「日本の輸出規制で韓国内の反日世論を増幅･･･観光地図苦痛」
「安保関連問題を取り引きする韓国にも無理が…誤った対抗措置」


韓国に対する日本の輸出の規制強化は、韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決に対する事実上の報復であり、これを撤回しなければならないという内容の社説が、23日の日本の朝日新聞に掲載された。この媒体は、『GSOMIA（韓日軍事情報保護協定）を関係改善の契機にせよ』という見出しの社説で、「日本政府にも（韓日）関係改善の重い責任がある」と主張した。

去る7月、日本政府が唐突に打ち出した輸出の規制強化は、昨年の徴用賠償判決をめぐる事実上の報復にほかならないというのがこの新聞の視点である。この媒体は、日本のこのような措置で韓国の製造業界に不安感が広がり、反日世論が増幅したと指摘した。韓国人訪問者も急激に減って日本の観光地を悩ませ、民間交流も滞っている現実も言及した。

だが朝日新聞は、GSOMIAを『条件付き猶予』とし、交渉の手段として活用している韓国政府にも責任があると批判した。「いくら韓国で反日世論が硬化したからといって、安保にかかわる問題を取引材料にすること自体に無理がある」という理由からだ。

新聞は、「文在寅（ムン・ジェイン）政権が誤った対抗措置を踏みとどめた以上、日本政府も理性的な思考に立ち返るべきだ」とし、「輸出規制をめぐる協議を真摯（しんし）に進め、強化措置を撤回すべきだ」と強調した。そして、「文大統領も安倍首相も、相手との妥協を政治的な損失ととらえる考え方から脱すべきだ」とし、「たとえ不人気であっても、国民の未来を見すえた外交の価値を説くのが政治家の義務だ」と付け加えた。

ソース：ソウル=news1（韓国語）
http://news1.kr/articles/?3776429