ネットニュース等でよく登場する『共同通信社』と『時事通信社』。
広告代理店としてよく登場する『電通』。
この3社は一体何なのか？
そして、3社の背後にいる勢力とは何なのか？？？
その関係性を、金融や株の流れから追っていきます。
読者が知らない共同通信の強大な影響力
https://ironna.jp/article/994
●共同通信社とは？
・NHK （補足的に使用するのみ）
・加盟新聞社 （大半の新聞社）
・契約新聞社 （一部の新聞社／読売新聞、朝日新聞など）
・契約民間放送局 （テレビ局、ラジオ局）
・DHCテレビジョン （CROSS FM経由）
などに記事を配信している通信社である。
「（社）共同通信社」（社団共同）と、子会社の「（株）共同通信社」（KK共同）がある。
共同通信社（一般社団法人）
株式会社共同通信社
●共同通信会館
《共同通信会館》は、「東京都港区虎ノ門2-2-5」にある。
《共同通信会館》には、たくさんの会社や事務所が入居している。
・（社）共同通信社 取材分室〈2F〉
・（株）共同通信社 出版センター〈2F〉
・DHCテレビジョン
〈2F：本社〉
〈1F：サテライトスタジオ〉
〈B1：会議室〉
・日本ラッド〈2F、7F〉
・アリーナ・エフエックス〈7F〉
・林原LSI〈2F〉
・林原チャンネル〈2F〉
・弁護士法人浜田卓二郎事務所〈5F〉
・北海道新聞社 東京支社〈1F〉
他多数。
共同通信会館
また、すぐ近くには《在日米国大使館》もある。
在日米国大使館
●DHCテレビジョン
・虎ノ門ニュース
・ニュース女子
・放言BARリークス
これらの保守系ネット番組でお馴染みの「DHCテレビジョン」は、《共同通信会館》の2Fに本社がある。また、同1Fにはサテライトスタジオがあり、そこで「虎ノ門ニュース」の公開生配信をしている。
DHCテレビ
●虎ノ門ニュース
「虎ノ門ニュース」は、共同通信社から記事を提供されている。
「虎ノ門ニュース」を開始するにあたり、《共同通信会館》の1Fにサテライトスタジオを開設するために、共同通信会館と協力して、提携を行った。
その後、「DHC」が、「CROSS FM」（共同通信社の契約民間放送局の一つ）を買収した。
共同通信社
↓
CROSS FM（共同通信社の契約民間放送局）
↓
DHC（CROSS FMの親会社）
↓
虎ノ門ニュース
と、建前上はこの流れで記事が渡っていると考えられる。
CROSS FM
福岡のクロスFMがDHC傘下に 投資会社が全株式売却
https://www.sankei.com/region/amp/160416/rgn1604160010-a.html
ちなみに、「虎ノ門ニュース」の月曜日担当でお馴染みの青山繁晴氏（現在、自民党・参議院議員）は、共同通信社出身である。また、共同通信社の社長である水谷亨氏とは同期入社である。（1979年）
●DHCグループ吉田嘉明会長
DHCグループの吉田嘉明会長は、かつて存在していた政党「みんなの党」の渡辺喜美代表に合計8億円を貸し付けるなどしていた。
他にも、陸山会や友愛政経懇話会、東京翔武会、江田憲司フォーラムにも献金した過去がある。
日本プロファイル研究所データベース
ディーエイチシー ver1.4
http://timetide.way-nifty.com/jprofile/2014/03/post-6113.html?optimized=0
●日本ラッド
「日本ラッド」は、「DHCテレビジョン」を連結子会社化している。「虎ノ門ニュース」等でもお馴染みの武田邦彦先生が取締役を務めている。
日本ラッド株式会社
●浜田マキ子と林原チャンネル
浜田マキ子氏は、浜田卓二郎氏（元衆議院議員・参議院議員／弁護士）の妻で、「DHCテレビジョン」の取締役社長だったが、2017年10月18日付で解任された。
2017年10月5日に、林原健氏と共同で「林原LSI」を設立し、取締役に就任する。浜田卓二郎氏が代表取締役社長に就任する。
更に、2017年11月22日に、「林原チャンネル」を設立し、代表取締役社長に就任する。
サプリメントを扱う会社に動画配信チャンネル…DHCに対抗する気満々であるｗ
なお、「林原LSI」と「林原チャンネル」も、《共同通信会館》の2Fにあるが、たまたまテナントが空いていたから入居したとの事。チャンネルを見たらわかるけど、出演者の持ち込みがほとんどで、オールドメディアとは無縁。だからこそ、ディープステートを語る事ができているというのが私の林原社に対する解釈です。
林原LSIサプリ
林原チャンネル
浜田卓二郎事務所
浜田マキ子（林原チャンネル）のブログ「再見」
