鳥取汚鮮ニュース

《　日教組と部落解放と韓国への修学旅行　》という過去記事において、部落解放と倉吉東高の韓国への修学旅行との間には何か繋がりがあるのではないか？と書いたが、部落解放と倉吉の教育との接点といえるものを今回と次回で紹介する。



今回紹介するのは、倉吉市で2011年に策定された「第４次倉吉市あらゆる差別をなくする総合計画」。https://www.city.kurayoshi.lg.jp/p/gyousei/div/kikaku/jinkenseisaku/17/7/

この総合計画とやらは、平成6年に制定された「倉吉市部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例」の精神を具体化するために策定されたものの第４次。


この条例もツッコミどころ満載だろうけど、第４次総合計画で僕が一番関心のある部分「第５節　外国にルーツを持つ人の人権保障の実現」の部分だけ引用する。

過去に、県内の自治体が策定しているこんな感じのものをいくつか紹介しているが、それらと似たり寄ったりな内容という印象だったが、乳幼児期から啓発を推進する必要があります　にはたまげた。


…では引用以下より。



第５節 外国にルーツを持つ人の人権保障の実現

外国人登録者数は、鳥取県内で約４，３００人、本市で２５９人（平成２３年２月末現在）です。
そのうち在日韓国・朝鮮籍の人は７７人で、約３０％を占めています。その多くは、歴史的経緯によって我が国に定住するようになった人たちとその子孫です。
また、結婚、就労等の様々な目的で市内に居住する外国にルーツを持つ人も増加しており、市民等の身近なところに暮らしておられます。本市においても、韓国との国際交流活動も推進しており、国際的な視点に立った人権尊重の社会づくりも重要になっています。
しかしながら、現状では在日韓国・朝鮮籍の人をはじめ外国にルーツを持つ人への偏見や差別の現実があり、国際理解の推進と交流活動、国際的な人権問題を考える講演会や研修会等を開催するなかで、外国にルーツを持つ人が安心して暮らしていけるよう、（財）鳥取県国際交流財団や在日外国人団体と連携しながら、日本語講座や相談窓口の設置、外国語表記による生活情報等の提供、市民との交流の推進、外国にルーツを持つ人への価値観、言語、文化、習慣についての理解を深める国際理解教育の推進等を取り組んでいくことが求められています。
今後は、外国にルーツを持つ人の人権を尊重するために、国籍や民族等の異なる人々が互いに異なる価値観、言語、文化、宗教、習慣等を学び合い認め合うことにより相互理解を深め、同じ地域の一員として共に安心し快適に暮らし、自らの民族文化を誇りに持ち、文化的誇りを持てる環境づくりに向けて、市民への啓発活動を推進していくものです。

現状と課題

（ １ ） 啓発の推進
外国にルーツを持つ人が増加しているなか、外国にルーツを持つ人の人権に関する問題を学習することを通じて、乳幼児期から人権尊重を基盤としながら自分と異なる生き方や考え方をする他者の存在を認め、尊重することのできる能力や態度を育て、民族・国籍・文化の違いを越えて、地域において外国にルーツを持つ人との交流を促進し、多文化共生社会の実現に向けた啓発を推進する必要があります。

（ ２ ） 外国にルーツを持つ人の人権保障
外国にルーツを持つ人の日常生活上には、国籍条項（＊）、地方参政権、無年金、医療、住宅、労働、教育等の課題があり、各課・関係機関ができる限り多言語で情報提供する機会や場所に配慮し、日本語学習の支援、通訳の支援、生活相談等の体制づくりに取り組み、同じ地域の一員として共に安心・快適に暮らし、自らの民族文化を身につけ、文化的誇りを持てる環境づくりが必要です。

（ ３ ） 偏見による差別
外国にルーツを持つ人やその家族に対しては、外見や名前、言語や生活文化等の違いから、日本国籍の有無に関わりなく民族的な偏見・差別が根強くあります。

（ ４ ） 多文化共生理解
国際結婚による配偶者間の多文化共生理解の不十分さや言語の違いから、配偶者間のDV の事例の深刻化が指摘されています。

（ ５ ） 就学前教育
国際化の進展の中、幼稚園・保育所にも外国にルーツを持つ人の乳幼児が入園するようになってきています。保育者が国際理解教育への理解を深め、子どもたちの国際的な人権感覚を高める保育実践が必要です。

（ ６ ） 学校教育
外国にルーツを持つ子どもが民族や母国に対する誇りを持ち、自己のアイデンティティー（＊）を確立できるように支援するとともに、すべての子どもが共に学び、共に育つことができる仲間づくりに取り組むことが大切です。また、外国にルーツを持つ子どもの保護者に対しても、
子どもたちの成長を支えることができるよう支援していくことが必要です。

