 / 01
建築士事務所の管理建築士となるためには、建築士として3年以上の業務に従事した後、管理建築士講習（法定講習）を受講し修了することが必要になります。
新規に建築士事務所登録される方は、登録前の時点で、管理建築士講習の修了証が必要となります。
◆岡山県 案内チラシはこちらをダウンロードください。
注意：定員に達すると、受講できなくなる場合が想定されます。ご注意ください。
| 講習日 | 定員 | 残席数 | 会 場 | 会場コード | 受付期間 | 申込窓口 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 0 | 岡山県建築士事務所協会 | 6C-01 | 事務所協会 | |||
| R2年 2/6（木） |
20 | あり | 6C-02 | 11/18～1/17 |
※郵送の場合、定員に達したため、受講できない場合もございます。
なお、管理建築士講習の制度に関することや申請書のダウンロードなどについては、（公財）建築技術教育普及センターのホームページをご覧ください。
【40周年記念 会員名簿】会員の登録事項の確認について
2018 / 06 / 01
このたび当協会の法人設立40周年記念といたしまして、会員名簿(A4版)を作成することとなり、会員の皆様に確認（広告申込）用紙を送付しているところです。
つきましては、入力した用紙をデータでメールされる場合は、下のワードデータをご利用下さい。
ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
「既存住宅状況調査技術者（岡山県）」一覧の公表について
2018 / 02 / 13
平成30年4月より宅建業法改正が施行され、宅建業法上の重要事項説明時には、既存住宅状況調査のあっせんの有無、調査を行っていた場合には、その概要を説明することが義務づけられます。
昨年当協会が実施した「既存住宅状況調査技術者講習」を受講し、修了した既存住宅状況調査技術者が日事連のHPに掲載されていますので、適宜ご利用下さい（他県の技術者についても日事連のHPで検索できます）。
なお、同じ岡山県内でも建築士会等の他団体が実施した同講習の修了者は反映されておりませんのでご注意下さい。
【重要】CLTのホームページを開設しました
2015 / 10 / 15
当協会では、岡山県と連携してCLTのホームページを開設しました。
ホームページには①CLTの紹介②コンペ情報③イベント情報を開設しております。
詳しくはCLTのページをご覧下さい。
【重要】建築士法改正にともなうお知らせ
2015 / 07 / 07
■建築士事務所の所属建築士名簿をご提出下さい
改正建築士法附則第3条第1項の規定により、法施行日（平成27年6月25日）から1年以内に、（下記業務報告書とは別に）所属建築士名簿の提出が義務づけられました。
なお、この期間内に更新の登録の申請をする場合は提出不要です。
○所属建築士名簿の提出方法
【提出部数】 １部（持参又は郵送）
【様式等】 詳細及び書式は、建築士事務所登録のページに掲載していますので、ご覧下さい。
【提出先】 〒700-0824
岡山市北区内山下１－３－１９ 建築会館３Ｆ
一般社団法人 岡山県建築士事務所協会
TEL : 086-231-3479 FAX : 086-231-4575
【参考】
○平成26年法律第92号附則（平成27年6月25日施行）
第3条 建築士事務所の開設者は、施行日から起算して1年以内に新法第23条の2（中略）第五号に掲げる事項を、当該都道府県知事に届け出なければならない。
平成27年4月1日より業務報告書の提出先が（一社）岡山県建築士事務所協会へ変更になります
2015 / 03 / 23
平成19年6月20日に施行された改正建築士法第23条の６に基づき、事業年度ごとに提出が必要な設計等の業務に関する報告書（業務報告書）の提出先が、平成２７年４月１日より変更されます。
また、提出先の変更に伴い、提出部数も変更されます。
お間違えのないように、よろしくお願いします。
詳しくは岡山県建築指導課のホームページをご覧ください。
「建築主の住宅ローン金利引下げ」中国銀行と協定を締結しました
2013 / 05 / 01
このたび、（一社）岡山県建築士事務所協会は、中国銀行との間に住宅ローン金利引下げの協定を交わしました。これは、会員事務所が建築設計もしくは工事監理した物件であれば、その建築主が「ローンの金利引下げの優遇措置を受けられるというものです。
優遇利率は、0.4%・0.7%・1.0%の3コースがあり、各コースは中国銀行が条件として提示する取引き項目の該当数によって変わってきます。取引き項目はこちらのチラシをご覧下さい。
優遇利率や申請方法についてはこちらをご覧下さい。
なお、申請に必要な「『ちゅうぎんクイック住宅ローン申込みにあたる確認書』発行依頼書」は、当協会ホームページの「会員専用」ページ内の「その他」のタグ内ありますので、依頼書の書式をダウンロードして下さい。「会員専用」ページにログインするには、会員IDとパスワードが必要です。IDとPWが判らない方は、当協会事務局へお問合せ下さい。
今回の中国銀行との協定は、法定団体として社会的役割を果たし、業務を行う当協会とその会員ということで、信用・信頼、評価を得ていることの結果として結実しています。会員の責任ある仕事と消費者保護につながればと期待しております。
平成25年4月1日から「一般社団法人 岡山県建築士事務所協会」になりました
2013 / 04 / 01
このたび、社団法人 岡山県建築士事務所協会は平成２５年４月１日より一般社団法人へ移行し、法人名称が「一般社団法人 岡山県建築士事務所協会」となりましたのでお知らせします。
今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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追加日 |
令和元年12月20日（金） |
| 令和2年1月25日（土） |
令和2年2月開催日が変更になりましたので、ご案内いたします。
変 更 |
令和2年2月5日（水） ⇒ 2月13日（木） |
※ 当ホームページのトップページ下段のカレンダーにも反映しております。
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| 開催日 | 令和元年11月10日（日） ※開場13：15～ |
|---|---|
| 内 容 | 13：30～14：25「和の住まいについて」国土交通省担当官ほか 13：30～16：50「塩屋のまちづくりについて」松隈章、森本アリ |
| 定 員 | 80名（定員になり次第締切） |
| 会 場 | 岡山県立図書館 2階 デジタル情報シアター |
| 参加費 | 無 料 |
| 申込締切 | 令和元年10月31日（木） |
| 申込・問合せ先 | （一社）岡山県建築士会 TEL：086-223-6671 |
※ 申込等の詳細は（一社）岡山県建築士会のホームページをご覧下さい。
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| 開催期間 | 令和元年10月26日（土）～12月22日（日） |
|---|---|
| 開館時間 | 10：00～18：00（入館は17：30まで） |
| 休館日 | 月曜日（祝日は開館） |
| 会 場 | 倉敷アイビースクエア アイビー学館 |
| 入場料 | 一般1000円 大学生500円 高校生以下無料 |
| 問合せ先 | 浦辺鎮太郎建築展実行委員会事務局 担当：中川（浦辺設計） TEL：06-6220-0102 メール：info@urabesekkei.jp |
＜関連企画＞シンポジウム「倉敷の建築文化」
| 第1回 | 講演「工芸からまちづくりへ」 藤森照信 令和元年10月26日（土）13：00～16：30 倉敷公民館 参加費：無料 定員：300名（先着順） |
|---|---|
| 第2回 | 講演「知られざる工業化への思い」 花田佳明 令和元年11月9日（土）13：00～16：30 倉敷公民館 参加費：無料 定員：300名（先着順） |
