鳥取汚鮮ニュース

いきなり注意だが、ブログ記事タイトルにある第11回江原医療機器展示会があったのは今年九月と少し前のことだよ。



二回くらいブログで取り上げたような気がする鳥取県産業振興機構と医療機器の件、日本海新聞に関連記事が出てた。　気になっているので取り上げておこう。


鳥取県産業振興機構は、鳥取県内の優れた医療技術を持つ企業と韓国企業をマッチングさせようとしている。
（過去記事：《　医療機器分野マッチング模索　韓国原州市企業で製造　県内企業が部材供給　》　　《　韓国企業に医療機器の部品を提供したい鳥取県産業振興機構　》）



2015年11月16日の日本海新聞23面、輝く産業未来像というコーナー。以下より引用。



医療機器産業参入のために　江原道の展示会参加

　鳥取県と韓国江原道とは１９９４年に友好提携を結んでから今年で21年目を迎えますが、経済交流も含め、双方が地域の活性化につながるよう関係を育んできました。
　鳥取県産業振興機構は、２０１３年１０月に韓国江原道原州市で開催された「第８回江原医療機器展示会」に、県内企業３社とともに初めて参加しました。これを契機として、精密切削加工技術に優れた県内企業が韓国側医療機器メーカーへ部品納入に至るケースも現れてきていますが、成果を上げていくためには、韓国側のニーズの的確な把握や鳥取県企業（技術力）の効果的な情報発信の必要性を認識しました。
　昨年度は、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の日本と海外の地域間ビジネス交流を支援するＲＩＴ事業を活用し、韓国国内の医療機器産業の現状や江原道内の医療機器メーカーのニーズ調査を実施しました。その結果、韓国は世界に向け約２２００億円の医療機器の輸出実績があり、そのうち江原道は約19％（約４６０億円＝13年）の実績を有することが分かりました。
　さらに、江原道原州医療機器テクノバレーに立地する企業にアンケート調査を実施したところ、回答企業89社のうち、海外展開に関心のある企業は26社、そのうち日本に関心のある企業は18社あることが分かりました。県内企業との連携を希望する理由として「製品輸出」「共同研究開発」「部品および材料の調達先」がトップ３に上がっていました。
　今年９月には、「第11回江原医療機器展示会」に県内企業５社が出展し、商談や情報交換を行いながら取引の可能性を探ってきました。
　年明けには、韓国側企業を招へいし、事業化に向けた具体的な協議を行う予定にしています。部品納入にとどまらず、医療機器製品の共同研究開発も目指しながら、さらなる事業の展開を図っていきたいと考えています。
（とっとり国際ビジネスセンター・コーディネーター　石田勝茂）


―記事ここまで




精密切削加工技術って、もしかして整形手術用…？



県内企業との連携を希望する理由として「製品輸出」「共同研究開発」「部品および材料の調達先」がトップ３に上がっていました。
…とあるが、この３つ…

・製品輸出⇒　日本製品を海外に売って儲けるニダ

・共同研究開発⇒　日本の技術を堂々と盗めるニダ

・部品および材料の調達先⇒　サムスン電子みたいにウリは組み立てるだけニダ

…じゃないのか？



急だが、ここで2014年08月20日の中央日報新日本語版の記事を載せておこう。

この記事は内視鏡の話みたいだが、赤字にしたあたりの話は多くの医療機器に通じるのではないかな。



韓国に核心技術はない…内視鏡名医の手には日本製装備だけ（１）

　６日午後２時、ソウルのセブランス病院４階内視鏡室。消化器内科のイ・ヨンチャン教授が６０代の食道がん患者のがん細胞を内視鏡で切除する手術をしていた。イ教授は消化器内視鏡治療では世界でも指折りの権威だ。そんな彼が手にしているのは日本製の装備だ。世界の内視鏡市場の７０％、韓国の内視鏡市場の９０％を占めるオリンパスの内視鏡「イーヴィスルセラＧＩＦ－Ｈ２６０Ｚ」だ。光学素材で日本の技術力が独歩的であるためだ。内視鏡用メスもオリンパス製品だ。
イ教授は「国産製品は質も低いが医療装備分野で必要なハードウェアとソフトウェアに対するアフターサービスがしっかりできていない」と話した。
韓国の製造業は基礎が弱い。組み立てを中心にした大量生産はよくやる。だが、核心素材や材料は依然として海外製品に頼っている。特に内視鏡のように日本のメーカーがなければ最初から作れなかったり使えないものばかりだ。
日本を抜いて世界２位に上がった半導体がそんな製品のひとつだ。新製品開発は最高水準だが、主材料や製品を作る機器はほとんどが外国製品だ。日本の経済産業省によると世界の半導体メーカーが使うシリコンウェハーは７割が日本製だ。ウェハーに塗る感光材は９９％、半導体用遮断材は７８％のシェアを日本が握っている。昨年の韓国の半導体装備の国産化率は２０．６％にすぎない。
韓国科学技術大学院のキム・グァンソン機械工学教授は、「半導体装備・材料分野が韓国製造業の現住所とみれば良い」と指摘した。
生活用品も例外ではない。韓国の免税店で中国人観光客は韓国の化粧品を買いあさっている。しかしこれほど売れている韓国化粧品の原料の８０％は海外から買っている。高価な機能性化粧品であるほど輸入依存度が高い。１９９０～２００３年に韓国、日本、米国、欧州で登録された美白関連特許は６８４件に上り、このうち日本の特許が６３％に達する。