（ ７ ） 公的医療保険・年金制度、介護保険制度の加入状況
本市に外国人登録を行っている人の国民健康保険への加入状況は、２ ０１ ０年（平成２２）１１月３０日現在で４９人です。しかし加入については、１年以上我が国に滞在すると認められる者となっています。
また、国民年金については、加入条件は日本人と同様で、２ ０ １ ０ 年（平成２ ２ ） １ １月３ ０日現在、第１号被保険者が４ ８人、第３号被保険者が３ １人です。今後も、外国にルーツを持つ人が安心して生活するための基盤である、医療、保健、育児、公的医療保険・年金制度、介護保険制度等の情報提供を行い、生活に必要な支援が必要です。

主な施策の方向・方針

（ １ ） 啓発推進
外国にルーツを持つ人が、学校や地域社会で等しく安心して自立した生活を営むことができ、外国語版表記による情報提供や生活と結びついた学習機会の提供に努めるとともに、国籍や民族等の異なる人々が互いに異なる文化や宗教、価値観等を学び認めることにより相互理解を深め、市民等が多文化共生社会の実現に向けた啓発に努めます。

（ ２ ） 日本語学習の支援

（財）鳥取県国際交流財団と連携し、外国にルーツを持つ人が地域や職場で安心して生活できるよう日本語学習の支援を図ります。また、外国にルーツを持つ児童生徒等の日本語能力を把握し、一人一人の実態に応じたきめ細かな学習指導に努め、本人、保護者へ学校生活に関することや進路に関する情報提供を積極的に行い、不安解消を図ります。

（ ３ ） 国際理解教育の推進
それぞれの校区や地域で外国にルーツを持つ人との交流活動や研修会等を実施し、多文化共生理解や外国にルーツを持つ人の人権問題について認識を深め、国際理解教育を推進し、お互いの違いを認め合い、相互関係を深め、共に生きる社会を実現しようとする意欲を持つ児童生徒の育成に努めます。

（ ４ ） 相談支援等の充実
外国にルーツを持つ児童生徒やその保護者が、孤立したり、不利益を被ったりすることがないよう、生活、福祉、医療、教育等の相談に対応し必要な支援に努めます。

（ ５ ） 審議会・委員会への登用促進
外国にルーツを持つ人の社会参画の促進を図るため、当事者の意見や要望が施策に反映できるよう、各審議会・委員会への登用の促進に努めます。

（ ６ ） 就労支援
外国にルーツを持つ人の就職差別解消に向けて、企業・事業所に対し関係機関と連携し雇用環境の改善に向けて事業主への指導・助言を効果的に行います。

（ ７ ） 交流活動
すべての人が住みやすいまちづくりを目標に外国にルーツを持つ人との交流を深め、お互いが理解し合える地域づくりに努めます。









毎度言いたい。“外国人の人権の保障”と“外国人が住みやすいようにすること”はイコールじゃないしイコールにしてはいけない。

人権の保障は大切だが、外国人が住みやすいようにするとなると際限がなくなる。そのいい例が外国人参政権の要求だ。

行き過ぎては日本人の主権を脅かすことになるということを、このような人権や差別の問題に関わる方々には肝に銘じていて欲しい。



外国人支援団体と協力して日本語学習の支援をするとか、そういうのはまだいいと思う。

でも、外国にルーツを持つ人への理解を深める教育の推進だの、共に生きる社会を実現しようとする意欲を持つ児童の育成に努めるってのは日本の行政として力を入れるべき部分ではないと思うし行き過ぎだと思う。

日本は日本人の国であるという大前提を忘れてはならない。

日本国籍があるなら何人だろうが日本人となるのかもしれないが、それならそれで日本人になった彼らの方が日本に合わせる努力してもらわんと。その気がないのに日本国籍取ってるわけがないよな？

日本人がそこまで外国にルーツがある方々とやらに全力で合わせていく必要はないと思うんだ。




この「第４次倉吉市あらゆる差別をなくする総合計画」の原案を書いたのは、「倉吉市あらゆる差別をなくする審議会」のよう（倉吉市ホームページhttps://www.city.kurayoshi.lg.jp/p/gyousei/div/kikaku/jinkenseisaku/12/5/）だが、この審議会の委員（委託期間：H21.8.19～H23.8.18）には案の定、部落解放同盟と民団の方が入っている。