| 第3回 | 講演「モダンとジャパンの間」 重村 力 令和元年11月23日（土）13：00～16：30 倉敷公民館 参加費：無料 定員：300名（先着順） |
| 第4回 | 講演「モダンとポストモダンの間」 松葉一清 令和元年12月7日（土）13：00～16：30 倉敷市立美術館 参加費：無料 定員：180名（先着順） |
| 第5回 | 講演「その地域性－瀬戸内海から横浜へ」 松隈 洋 令和元年12月21日（土）13：00～16：30 倉敷公民館 参加費：無料 定員：300名（先着順） |
※ 申込等の詳細は浦辺設計のホームページをご覧下さい。
次世代住宅ポイント制度に関するお知らせ2019 / 08 / 09 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
次世代住宅ポイント制度について、下記の内容をお知らせいたします。
１．次世代住宅ポイント制度の広報について ２．工事完了後ポイント発行申請の手引き等の公開について
（参考） ・次世代住宅ポイント事務局ホームページ（リーフレット掲載ページ）
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令和元年度「木材利用優良施設コンクール」公募のご案内2019 / 08 / 05 林野庁より、岡山県林政課を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
※ 申込等の詳細は木材利用推進中央協議会のホームページをご覧ください。
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改正建築物省エネ法の概要説明会のご案内
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| 開催日時 | |
|---|---|
| 対象者 | 住宅・建築物の省エネルギー化に携わる事業者・審査者等の方々 （建築主、設計業者、施工業者、設備機器製造業者、エネルギー供給業者、審査機関、行政庁等） |
| 内 容 | 改正建築物省エネ法の概要／改正法に盛り込まれた各措置／法律の施行時期およびスケジュール |
| 定 員 | 230名（先着順） |
| 会 場 | 第一セントラルビル |
| 参加費 | 無 料 |
| 申込締切 | ※申込方法によって異なりますので、国交省のHPをご覧下さい。 |
| 申込・問合せ先 | 改正建築物省エネ法の概要説明会受付窓口 受付時間 9：00～18：00（土・日・祝除く） TEL : 0120-771-266 FAX : 0120-252-936 |
※ 申込等の詳細は国土交通省のホームページをご覧下さい。
「テレワーク・デイズ2019」参加登録のお願い2019 / 07 / 30 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
【テレワーク・デイズ2019】 →テレワーク・デイズ2019についてはこちらをご覧下さい。
■実施期間 7月22日（月）から9月6日（金）※登録受付中 ②在宅勤務のみならず、オフィス外でのモバイル勤務もテレワークに該当。 ■参加登録のメリット
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令和元年度（第1回）「岡山県被災建築物応急危険度判定講習会」のご案内
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| 開催日時 | |
|---|---|
| 定 員 | 70名（先着順） |
| 会 場 | 岡山県生涯学習センター 情報・創作棟 1階 視聴覚室 |
| 参加費 | 無 料 |
| 申込締切 | |
| 申込・問合せ先 | 岡山県建築指導課 街づくり推進班 TEL : 086--226-7504 FAX :086-231-9354 |
※ 申込等の詳細は岡山県建築指導課のホームページをご覧下さい。
建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令・告示の改正案
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建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集について2019 / 07 / 23 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政省令・告示の改正案につきまして国土交通省よりパブリックコメントが開始されましたのでお知らせいたします。
■意見募集期間： ※詳細は、e-Govのホームページをご覧下さい。
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令和元年度県産材需要拡大総合対策事業(県産材利用促進PR事業・県産材利用促進PR)の追加募集について2019 / 07 / 03 岡山県農林水産部林政課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
●募集締切 令和2年2月28日（金）
※詳細は岡山県農林水産部林政課のホームページをご覧ください。
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「津山市立地適正化計画」の事前公表及び運用開始について2019 / 07 / 01 津山市都市計画課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 計画の運用開始は本年8月1日を予定しておりますが、運用開始後には誘導区域外における一定の開発行為等に対して届出が義務づけられることから、広く周知を図るため事前公表するものです。
※詳細は津山市都市計画課のホームページをご覧ください。
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「第13回 倉敷市建築文化賞」作品募集のご案内2018 / 06 / 29 倉敷市建築指導課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
※ 申込等の詳細は倉敷市建築指導課のホームページをご覧下さい。
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| 募集対象 | 賞の対象とする建築物は、国の機関、地方公共団体又は政府関係機関若しくはこれに準ずる機関が施行した建築物及びその他公共性の高い建築物で、平成24年4月から平成28 年3 月の間に竣工したものとする。 |
|---|---|
| 賞の種類 | ⑴公共建築賞 次の3 部門ごとに、総合的に最も優れた建築物を、国土交通大臣表彰とする。（ただし、該当する建築物のない場合もありうる。 ① 行政施設部門 ② 文化施設部門 ③ 生活施設部門 ⑵公共建築賞・特別賞 特に優れた特徴をもつ建築物2 点内外を、国土交通省大臣官房官庁営繕部長表彰とする。特に優れた特徴とは、本要項 8．審査 ⑷ の審査の視点による評価に基づくとともに、地域振興、環境への配慮、保存・活用、木材活用等で特に優れているものをいう。 ⑶公共建築賞・優秀賞 優れた建築物を公共建築協会会長表彰とする。 |
| 表彰対象者 | 表彰の対象者は次の三者とする。 ⑴事業者又は建築主若しくは施設管理者 ⑵設計者 ⑶施工者 |
| 募集期間 | |
| お問合せ先 | 公共建築協会 中国地区事務局 〒730-0013 広島市中区八丁掘5-23オガワビル608 TEL 082-207-4101 FAX 082-207-4102 |
※ 申込等の詳細は（一社）公共建築協会のホームページをご覧下さい。
※ 募集要項はこちらをご覧ください。
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| セミナー内容 | 【特別講演】安岡正人「施設設置者へのメッセージ」 【研修プログラム】塩入徹「公共施設の耐震天井セミナー」 ※【基調講演】清家剛「非構造部材の地震被害と耐震化」は高松会場では実施されません。各会場の講演者をご確認ください。 |
