横枕嘉泰、酒井祥宏
マイナンバーカードをめぐり、国の省庁などの職員と家族ら約160万人を対象とした取得状況の調査が進んでいる。調査を受けた国家公務員や労組からは「カードの押しつけよりも、利便性を向上させる方が先だ」「調査が行き過ぎている」といった声が上がる。
霞が関の中央省庁の建物ではマイナンバーカードが入館証を兼ねており、保有者は多い。内閣府の40代男性も取得している。だが、「役に立つなら知り合いにも持つように勧められるのだが……」と言葉を詰まらせる。頭に浮かぶ有用な使い道は一部のコンビニで住民票の写しを受け取れることだが、「引っ越しでもしないと使わない。健康保険証だって従来のものが使える。本当に必要かと言われれば答えに詰まる」。
政府はカードを健康保険証とし…
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