私が担当させていただいている東京地裁での離婚後単独親権制度違憲立法不作為訴訟につきましては，１２月１８日に次回期日が予定されています。
その訴訟が平成３１年３月２６日に提起された後，今年の９月２７日には，法務省が離婚後共同親権制度への法改正を検討する研究会を立ち上げることを公表されました。研究会の立ち上げについては，マスコミでも大きく報道してくださっているところです。少しずつ，社会が動いていることを感じています。
その法務省が立ち上げることを公表した研究会（家族法制に関する研究会）について，研究会に参加される委員の方々が公表されました。以下の公益社団法人商事法研究会のHPに掲載されています。
既に研究会が開催された無戸籍児問題についての会では，法改正が必要であるとの結論がまとめられ，審議の場はその後法務省法制審議会へと移されています。無戸籍児問題についても，法改正が期待されています。
離婚後共同親権制度については，研究会での議論がこれから始まり，上で御紹介したHPで研究会で配布された資料や，研究会でまとめられた内容が掲載されていく予定です。法改正にご関心をお持ちの方は，ぜひフォローしていただきたいと思います。
社会が求める正義と公平が研究会における審議に彩りを与え，現在の国際社会のスタンダードとなっている離婚後共同親権制度を肯定する意見が研究会の結論として採択されることを期待したいと思います。私が担当させていただいている東京地裁での憲法訴訟を，それを後押しできるようなものにしたいと思っています。