|---|---|
| 開催日 | 令和元年10月15日（火） |
| 定 員 | 120名 |
| 会 場 | サンポート高松 54会議室 |
| 受講料 | 公務員・公文協会員・JACCA会員：無料 一般受講者：4000円（税込） 後援団体会員：3000円（税込） |
| 申込締切 | 開催日の5日前まで |
| 申込・問合せ先 | 日本耐震天井施工㈿ 事務局セミナー担当 TEL : 03--3539-6569 FAX :03--3539-6670 |
※申込等の詳細は日本耐震天井施工㈿のホームページをご覧下さい。
※高松会場以外にも仙台・大宮・大阪・札幌・広島・福岡・金沢・沖縄の会場もあります。
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| 開催日 | 令和元年10月2日（水）～10月4日（金） |
|---|---|
| 定 員 | 120名 |
| 会 場 | （一社）中央電気倶楽部 |
| 申込締切 | |
| 申込・問合せ先 | （公社）ロングライフビル推進協会 資格推進部 TEL : 03--5408-9830 FAX :03--5408-9840 |
※申込等の詳細は（公社）ロングライフビル推進協会のホームページをご覧下さい。
※大阪会場以外にも東京・福岡の会場もあります。
※事務局にも若干チラシがあります。
改正建築基準法が6月25日から全面施行されます2019 / 05 / 31 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
【改正の概要】（※今回施行されるもの）
※詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。
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| 開催日 | |
|---|---|
| 定 員 | 60名 |
| 会 場 | 大阪科学技術センター 7階 講義室700号室 |
| 申込締切 | |
| 申込・問合せ先 | （一財）建築保全センター 研修委員会事務局 TEL : 03--3553-0070 FAX :03--3553-6767 |
※申込等の詳細は（一財）建築保全センターのホームページをご覧下さい。
※大阪会場以外にも東京・福岡の会場もあります。
※事務局にも若干チラシがあります。
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| 開催日 | |
|---|---|
| 定 員 | 各300名 |
| 会 場 | JA共済ビルカンファレンスホール |
| 申込締切 | 開催日1週間前まで ※申込みは終了しました |
| 申込・問合せ先 | （一財）日本建築防災協会 耐震講習係 TEL : 03--5512-6451 FAX :03--5512-6455 |
※申込等の詳細は（一財）日本建築防災協会のホームページをご覧下さい。
※事務局にも若干チラシがあります。
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| 開催日 | |
|---|---|
| 定 員 | 各300名 |
| 会 場 | 大阪国際交流センター さくら東西会議室 |
| 申込締切 | 開催日1週間前まで ※申込みは終了しました |
| 申込・問合せ先 | （一財）日本建築防災協会 耐震講習係 TEL : 03--5512-6451 FAX :03--5512-6455 |
※申込等の詳細は（一財）日本建築防災協会のホームページをご覧下さい。
※事務局にも若干チラシがあります。
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| 開催日 | |
|---|---|
| 定 員 | 各300名 |
| 会 場 | 大阪国際交流センター さくら東西会議室 |
| 申込締切 | 開催日1週間前まで |
| 申込・問合せ先 | （一財）日本建築防災協会 耐震講習係 TEL : 03--5512-6451 FAX :03--5512-6455 |
※申込等の詳細は（一財）日本建築防災協会のホームページをご覧下さい。
※大阪会場以外にも東京等の会場があります。
※事務局にも若干チラシがあります。
「経済センサス－基礎調査」にご協力をお願いします2019 / 05 / 17 岡山県統計分析課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
総務省統計局・岡山県及び県内市町村では、「経済センサス－基礎調査」を実施します。
＜お問合せ先＞岡山県総合政策局統計分析課
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建設リサイクル法に基づく届出書等の様式変更のお知らせ2019 / 05 / 08 岡山県建築指導課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 ※詳細は岡山県建築指導課のホームページをご覧ください。
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次世代住宅ポイント制度の対象建材・設備の具体の型番を公開しました！
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「岡山県福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル」を改訂しました2019 / 04 / 24 岡山県建築指導課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 このたび、整備基準の解説や、望ましい整備例、配慮事項などをまとめた「岡山県福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル」を全面改訂しました。 ※詳細は岡山県障害福祉課のホームページをご覧ください。 ※事務局にもマニュアル（冊子）の在庫があります。
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岡山県職員採用試験「建築職」の受験申込受付のご案内2019 / 04 / 11 岡山県より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
岡山県では、下記のとおり「建築職」を募集します。
※岡山県人事委員会のホームページもご覧下さい。
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岡山市開発審査会案件運用基準の改正のお知らせ2019 / 03 / 25 岡山市開発指導課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 ※詳細は岡山市開発指導課のホームページをご覧ください。
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| 募集対象 | 岡山県建築士事務所協会の会員が一般的に手がけている中小規模の建築作品（新築にかかわらず増改築、改修等を含む）で、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの期間に竣工（竣工の日は検査済証の交付日とする）したもので竣工後の増改築等も含め法令が遵守され、構造上、防災上の安全性を備えた建築物とし、次の部門毎に募集する。 ただし、日事連が主催した建築作品表彰に一度応募した作品については対象としない。また、応募にあたっては本募集要項に記載されている事項を含め、建築主等の了解を得たものとする。 ※昨年度と若干変わっていますので、募集要項をよくご確認下さい。 |
|---|---|
| 募集部門 | ①一般建築部門：延べ面積が1,000㎡を超え、10,000㎡以下の建築物 ②小規模建築部門：延べ面積が1,000㎡以下の建築物（戸建住宅を含む） |
