り～ふれっと資料置き場(仮)@すまん寝屯所

財務省を処断するにあたっては、「解体ではなく廃止」を基本として、その後の組織体系に財務省関係者を関わらせないよう指揮系統から隔離することが肝要となります。

1. 財務省と関係する人員の処断

(1) 財務省、国税庁、管区財務局、税関、本省傘下の法人は廃止する。
(ただし、徴税事務、税務警察、税関業務は後述する新組織が新規人員によって引き継ぐ。)

(2) 上記組織の国家公務員総合職にあった者は、他省庁への転出を認めない。
また、地方自治体、大学等も含めて公職に就くことを認めない。
原則として、新設する財務省清算事業団に移管し、終身国家公務員の身分を有するものとする。

(3) 財務省清算事業団は、日本政府の行政、政策立案、その他の業務へに関する一切の権限を有しない。
そもそも、国会議員や公務員等、公職に就く者との接触を原則として禁止する。

注：清算事業団は、筆者は特に業務を与えなくても良いと思っています。
死ぬまで麻雀でもやってればいいと思う。
ただし、業務はあった方が良いという声もあるので、旧財務省の歴史編纂と文書の保管でもやらせけばいいかもしれません。
いずれにしても、重要なのは財務省に関わったものを公職から排除することです。

(4) 公安調査庁および警察庁(あるいは立て直し後の内務省警保局)麾下の公安警察、並びに防衛省は、旧財務省関係者に関する監視体制を新規に整備し、従来の極左テロリズム、国際テロリスト、北朝鮮等国防・国家治安維持に関わるものに準ずる体制での監視・警備にあたる。


2. 必要な事務の振り分け

(1) 国家運営上必要な事務のみ、各省庁の新組織に引き継ぐ。

(2) 引継ぎにあたり、人員を財務省関係者とすることは禁止する。
各省庁からの出向や新規採用を以て充てる。

(3) 振り分け案
注：以下は一案。財務省廃止後の行政についてどうあるべきかは色々考えてください。


[1] 内閣官房予算編成室
予算編成：人員は全省庁から出向し、内閣の指導の下で編成作業を実施する。

[2] 各省経理課予算執行掛
予算執行事務：議会で可決した予算を粛々と執行する事務を取り扱う。
ただの経理課。
重要なのは、一度可決した予算の執行まで主計・編成部門に関与させない。
(「執行させなかった」という事例も過去にはあるので。)

[3] 厚生労働省主税局
税制企画：税金は財源でなくひたすら貨幣を回収廃棄することであるから、税制は国民厚生に関わる視点から編成すべきである。
よって財政サイドではなく、厚生労働省が税制企画に関する立案調整を行う。
法人税に関しては、労基を発展解消した労働保安庁(仮)と共同で業務にあたる場合もある。

[4] 防衛省管財局
国防予算編成：最終的には予算編成室において内閣が国家の意思を決定するが、国防予算に関しては防衛省独自に専門部隊を持つ。
また、局内に旧財務省関係者による財政上の介入がないかを監視する財務専門の諜報部隊も設置する。

[5] 海上保安庁税関
税関は不要なわけではないので、旧財務省の影響を完全に排除したうえで、海上保安庁に設置する。

[6] 内務省警保局
旧国税庁の税務警察権は国家警察行政に一元化する。
警察は、後述する内閣府歳入局および管区歳入局、地区税務署の告発により捜査と取り締まりを行う。

注：本件とは直接関係ありませんが、筆者は国家警察を立て直すべきとの立場なので、内務省警保局としてありますが、それなしであれば警察庁麾下の自治警に移行。

[7] 内閣府歳入局
決められた税制に従い徴税事務を担当する。
ただし捜査権は一切認めない。
執行部局として、管区歳入局と地区ごとの税務署を設置する。

[8] 外務省
旧財務省が占拠してきた国際機関のポストを管理する。
IMF、OECD、OPECその他。



おおざっぱにはこんなところでしょう。
日銀に関しても、外部に特別司法警察員たる日銀監察官を置くべきとかいろいろありますが、それは別の機会にします。
外為の後始末が関わるので、日銀の処断と事後処理も重要ではあります。