http://s.japanese.joins.com/article/065/189065.html?servcode=300§code=300






以前にも書いたが、企業の努力の結晶である“技術”が韓国の名で売り出されてそれでいいのか？

日本の領土を侵略しディスカウントジャパンを繰り広げている敵国の名で。

企業は金が儲かればそれでいいのかもしれないが、せめて一度でいいからこういう観点で商売を考えてみてもらいたいものだ。



年明けには、韓国側企業を招へいし、事業化に向けた具体的な協議を行う予定…かぁ。

実現しそうで残念だ。



最後に、国際化支援レポートというサイトの「トラブル事例から学ぶ韓国ビジネスの留意点」をリンク⇒http://www.smrj.go.jp/keiei/kokurepo/kaigai/064019.html。

以下、そちらのサイトより一部引用。　赤字はブログ主によるもの。




契約書でトラブル回避を

　上述のほかにも、韓国企業とのビジネスにはさまざまな問題が発生すると考えられますが、契約締結に向けて詳細を詰めてこの内容を適切に文言として契約書に盛り込むことで無用なトラブルを回避できることも少なくありません。以下に代表例を挙げます。

【１】合弁事業の撤退条件や出資比率変更

　中小企業の場合、リスク低減のために現地企業との合弁形態により韓国に進出することが多いですが、契約に際して撤退や設立後の出資比率変更などについて明確に取り決めていないケースが多いようです。そのため、韓国側が立地条件の優位性を利用し、出資比率を日本側より高くして合弁会社を実効支配し、最終的には全額出資として日本側が撤退せざるを得なくなるという事例もみられます。このような事態を回避するためには日本側は当初から、長期的な展望を持ち、撤退や出資比率変更についての条件を契約書に盛り込んでおくことが必要となります。



【２】支払い条件

　円高ウォン安が進展する中、韓国メーカーとの取引をドル建てから円建てに変更してリスク低減を図る必要があります。一方では、国際通貨ではないウォンは急激な為替変動に弱いため、韓国側のウォンから円への換算後の支払い額が膨らみ、支払いが遅延するケースが散見されます。こうした事態に備え、日本企業としては契約時に支払い条件や取引通貨などの条件を契約事項として明確にしておくことが必要です。



【３】納期などのトラブル

　韓国ビジネスにおいては、納期を守らなかったり、オーダーと異なる製品を客先に送付するなどのトラブルが発生することがあります。先方に注意すると「次からは気をつける」と言いながら、その後も同じことを繰り返すということも耳にします。この場合、基本契約とは別に注文ごとの（国別）契約書を取り交わすこととしてその中に詳細条件を明記しておき、トラブル発生時にはそこに契約内容に基づき交渉することで改善することもあります。

邪推ばかりのブログ主が、韓国への修学旅行をやめない高校倉吉東高に関連して、少ない情報で邪推を繰り広げる。

以下の情報が今後さらに繋がったり解析できたらいいが。





鳥取県高等学校教職員組合執行委員長は吉岡悟志という方らしい（少なくとも平成27年6月時点では）のだが、この方は現在、倉吉東高の教諭。
（こちらで調べられるよ⇒http://e-shokuin.pref.tottori.jp/kmeibo/appl/WNS/wnsg100.jsp）

ただ、教職員人事異動様によると倉吉東高に配置換えされたのは2014年4月かららしいので、韓国への修学旅行は吉岡先生が原因とは言えない。

…だろうけど、倉吉東高の韓国への修学旅行はやはり日教組が噛んでるのかと考えたくはなるよな。



吉岡悟志先生については、2015年6月18日の毎日新聞の記事にある発言が興味深いので記事（http://sp.senkyo.mainichi.jp/news/20150618ddlk31010491000c.html）を引用。
吉岡先生登場部分は赤字にしておく。