| 応募資格 | ①岡山会会員 ②応募時点で非会員の者は、岡山会の候補作品に選考された時点で岡山会会員または入会申請をしていること ③特定共同企業体（JV）の場合は、その代表者が岡山会の会員であること |
| 応募作品数 | 1建築士事務所につき、一般建築部門、小規模建築部門の2部門のいずれか1点とする。 |
| 提出先 | （一社）岡山県建築士事務所協会 〒700-0824岡山市北区内山下1-3-19建築会館3階 TEL：086-231-3479 E-mail：kyoukai2@lime.ocn.ne.jp |
| 提出期限 | |
| 提出書類 | ①応募用紙（岡山会の所定の用紙） ②建物写真：建物外観・内観及び主張する部分などの写真（2～3枚程度） ※選考結果により岡山会の推薦作品として日事連に提出する作品は、書類とパネル等の作成を後日依頼いたします。 |
※ 申込等の詳細は（一社）日本建築士事務所協会連合会のホームページをご覧下さい。
※ 募集要項はこちらをご覧ください。
景観形成重点地区が広がります2019 / 01 / 31 岡山市都市計画課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
岡山市では、景観法の規定に基づき平成19年12月に岡山市景観計画を策定し、市民及び事業者の協力のもとに、建築物等の規制誘導により良好な景観形成を進めてきました。
※詳細は、岡山市都市計画課のホームページをご覧下さい。
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消費税率の引上げに伴う住宅取得支援策に関する対応について2018 / 12 / 27 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
12月21日、平成31年度税制改正大綱と平成31年度政府予算案が閣議決定され、消費税率10%への引上げに伴う住宅取得支援策として、「住宅ローン減税拡充」や 「次世代住宅ポイント制度の創設」等が盛り込まれ、消費税率引上げ後の住宅の購入にメリットが出るよう、以下の対策を講ずことしております。
①住宅ローン減税の拡充 ②すまい給付金 ③次世代住宅ポイント制度 ④住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置
詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。
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平成31・32年度競争参加資格審査申請に関する公示について2018 / 12 / 18 財務省中国財務局より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
平成31・32年度における中国地区の財務省関係機関（中国財務局及び広島国税局）の競争契約の参加資格（建設工事、測量・建設コンサルタント等）を得ようとする者の申請方法等については、下記の場所及び財務省中国財務局ホームページにおいて公示しております。
＜公示場所＞ 財務省 中国財務局 管財部 統括国有財産管理官（第三部門） 730-8520広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎4号館10階 TEL 082-221-9221（内線3557） ＜ホームページ＞
詳細は、中国財務局ホームページをご覧下さい。
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「建築士法の一部を改正する法律」の成立について2018 / 12 / 14 日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
平成30年12月8日、参議院本会議において「建築士法の一部を改正する法律案」が全出席議員237名の賛成により可決・成立され、建築士試験の受験要件である実務経験が、免許登録要件に改定されることとなりました。 建築設計三会（日本建築士事務所協会連合会、日本建築士会連合会、日本建築家協会）では、6月の自民党建築設計議員連盟総会において建築士資格制度の改善について共同で提案し、その内容が適正であると認められ、今般の法改正に繋がりました。
詳細は、日事連のホームページをご覧下さい。
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平成30年度CLT利用促進対策事業（CLT等利用促進支援事業）の実施について （追加募集期間の延長）2018 / 11 / 30 岡山県農林水産部林政課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 ●助成対象者 ①市町村 ②公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令（平成22年政令第203号）第1条各号に規定する建築物、又はその施設において利用する備品等を整備する者 ③商工関係団体 ④町内会、NPO法人 ⑤見学会の開催や視察の受け入れなど、CLT利用促進に協力できる者 ●補助率（補助金額を予算の範囲内で調整する場合があります。） ①CLT利用施設等支援 使用するCLTの材料費（加工費及び運搬費を含む）の1/2以内。 ただし、木製品の導入については100万円を限度とする。 ②CLT利用建築物設計支援 CLTを構造体として利用した建築物の設計費の1/2以内。 ただし、350万円を限度とする。 ●追加募集期間 ※書類審査の上、予算の範囲内で予算の配分を行います。
※採択基準応募様式等の詳細は岡山県農林水産部林政課のホームページをご覧ください。
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【重要】避難路沿道の一定規模以上のブロック塀等を耐震診断の義務付け対象に追加～ブロック塀等の耐震化促進に関する政令を閣議決定～2018 / 11 / 28 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
通行障害建築物に、建物に附属する一定の高さ･長さを有するブロック塀等（補強コンクリートブロック造又は組積造の塀。以下同じ）を追加する｢建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令｣が、閣議決定されました。
詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。
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【重要】「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」改訂について2018 / 07 / 09 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
昨年、第2回建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議において、公共・民間含め全ての建設工事において働き方改革に向けた生産性向上や適正な工期設定等が行われることを目的として、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」が策定されました。 詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。
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「建築設計業務委託の進め方－適切に設計者選定を行うためのマニュアル」が公表されました2018 / 06 / 01 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 全国の公共建築工事の発注者が設計者選定を行う際のマニュアルとして活用できるよう、業務委託の流れに沿って解説しています。 本マニュアルにつきましては、設計三会（日事連、士会連、JIA）の意見も反映されており、「設計者選定方式別の解説」においては、プロポーザル方式ついて重点的に解説されています。
※詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。
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「防災拠点となる建築物に係る機能継続ガイドライン」が公表されました2018 / 05 / 30 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 大地震時に防災拠点等となる建築物（庁舎、避難所、病院等。以下「防災拠点建築物」という。）については、大地震時の安全性確保に加え、地震後も機能を継続できるようより高い性能が求められます。 このため、国土交通省では防災拠点建築物について大地震時の機能継続を確保するために配慮すべき事項について昨年７月より検討委員会を設置して検討を行い、今般、建築主、設計者及び管理者の参考となる事項をガイドラインとしてとりまとめました。 当該ガイドラインにつきましは、地方公共団体、関係団体等へ通知されており、今後説明会等の実施も検討されています。
※詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。
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| 趣 旨 | 建築家は、自らの業務を通じて先人が築いてきた社会的・文化的な資産を継承発展させ、地球環境をまもり安全で安心できる快適な生活と文化の形成に貢献しなければなりません。 JIA中国支部では、上記JIAの建築家憲章の理念にもとづき、中国5県に造られた建築を顕彰する目的でで、JIA中国建築大賞を創設しています。本賞はすぐれた建築デザインや建築文化や環境形成に寄与した建築作品を設計した建築家を顕彰いたします。 |
|---|---|
| 応募並びに 応募作品 |
①一般建築部門一住宅以外の建築作品 ②応募資格：応募作品の設計者 ③中国5県に造られた建築作品とする ④過去に受賞した作品、雑誌等に発表した建築作品も可とする ⑤現地調査、施主のヒアリングが可能な建築作品とする ⑥応募点数はいくつでも可とする ⑦審査員の関与した建築作品は応募できない ※募集要項をよくご確認下さい。 |
| 応募期限 | |
| 応募料 | 1点につき3万円 |
※ 申込等の詳細は（公社）日本建築家協会中国支部のホームページをご覧下さい。
※ 申込書はこちらをダウンロードして下さい。
岡山市では雨水排水計画の策定に伴い設置する雨水流出抑制施設への助成制度を拡充しました2018 / 04 / 19 岡山市下水道河川計画課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 （助成対象） 雨水排水計画の協議や助成の条件について、詳しくは事前にお問合せいただくか、岡山市下水道河川局ホームページをご覧下さい。
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「平成30年度 岡山市景観まちづくり賞」募集のご案内2018 / 04 / 18 岡山市より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
※ 申込等の詳細は、上記の岡山市都市局建築指導課のホームページをご覧になるか、同課指導係へお問合せ下さい。
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直交集成板（CLT）について一般的設計法等で使用できる層構成を追加します！～CLTを用いた建築物の普及を図ります～2018 / 04 / 02 国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
国土交通省は、CLTを用いた建築物の普及に向けて、より合理的で自由度の高い設計が可能となるよう、建築基準法におけるCLTに関する基準強度について、新たな層構成を追加する告示を、3月29日、公布・施行しました。
国土交通省では、直交集成板(CLT：Cross Laminated Timber)を用いた建築物の普及に向けて、平成28年にCLTを用いた建築物の一般的設計法を制定し、個別に大臣認定を受けることなく、建築することが可能となりました。
＜改正の概要＞ 詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。
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非常用の照明装置を設置すべき居室の基準を見直します2018 / 04 / 02 国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
国土交通省では、非常用の照明装置を設置すべき居室の基準を合理化する告示を、3月29日、公布・施行しました。
ホテル、旅館等の多数の者が利用する建築物等については、原則として、すべての居室（共同住宅の住戸、寄宿舎の寝室等は対象外）とその避難経路に非常用の照明装置の設置が義務付けられています。
＜改正の概要＞ 詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。
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大規模倉庫の防火シャッターが火災時に確実に作動するよう基準を見直します～昨年２月の大規模倉庫火災を踏まえた防火対策～2018 / 04 / 02 国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
国土交通省では、消防庁と共同で「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」を設置し、対策等について検討を行い、昨年6月に報告書がとりまとめられました。同報告書の提言を踏まえ、今般、大規模倉庫を対象として、感知器に係る電気配線の短絡によって、多数の防火シャッターが作動しなくなる状況が発生することを防ぐための対策を講じるため、防火設備の基準を見直す告示を公布しました。新たな基準は平成31年4月1日に施行されます。 詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。
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| 平成30年8月8日（水） |
| 平成30年9月13日（木） |
※ 開催日が変更になる場合は、当ホームページでお知らせします。
※ 当ホームページのトップページ下段のカレンダーにも反映しております。
一定規模の緩勾配屋根について、積雪後の降雨も考慮し積雪荷重を強化します2017 / 12 / 26 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
平成26年2月の関東甲信地方を中心とした大雪は、直後に雨が降ったことにより、体育館等の勾配の緩い大きな屋根の崩落などの被害が発生しました。 これを受け、一定規模以上の緩勾配屋根については、積雪後に雨が降ることも考慮して建築基準法における積雪荷重を強化することとし、平成30年1月15日に改正告示を公布されます。 詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。
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「多様な入札契約方式モデル事業」リーフレット＆事例集について2017 / 12 / 26 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
国交省では、多様な入札契約方式の活用に向けて、モデル事業における地方公共団体への発注者支援の取組みを紹介するとともに、実際に支援を受けた地方公共団体の声やモデル事業委員会からのメッセージを掲載したリーフレット＆事例集を作成しました。 詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。
