マイナンバー｢25％還元｣は大化けするか

キャッシュレス決済が普及しつつあるが、政府はマイナンバーカードを使ったポイント還元事業を検討している（編集部撮影）

来年度予算編成と新たな大型経済対策の議論が進む中、2020年9月以降に、マイナンバーカードを持つ人に25％のポイント還元を行うことが検討されている。

予算規模は2500億円という。2020年の東京オリンピック後に景気の落ち込みが心配されることから、その対策として今年10月に始まったキャッシュレス決済のポイント還元事業を継続するかどうか、その検討の中で出てきた案である。ポイント還元事業は2020年6月に終わることになっている。

キャッシュレス決済するとマイナポイントを付与

ポイント還元事業を単純に延長するのではなく、利用が低迷するマイナンバーカードの普及も狙い、マイナンバーカードを活用した消費活性化策が浮上した。カードを持っている人が、キャッシュレス決済を用いて一定額を前払いなどすると、国が「マイナポイント」を付与する形でポイント還元を行う。

マイナポイントとは、マイナンバーカードにひもづけられたポイント制度だ。事前に登録などをすることによって、自分がよく使う電子マネーやQRコードなどのキャッシュレス決済に使うことができる。

今浮上している案では、一定額前払いなどをした額に対して、還元率25％でポイントを付与し、その上限額は1人当たり最大5000円とするという。つまり、最大で2万円を支払えば、国から5000円分のポイントが付与されて買い物などに使うことができる。

ただし、このポイントを受け取るには、まずマイナンバーカードを持たなければならない。その上で、マイナポイントを使えるようにするために、マイナンバーにひもづく「マイキーID」を作成しなければならない。