１８歳選挙権：模擬投票など教育強化　今年度中、全県立高　クラスに混在、難しさも　／鳥取

　選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立した１７日、県内でも高校生らから歓迎と困惑の両方の声が聞かれた。県教委や県選管は今秋から高校での「主権者教育」に着手し、各校ごとに模擬投票を実施するなどして来夏の参院選に備える。県も９月補正予算案で関連費用を計上する考えだが、同じクラスで有権者と非有権者が混在するなど、教育上の難しさも指摘される。

　県教委は県選管と連携して、今年度から県立高校全てで主権者教育を実施する。９月から鳥取東▽倉吉東▽米子東の３校をモデル校とし、県選管職員が選挙制度や選挙の意味などを説明。昨年１２月の衆院選における各政党のマニフェストや選挙公報を参考に、模擬投票も行う。他の高校の教員も見学して、年度内に全ての高校で行う予定だ。

　公民などの授業で模擬投票をしたり、投票に必要な具体的な知識を学べるようにする。県内に８校ある私立校でも年度内に県選管と協力して主権者教育を行うという。また、県内では米子西高が２０１３年、学校独自で模擬選挙を実施していた。

　県教委高等学校課は「学校教育の中で生徒が有権者として判断する力をつける必要はある。日本の若者の政治への関心は高いが、すぐに選挙に参加できる場が無かった。世界でも選挙権年齢１８歳以上の国がほとんどで自然な流れだと思う」としている。

　一方で複数の学校から「学校内や学年内で有権者とそうでない生徒が混在する中で、各党の政策などをどの程度説明していいのか」などと戸惑う声も上がっているといい、同課は「教育基本法に定められている中立を保つよう配慮することは必要。国の指針に従って慎重に進める」とも話した。

　県高校教職員組合の吉岡悟志執行委員長も「年齢や国籍の問題から、教室の中に選挙権を持つ生徒と持たない生徒が存在するようになる」と指摘。「特別支援学校でも選挙権を持つ人が当然出てくる。さまざまな生徒がいることを念頭に置いて教育活動をするとともに、選挙権を持つ生徒が権利を行使できるよう取り組んでいきたい」と語った。【小野まなみ、真下信幸】

　◇県、９月補正予算で対応

　平井伸治知事は１７日の県議会で、私立高校や大学、専門学校での主権者教育について「９月の補正予算も念頭に、教育関係者と意見交換をして効果的な方策を考えたい」と述べ、９月議会で提案する補正予算案に関係費を盛り込む考えを明らかにした。

　興治英夫議員（民主）からの一般質問への答弁で、山本仁志教育長も「８月に県選管と連携し、全県立高校の地歴公民教員を対象に模擬投票の実施方法などの研修会を開く。今年度すべての県立高校で模擬投票まで実施する」と述べた。

　「公職選挙法の基礎知識も知らせる必要があるのでは」との質問もあり、県選管の相見愼委員長は「新たに選挙権を得る若者が法律を知らないまま違反に及ばないよう、出前授業などの機会を通じて周知したい」と述べた。平井知事も取材に「選挙運動についてのパンフレットなど啓発グッズが必要」と話した。【真下信幸】

　◇「投票に行く」「分からない」「興味半分の子も」　高校生ら歓迎と戸惑い

　来夏の参院選で選挙権を得る高校生の間には「投票に行くと思う」と前向きな感想と、「分からない」などと戸惑う声が交錯した。

　鳥取市内の高校３年生の女子生徒（１７）は「興味はあるので投票に行くと思います」と断言。だが、一緒にいた３年の女子生徒（１７）は「いつの間にか１８歳に下がっていたという感じで、選挙に行くイメージがまだできない」と戸惑った。

　倉吉市内の高校に通う２年生の男子生徒（１７）は「投票に行くと思うが、２０歳以上のままで良かった。２０歳でもちゃんと判断できる人は少ないと思うし、投票率も低い。１８歳だと尚更だ。候補者の政策を見て判断すると思うが、とにかく日本を良くしてくれる人に投票したい」。別の高校の３年生の男子生徒（１８）は「法改正には賛成で、教育に関する政策などで若い人の声を反映してほしい。ただ、自分が投票に行くかどうか分からないし、周りの友達でも行く人は少なそう」と話した。