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「建築設計業務における設計図書の電磁的記録の作成と長期保存のガイドライン」が公開されました
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平成29年度（第2回）「岡山県被災建築物応急危険度判定講習会」のご案内
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| 開催日時 | |
|---|---|
| 定 員 | 70名（先着順） |
| 会 場 | 岡山県生涯学習センター 情報・創作棟 1階 視聴覚室 |
| 参加費 | 無 料 |
| 申込締切 | |
| 申込・問合せ先 | 岡山県建築指導課 街づくり推進班 TEL : 086--226-7504 FAX :086-231-9354 |
※ 申込等の詳細は岡山県建築指導課のホームページをご覧下さい。
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| 開催日時 | |
|---|---|
| 定 員 | 72名（先着順） |
| 会 場 | 岡山県生涯学習センター 情報・創作棟 1階 視聴覚室 |
| 参加費 | 無 料 |
| 申込締切 | |
| 申込・問合せ先 | 岡山県建築指導課 街づくり推進班 TEL : 086--226-7504 FAX :086-231-9354 |
※ 申込等の詳細は岡山県建築指導課のホームページをご覧下さい。
民間（旧四会）連合工事請負契約約款（平成29年12月改正）販売を開始しました
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| 平成30年2月15日（木） |
| 平成30年3月15日（木） |
平成30年度1月の評価委員会開催日が変更になりましたので、お知らせいたします。
| 平成30年1月20日（土） ⇒ 平成30年1月19日（金） |
※ 開催日が変更になる場合は、当ホームページでお知らせします。
※ 当ホームページのトップページ下段のカレンダーにも反映しております。
既存住宅状況調査技術者用の契約書を公開しました
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岡山県被災建築物応急危険度判定実施訓練のご案内2017 / 09 / 15 岡山県建築指導課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
※ 申込等の詳細は、岡山県建築指導課のホームページをご覧下さい。
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| 平成29年10月14日（土） |
| 平成29年10月20日（金） |
| 平成29年11月8日（水） |
| 平成29年12月2日（土） |
| 平成30年1月20日（土） |
※ 開催日が変更になる場合は、当ホームページでお知らせします。
※ 当ホームページのトップページ下段のカレンダーにも反映しております。
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物流を考慮した建築物の設計・運用について
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空き家対策の推進のための新規制度等に係る資料について
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建築物省エネ法の各種マニュアルの最新版について
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平成29年度税制改正における住宅リフォーム税制の改正に伴う通知について
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「改正建築士法についてのQ&A」の掲載
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建築物省エネ法で適正義務や届出等の規制的措置改正について
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買取再販特例の形式的改正について
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伝統的構法データベースの公開について
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「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の改正について
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耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置の適用期限の延長について
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国土交通省における多世帯同居改修工事に係る所得税の税額控除制度の利用状況等に関する調査の実施について（協力依頼）2017 / 02 / 01 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
さて、租税特別措置法及びその関係法令の改正により、本年度から家屋について行う他の世帯との同居（多世帯同居）をするために必要な設備の数を増加させる増築、改築、修繕または模様替えに係る所得税の税額控除制度が設けられました。 国土交通省（住宅局住宅生産課）では、同居しやすい住宅ストックの形成を促すという本制度の趣旨を踏まえ、税制の政策効果を検証するために、本制度の利用状況及び多世帯の同居の状況等に関する調査を行うこととなりました。
※インターネットでの回答は、こちらのフォームからお願いします。 ログインID：kfmh7 パスワード：y7cs3nrp
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新着公示案件一覧の官庁営繕部HP掲載への掲載開始について
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岡山県の空き家相談窓口及び補助制度について
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【重要】個人情報保護法の改正による法対象事業者の拡大について
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長周期地震動対策対象エリアの町丁目リストについて
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超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策について
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建材中の石綿含有率の分析方法について
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住宅・ビル等の省エネ性能表示のガイドラインが策定・公表されました（国交省）2016 / 03 / 18 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
