ここで、例えばブロックチェーンの母体である「ビットコイン」の挙動を考えてみましょう。

　2009年1月に動き始めましたが、2012年頃までは、理想主義的なリバタリアンの作ったおもちゃでしかありませんでした。

　これが急激に普及するのは、麻薬取引など不正な送金に活用できると気がついた困ったユーザーが資金をつぎ込んで以降のことで、2015年頃以降、社会的にも広く知られるようになりました。

　ビットコインなどブロックチェーンの技術はP2Pと呼ばれる、すべての参加者（「ノード」）が「平等」に権利を持つ「直接民主制」的なネットワーク構造をもって、きわめて理想的な運営がなされる「はず」でした。

　ところが、現実のビットコインなどは「利潤動機」に基づく、いわば「銭ゲバ」の投機合戦に終始して、乱高下、もう少しまともに表現するなら、ボラティリティの高さによって、およそ通貨としては流通しない、特殊な証券商品として頭打ちになってしまいました。

　こうした経緯に関しては、岩井克人教授が「資本主義と倫理」で述べておられる背景を、参考にすると、よく分かると思います。

　当該青年教員は、例えば上に記した内容の何割程度を理解できるか、定かでないと思います。

　国連が設定し2015年の総会で承認、2016年1月1日から発効している「アジェンダ2030」は、俗にSDGs（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html）として知られます。

　今般リリースされたような、救いようのないヘイトをマニフェストした企業などは、明らかに弾き出され、ビジネスは成立しなくなり、当該分野で企業活動を継続することは困難になると思います。

　また、国公立、私立を問わず、大学や高等教育機関での雇用は、今回の任期が切れ（る前に、この寄付講座は資金返納により閉じられる可能性がありますが）た後、次の人事が著しく困難になることも、覚悟しておかねばならないでしょう。