　ＪＲ鳥取駅前で休憩していた鳥取市の男性（７１）は「若い人の意見が反映されるならいいことだと思う。ただ実際に投票に行くかどうかは分からん。よく分からず興味半分で行くような子もいるんじゃないか」。江府町の商店で買い物中の女性（７５）は「選挙権よりも少年法改正が先だと思う。政党は参院選で票が欲しいだけではないのか」と話した。【高嶋将之、李英浩】

　◇１８～１９歳人口は２０歳以上の２．３％

　県統計課によると、２０１４年１０月１日時点の県内人口で、１６～１７歳は１万１１７６人で、１８歳以上は４７万８２０２人だった。誕生日や転出入により増減はあるが、今回の法改正が初めて反映される１６年夏の参院選を１８～１９歳で迎える人口の目安となる。この数字でみると、１８～１９歳は２０歳以上の合計の約２・３％に当たり、その分だけ有権者が増えることになる。




この吉岡悟志先生、どうやら部落解放研究所の専門員だったそうだ。（現在も？）
（参照：鳥取ピース・クロスのホームページ会員のページ　http://www.geocities.jp/peacecross2001/kaiin1.html　2005年7月1日の寄稿）



この部落解放研究所が部落解放同盟と繋がっているのかは分からんが、部落解放同盟も日教組も民主党の支持母体であり、民主党は在日韓国人・朝鮮人と繋がっているわけで、
部落解放・日教組・韓国への修学旅行…　この３つのワード、十分繋がりうる。




あと、倉吉と部落解放といえば、この過去記事を思い出す。　《　倉吉市人権政策課と部落解放同盟倉吉市協議会　》

鳥取ループさんのブログ記事で見たが、倉吉市役所は人権政策課が解放同盟の事務所と化しているような状態らしい。




部落解放と倉吉東高の韓国への修学旅行は、もしかしたら間接的にでも繋がるのかもしれないなぁ。


何故倉吉東高は韓国に固執するのか、はっきりした情報がネットにあればいいが、無い以上一つずつ情報をつなぎ合わせて推察するしか僕には手がないので、今回のような記事でも許してほしい。

暇工作様、いつもコメントありがとうございます。

教えてもらった平井知事と日韓ゴルフ大会についての朝鮮日報の記事は凄い…。

今回取り上げさせていただきます。




その前に。

大阪で日本共産党の専従職員やってたらしい方が境港で市民団体を立ち上げると13日に記事にしたが、14日に行われた設立集会についての記事を一応紹介しておこう。


以下、2015年11月15日の日本海新聞の記事。

安保法廃止へ団結　「境港市民の会」が設立
　境港市民有志でつくる「安保法制を廃止し、立憲主義をとり戻す境港市民の会」の設立集会が１４日、市民会館で開かれ、同法に反対する６千人以上の署名を集めることを確認した。鳥取大の藤田安一教授が講演し、廃止に向けて団結するよう呼び掛けた。
　集会には約１００人が参加し、「民主主義を破壊する暴挙を認めることはできない」などとするアピールを採択したほか、毎月１９日にパレードなどの反対活動を展開することも確認。同法への反対署名は憲法記念日の来年５月３日までに安倍晋三首相らに提出する。
　藤田教授は講演で、同法の問題点について、国内でもテロが起きたり、膨らむ軍事費で財政破綻に陥る可能性を指摘。安倍首相を「米国の要求に応じて軍事化を進め、大国化しようとしている。独裁的な戦前の政治家のようだ」と批判した。
http://www.nnn.co.jp/news/151115/20151115002.html



…安保法制のせいで国内でテロが起こるって、民主党の湯原俊二氏も言ってたな。

テロ政党と繋がっている教授が言ってんだから、日本共産党にテロ計画があるって意味かな。


日本共産党は戦後数々の暴力事件を起こし、未だに暴力革命の方針を堅持してて、公安調査庁の資料では日本共産党は過激派やテロ団体と同列扱いされている。
（参考：【拡散】過激派と同列に扱われる「確かなテロ政党」日本共産党（公安調査庁） #本当に止める 小坪しんやのHP～行橋市議会議員）


共産党だけでなく民主党も、共謀罪新設に断固反対の枝野幸男は殺人集団革マル派から献金を受けていたりと、民主党も過激派と繋がってる。暴力団山口組が直系組長に民主党を支持するように通達したって話もある。


このブログの過去記事で言えば、民主党と繋がりの強い小林節慶応大学名誉教授が、民主党が主催に加わってるデモ集会で「安倍政権に反乱を起こそう」とテロ教唆みたいな過激発言をしてた。