平成27年7月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）が公布されました。本法では、販売・賃貸事業者に対する建築物の省エネ性能の表示の努力義務が規定され、本年４月より施行されます。 この度、具体的な表示事項及び表示方法等について定めた「建築物の省エネ性能表示のガイドライン【正式名称：建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成28年国土交通省告示第489号）】が平成28年３月11日に公布（平成28年４月１日施行）されました。
以下に関連にするホームページをご紹介いたします。
表示に関するシンポジウムの資料もアップしております。 ※今後、補助制度の公募スケジュール等もアップ予定
現在、一般の方向けのポスターやＤＶＤも作成しております。 表示制度の普及啓発に努めてまいりますので、引き続きご指導よろしくお願いいたします。
＜ご参考＞ （一社）住宅性能評価・表示協会でもＢＥＬＳについて同時プレスリリース
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平成28年度公共施設オープン・リノベーション マッチングコンペティションについて（総務省）2016 / 03 / 15 総務省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
総務省では、美術館や博物館などの公共施設を、クリエーターや建築家などのアイディアを活用して、リノベーションを行い、市民や民間事業者に開放された新しい公共空間に生まれ変わらせる「公共施設オープン・リノベーション」を推進しています。
つきましては、建築家・クリエーター・デザイナー等の皆様におかれましては、「公共施設再生ナビ」に登録されている「リノベーションで再生したい公共施設一覧」をご覧いただき、施設を保有する自治体に対して、積極的にリノベーションのアイディアの提案を行っていただきたく存じます。
＜平成28年度事業のスケジュールについて＞ ※平成28年４月上旬に募集を行った場合、クリエーターから自治体へアイディア提案の締切は５月上旬を予定しています。
＜アイディアの提案方法について＞ 詳細なスケジュール等については、後日、「公共施設再生ナビ」上において発表させていただくとともに、平成28年４月１日発売予定の雑誌「新建築」においてもお知らせする予定です。 ※「公共施設再生ナビ」に登録されている個別の施設に関するお問い合わせについては、施設を保有する各自治体あてにお願いします。 総務省地域政策課 （03-5253-5523、chisei@soumu.go.jp）あてにお願いします。
＊正式に募集が開始されましたら改めてお知らせいたしますが、「公共施設再生ナビ」は随時検索・提案可能です。
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障害者差別解消法に基づく国土交通省所管事業における対応指針に係る適切な対応について（国交省）2016 / 02 / 19 国土交通省より、岡山県を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
平成25年6月に成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が、平成28年4月に施行されます。同法では、障害を理由とする差別を解消するための措置として、民間事業者に対してあ「差別的取扱いの禁止（法的義務）」及び「合理的配慮の提供（努力義務）」を課しており、その具体的な対応として、「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」が公示されました。
上記の当該「指針」の中に「設計等業関係」（「指針」の目次参照）の項目もございますので、当該「指針」に基づき法の目的を踏まえた適切な対応にご協力いただくようお願いいたします。
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定期報告に係る資格者の早期移行について<特例期間の延長>2015 / 12 / 22 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
平成28年6月に施行予定の改正建築基準法においては、定期報告制度を見直し、調査や検査を行うための資格制度を新たに法律に位置付けることとしています。 具体的には、「特殊建築物等調査資格者」、「昇降機検査資格者」、「建築設備検査資格者」について、新たに講習を受けることなく、「建築物調査員」、「昇降機等検査員」、「建築設備検査員」の資格者証の交付を受けることができ、国土交通省では早期移行を促進しているところです。
このたび、この調査・検査に関する新資格への移行について、移行の特例期間の延長及び新しい定期報告制度の施行日前後における資格者による業務の取扱いについての考え方に関して発表しましたので、お知らせします。
○移行申請の特例期間の延長 平成27年12月31日まで → 平成28年1月31日まで ※申込みは終了しました ※ 特例措置 平成28年5月までに新資格者としての資格証を交付 平成28年1月31日までに移行申請がされない場合は資格者証の交付が来年の6月以降となる予定ですので、ご注意ください。
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石綿含有成形板の除去作業における労働者の石綿ばく露防止措置についてのお知らせ2015 / 11 / 28 岡山労働局より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
石綿含有成形板等の除去作業における労働者の石綿ばく露防止については、石綿障害予防規則（平成17 年厚生労働省令第21 号。以下「石綿則」という。）及び建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針（平成26 年３月31 日技術上の指針公
示第21 号）に基づく措置の実施徹底を図っているところである。
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省エネ住宅ポイントの受付終了のお知らせ2015 / 10 / 23 国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
エコ住宅の新築やエコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する省エネ住宅ポイントについては、平成27年3月10日より受付を行っておりましたが、平成27年10月21日の受付分をもって予定していた予算に達したため、ポイント発行申請の受付を終了したことをお知らせします。
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建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が公布されました2015 / 07 / 28 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
※詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。
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「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（劇場、競技場等の客席・観覧席を有する施設に関する追補版）」の策定について
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【重要】定期調査・検査報告制度に関するお知らせ2015 / 07 / 15 国土交通省より、岡山県を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 ※防火設備検査員（仮称）は、新設される資格ですので、当該検査員の資格者証の交付を受けるには、今後定められる予定の講習課程を修了する必要があります。 ○ 改正建築基準法における定期報告制度の概要等については、左側のリンク先で説明資料を掲載しています。平成27年６月現在においては、建築基準法の改正が行われているのみで、建築基準法施行令・建築基準法施行規則の改正準備中であるため、まだ十分な情報が掲載できておりませんが、内容が決まり次第、随時、情報を追加していきます。 ○ また、新たな資格者証の交付手続きのルールについても、改正準備中であるため、具体的な手続きに関する情報も、随時、情報を追加していきます。（平成27年9月以降を予定） ○ 建築基準法施行令・建築基準法施行規則の改正は、平成27年９月頃を予定しています。