DHCテレビジョン社長職退任いたしました。（2017.10.30）
https://plaza.rakuten.co.jp/makikojournal/diary/201710300001/
●戦前の電通
戦前、「（株）日本電報通信社」と「（社）同盟通信社」があった。この2社は、同業者で競合相手だった。
1936年6月1日、
「日本電報通信社」の"通信事業"を「同盟通信社」に、
「同盟通信社」の"広告事業"を「日本電報通信社」に、
それぞれ譲渡し合った。
「同盟通信社」は"通信事業"となり、
「日本電報通信社」こと『電通』は"広告事業"となった。
競合相手から、お互いの血が混ざり合った"兄弟"になった瞬間だった。
●終戦後の通信社と「戦後レジーム」
敗戦した日本は、GHQによる占領支配が暫く続き、様々な指令という名の"呪い"をかけられていった。
・日本国憲法
・皇室典範
・傍系11宮家51方の皇籍離脱
・法令
・経済
・金融
・領土問題（北方領土、竹島、尖閣諸島など）
・新聞社（新聞社、出版社）→プレスコード（新聞遵則）
・放送局（テレビ局、ラジオ局）→ラジオコード（放送遵則）
などなど多岐に渡る。
通信社も煽りを受けた。
1945年10月31日、「同盟通信社」は解体。
1945年11月1日、
『共同通信社』（一般報道）
『時事通信社』（経済報道）
の2社に分裂して発足し、再出発した。
従って、『共同通信社』と『時事通信社』は"双子の兄弟"である。そして、この2社の"兄"が『電通』である。
つまり、この3社は、取り扱っている部門が違うだけで、根本は同じ"三兄弟"なのである。
電通
共同通信社（一般社団法人）
株式会社共同通信社
株式会社時事通信社
こうして、戦後の日本は、アメリカの情報機関『CIA』（中央情報局）が構築したシステムによって監視される事となる。
至る所に諜報の糸やワナが張り巡らされる事となった。
これが「戦後レジーム」（戦後体制）である。
従って、この図解の輪の中にいるメディアは、オールド・ネット問わず疑ってかかったほうがいいと思っている。
●電通のブラック企業の礎
1947年に社長に就任した吉田秀雄氏によって、
「鬼十則」（1951年）と、「責任三カ条」（1953年）が制定される。
1970年代には、電通PRによって「戦略十訓」が提唱される。
まさに［THE・ブラック企業］の礎が築かれた時だった。
現在、社員手帳からは削除されている。
また、2016年には、ブラック企業大賞などという不名誉な賞を受賞してしまった。
第5回 ブラック企業大賞2016 ノミネート企業＆選定理由
ブラック企業大賞2016 受賞企業決定いたしました
●電通の力
各メディアは、新聞等の売上だけでは経営が成り立たない。広告代理店である電通が割り当てる広告収入で成り立っている。
従って、マスコミ各社は『電通』の意向には逆らえない。あの読売・日本テレビも例外ではなく、電通に屈している。
マスコミ業界の中心にいる電通
～なぜ、こんなに力を持っているのか～
http://blog.trend-review.net/blog/2011/06/002006.html
●電通の大株主
戦前戦後の経緯からか、『共同通信社』と『時事通信社』も、『電通』の株を所有しており、それぞれ第3位と第4位である。
株式の状況・株主構成 - IR情報 - 電通
しかし、この2社よりも多くの株を所有している会社がある。
『日本トラスティ・サービス信託銀行』（第2位）と、『日本マスタートラスト信託銀行』（第1位）である。
この2社は《資産管理信託会社》である。
資産管理信託会社の概要及び正体は、以下で説明した通り。
【敵は銀行】「商業銀行」「信託銀行」「消費者金融」の正体とは何なのか？
●真の株主を知る方法
金融庁サイトにある『EDINET』で自由に閲覧する事ができる。
書類検索ページから「大量保有報告書」にチェックを入れて、書類提出者や有価証券発行者の名称を入力して検索すると、いろいろと出てくる。
PDFデータからは、
・提出者（大量保有者）の概要
・事務上の連絡先
・保有目的
・当該株券等に関する担保契約等重要な契約
などを知る事ができる。
金融庁 - EDINET
http://disclosure.edinet-fsa.go.jp
●電通の真の大株主とは？
EDINETから検索。
↓
・三菱UFJフィナンシャル・グループ
・三井住友信託銀行
・野村證券
の3枚のPDFデータを開く。
↓
（4）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 に注目してみた。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券（株）