安保法制で国内でテロが起きるとしたら、現状民主党や共産党と繋がってる過激派が起こす可能性が一番高いだろう。




…おっと…本題は朝鮮日報の記事だった…。

では以下より。


記事入力 : 2015/11/17 10:04

鳥取県知事「韓国との友情交流さらに深める」 韓日ゴルフ親善試合、鳥取県の平井知事が韓国語であいさつ

「皆さん、こんにちは。鳥取県知事の平井伸治です」と韓国語で始めたあいさつが儀礼的なレベルを超えて数分間続くと、韓国人からも日本人からも驚きの声が上がった。
　先週末、二日間にわたり鳥取県米子市の大山ゴルフクラブで行われた「韓日国交正常化50周年記念　第1回韓日ゴルフ代表親善試合」開幕式に、同県の平井伸治知事（54）＝写真＝が出席してあいさつの言葉を述べた。原稿やメモもなしに大韓ゴルフ協会ホ・グァンス会長、竹田恒正日本ゴルフ協会会長、安西孝之日本ゴルフ協会名誉会長、YAMAZENグループ崔鐘太（チェ・ジョンテ）会長ら主な出席者の名前を挙げて感謝の意を表した。平井知事は「両国が友情を交わすゴルフ大会の会場が鳥取県になったことは本当に意義深い」と言った。「韓国語がお上手ですね」と声を掛けたところ、知事は「簡単な言葉しか話せないレベルだが、できるだけ長く韓国語であいさつしたかった」と答えた。
　平井知事は2007年に最年少で知事に選出されて以来、3選されている。直近2回の選挙では90％前後という圧倒的な支持を受けた。他県の知事からは「北朝鮮でもないのに、行き過ぎではないか」と冗談まじりに言われたそうだ。県民たちは「斬新なアイデアが多い」「約束をきちんと守る」「小さな地域行事にも必ず出席する」と口々に語る。東京大学法学部を卒業し、自治省（現・総務省）に公務員として入省した後、鳥取県副知事に就任した。
　鳥取県は人口57万人と、日本の47都道府県の中で小さい方だ。平井知事は「小さいが韓国との交流における熱意は日本一」と言った。1819年に漂流して鳥取県の海岸で救助され、朝鮮に帰ったアン・ウィギ船長の子孫を探すため、10年以上前に朝鮮日報に数回広告を出したほか、最近では両国の緊密な関係を示す古代遺跡のPRを積極的に展開している。江原道とは長年にわたり姉妹都市提携を結んだ。
　国交正常化以来最悪と言われる最近の韓日関係について、知事は「両国は民主主義を土台に世界経済の二つの中心国家として発展していくべき。（両国間には確執もあるが、）今回のゴルフ大会をはじめ、さまざまな分野で今も親善と友情の交流が進められているという事実の方が重要だ」と語った。
米子（鳥取県）＝閔鶴洙（ミン・ハクス）記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/17/2015111701080.html




平井知事の汚鮮度の高さが良く分かる素晴らしい記事だ。

…韓国人も驚くほど流暢な韓国語で数分間も原稿なしで挨拶できる平井知事…。
何者なんだこの方は。
どんだけ親韓なんだよ…。



そしてこの発言。
「（両国間には確執もあるが、）今回のゴルフ大会をはじめ、さまざまな分野で今も親善と友情の交流が進められているという事実の方が重要だ」。



韓国が国を挙げて反日やってる事実と、平井知事も率先してやってる友好、大事なのは後者だって言ってるわけだ。

韓国が国を挙げて反日・ディスカウントジャパンやってる事実から目を背け続ける友好なんて真の友好じゃないはずだ。


だいたい、この大山ゴルフクラブの日韓ゴルフ大会のイベントも、在日韓国人である崔鐘太理事長の意向だろう。

平井知事が大事だという事実の何割かは、日本人じゃない在日韓国人がやってることでもあるわけで。民団とか。



あと、僕も前回の統一地方選では平井知事に入れたが、それは平井知事を支持したというより他に選択肢がなかったからだ。
（過去記事：《　岩永尚之氏と朝鮮総連　》）


国益のことも考えられるまともな政治家が鳥取県知事に立候補して欲しい、そういう方に知事になって欲しいと心から思っている。

前回の知事選では自民党は現職である平井氏を推薦したが、平井伸治氏が国益なんか知らないっていう政治家なのを知ってて推薦したのだろうか。

自民信者ではないが、頼むぜ自民。