＜問合せ先・手続き窓口＞ （一財）日本建築設備・昇降機センター TEL：03-3591-2423
※詳細は（一財）日本建築防災協会のホームページをご覧ください。
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建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54号）について2015 / 06 / 08 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
※詳細につきましては国土交通省のホームページをご覧ください。
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耐震診断及び耐震改修に係る業務報酬基準の技術的助言が発出されました2015 / 06 / 05 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
※詳細につきましては日事連のホームページをご覧ください。
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木造の学校建設推進のパンフレットの公表のお知らせ2015 / 06 / 01 日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
※詳細につきましては木を活かす（一社）建築推進協議会のホームページをご覧ください。
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「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針」について2015 / 05 / 28 国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
※詳細につきましては国土交通省のホームページをご覧ください。
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耐震診断及び耐震改修に係る報酬基準の告示の公布・施行について2015 / 05 / 27 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 公布日：平成27年5月25日
※詳細につきましては日事連のホームページをご覧ください。
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岡山空港周辺における航空法に定める建造物等設置の制限について
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【重要】四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会のウェブサイトの公開について
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東洋ゴム工業（株）が製造した免震材料の大臣認定不適合等について
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【重要】「岡山市開発行為の許可基準等に関する条例」の一部改正および「岡山市開発行為の許可基準等に関する条例施行規則」の新規制定について
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【重要】建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54号）について、国交省のHPに概要や要綱等が掲載されました2015 / 03 / 04 標記の件につきまして、国土交通省のホームページに公表されております。 ご確認下さい。
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改正建築士法の施行にあたり、中央府省等に対する業務報酬基準に準拠した契約締結の徹底に関する共同要望の実施について（続報）
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建築士法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令及び建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令について
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建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令及び建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令について
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平成27 年4 月1 日より倉敷川畔美観地区周辺眺望保全地区を指定します！2015 / 01 / 16 倉敷市建築指導課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 特定届出対象行為になることにより、視点場から視界に入る建築物等の形態意匠が、倉敷川畔美観地区からの眺望景観を損なう恐れがある場合、設計の変更その他の必要な措置をとることを命ずることができるようになります。
※倉敷川畔美観地区周辺眺望保全地区指定（特定届出対象行為）パンフレット（ＰＤＦ） ※詳細は倉敷市建築指導課のホームページをご覧ください。
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住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引下げ幅の拡大等について
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省エネ住宅に関するポイント制度の内容について
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【重要】平成26年度税制改正に伴う耐震改修税制について
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【重要】 建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正についてのお知らせ（国交省）
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「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」について2013 / 10 / 07 国土交通省より、上記の発表がありましたので、ご案内いたします。
※ 詳細は国土交通省のホームページをご覧下さい。
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【重要】「建築士定期講習」（法定講習）の未受講者に対する懲戒処分について2013 / 09 / 05 標記の建築士定期講習につきましては、かねてより国土交通省及び都道府県等より、未受講者に対する警告がなされてきたところです。
※ 処分内容等の詳細は日事連のホームページをご覧下さい。 ※ 岡山県下の建築士定期講習開催日程はこちらです。
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