ゴールドマンサックス証券（株）
JPモルガン証券（株）
シティグループ証券（株）
BNPパリバ証券（株）
クレディ・スイス証券（株）
米ウォール街や欧州の投資銀行が出てきた時点でイヤな予感しかしないｗ
それを見た瞬間、そっ閉じしたｗ
※なお、筆者は株や金融のド素人ゆえに、EDINETの使い方や理解が正しいかどうかは正直に言ってかなり怪しいがｗｗｗ
●欧米の投資銀行がマスコミを規律統制している
ここまで、カネの流れや大株主を大雑把に見ながら追ってきた。
《資産管理信託会社》の背後には真の株主、つまり、欧米の投資銀行がいる事がよーくわかった。
隠れ蓑にする、ぬいぐるみを着る、仮面を被る…いろんな表現があると思うけど、まぁそんな感じ。そんな欧米の投資銀行が、日本のいろんな大企業の株を広く浅く買い漁っているのだ。
それだけ電通にも大きな影響を与えている事になる。もっと言えば、電通にぶら下がっているマスコミや芸能界も同じ構造だ。
「大株主は企業の経営方針や企業価値に大きな影響を与えている」
この現実を考慮すると、もはやマスコミや芸能界は投資銀行の意思によって動いていると言ってもいいのではないか。投資銀行ほどの資金力があれば、懐柔するのは容易だからだ。
【敵は銀行】「投資銀行」「証券会社」とは何なのか？
https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12437122605.html
【敵は銀行】「商業銀行」「信託銀行」「消費者金融」とは何なのか？
https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12437123508.html
【敵は銀行】「中央銀行制度」と「金融緩和」
https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12437124026.html
【敵は銀行】世の中はカネで動いている！
●北朝鮮は諜報工作の拠点
2006年4月14日、金日成生誕94周年の前日に、共同通信社の社長をはじめとする各地方新聞社の社長団が、北朝鮮の金日成主席の生家を訪問して記念撮影。
北朝鮮を拠点として、ウォール街の投資銀行や米国民主党の指令の下、諜報工作が行われているという事。
・2006.04.17（中央日報）
【写真】日本マスコミ社長団が万景台訪問
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=74832
●同じビルに同居同居している通信社・新聞社・テレビ局
注目するべきは、やはり、朝日新聞社とNew York Timesだ。
『New York Times』の日本支局は、「朝日新聞東京本社ビル」（〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2）の中にある。
『朝日新聞社』のニューヨーク支局は、「The New York Times Building」（620 Eighth Avenue Manhattan, New York 10018）の中にある。
『朝日新聞社』に限らず、共同通信社や時事通信社など、そういった形で他国のマスコミ等と相互で同居しているパターンは多い。
画像にはないが、ロイターと毎日放送（MBS）東京支社のビル（赤坂Bizタワー）には、博報堂（広告代理店）も入居している。
更に、共同通信社の地方支社においても、その地方の主要の新聞社と同居している。
●メディアは洗脳装置
日本国内の諜報コントロールタワーの「電通」。
「電通」の広告代理店で成り立っているテレビ業界と芸能界。
「共同通信社」と「時事通信社」という双子の兄弟。
記事を提供されているマスコミ各社。
もはや『洗脳装置』以外の何モノでもない。
テレビや新聞といったオールドメディアの報道は要注意するべきだが、それはネット番組も同じ事。
洗脳装置の範囲が拡がっただけ。
・広告代理店（電通、博報堂）
・通信社（共同通信、時事通信、AP、AFPなど）
・新聞
・テレビ
・ラジオ
・雑誌
・ネット番組（虎8、桜など）
・Youtube（Youtuber）
これらには御用心！
最近は、Youtubeがその舞台となっている傾向にある。
従って、諜報（インテリジェンス）・罠（トラップ）は、左からも右からもいろんな所から仕掛けられていると疑うべし。
諜報に、情報発信源（ソース）も証拠（エビデンス）も無いのである。