部落解放同盟倉吉市協議会 杉根修氏と在日本大韓民国民団倉吉分団 金鐘観氏。


ちなみに、部落解放同盟倉吉市協議会は、この計画の元になってる「倉吉市部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例」の検討委員会を設置。
つまり、部落解放同盟倉吉市協議会は条例の発案者。

（参照：社団法人部落解放・人権研究所のホームページ http://blhrri.org/news/blhrri_news/383/383_kenkyukaihokoku_001.html）


そして杉根修氏は元県議会議員。



この審議会の委員には、倉吉市小学校校長会・倉吉市中学校校長会・倉吉市保育園長会の方も入っているし、この総合計画の教育界への影響はあると思われる。





部落解放同盟が条例を作り、朝鮮人組織と総合計画を出し、その計画を元に倉吉市の町が作られている。と言えなくもない。


…次回の記事も部落解放がらみで書く。 書かなかったらごめん。

鳥取県のニュースを取り上げる前にまず、
韓国人犯罪者を日本に密航させるブローカーが逮捕された
というニュースを取り上げておく。



日本への密航ブローカー摘発＝高速漁船で往復―韓国
時事通信 11月30日(月)18時53分配信

　【ソウル時事】韓国の釜山警察庁は30日、日本で前科があり、通常の方法では日本に入国できない韓国人を高速漁船で日本に密入国させていた韓国人の密航ブローカーらを密航取締法違反などの容疑で摘発したと発表した。
　
　警察によると、ブローカーらは3月、1人当たり1500万～2000万ウォン（約160万～約210万円）を受け取り、密航者らを韓国南部の慶尚南道統営市の海岸から佐賀県唐津市の名護屋港に運んだほか、4月には4500万ウォンを受け取って、日本に密入国していた密航者1人を長崎県対馬市の港から韓国に連れ帰った。
　日本で窃盗や不法滞在などの罪に問われて国外追放されながら、再び日本行きを希望する韓国人をブローカーらはひそかに募集。漁船にエンジン3基を付けて高速化し、日韓の警備艇が追い付けない時速80～100キロで航行していたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151130-00000122-jij-kr




日本で罪を犯した韓国人が密かに日本を往復していることも怖いし、犯罪者を密航させる組織があることも恐ろしい。


日本海に面し韓国に近い鳥取県も他人事じゃない。

こういう事実があることを受けて密航対策しっかりやらないといかんと思うよ。

国レベルで対策して欲しい話ではあるが。


鳥取県でも朝鮮半島からの密航や、国内の組織がその密航者を匿うシステムが現在進行形で存在してるんじゃないかと危惧している。



鳥取県で起きた密航事件といえば２つ知ってる。 鳥取県警察誌に載ってたやつ。

昭和21年1946年10月29日、境港で朝鮮人３０名の密航事件が発生。昭和22年11月18日、岩美郡大谷海岸に朝鮮人約３０名の密航事件が発生。


…近年にも密航事件が起きてないか調べて記事にしてみたいな。




…本題に入って、鳥取県のニュースを一つ取り上げる。

韓国と境港を結ぶ貨客船、DBSフェリーに関するニュース。


2015年11月29日の日本海新聞24面より。


来月から冬季月１往復増便
　　DBSフェリー

　境港と韓国・東海、ロシア・ウラジオストクを結ぶ環日本海定期貨客船を運航するDBSクルーズフェリー（韓国東海市）は12月～来年２月、旅客が好調な東海―境港間で月１往復増便する。
　ロシア経済の低迷で東海―ウラジオストク間の貨物・旅客の利用が伸び悩み、冬季で観光需要も少ないことから月１便を減便。東海―境港間の運航に振り替えることにした。
　増便分の境港への入港は12月21日、1月18日、2月7日で、いずれも出港は翌日。
　同社の日本法人（境港市昭和町）によると、東海―境港間は円安の影響で韓国人客の利用が好調で、毎回３００人前後の利用があるという。
　一方、同社は12月２～６日、東海―舞鶴（京都府）間で旅客・貨物の試験運航を実施。その間、東海―境港は運休する。


―記事ここまで




月１往復増便の話より、実は記事の最後の情報が興味深かったりする。

　一方、同社は12月２～６日、東海―舞鶴（京都府）間で旅客・貨物の試験運航を実施。その間、東海―境港は運休する。


DBSクルーズの副社長が以前平井知事に「東海―舞鶴間は、境港航路にプラスになるニダ」みたいなこと言って、それを平井知事は「東海―舞鶴間航路は境港間航路を維持するため」と受け取ってたが、試験運航の時点で東海―境港間は運休って…　怪しくなってきたな…。
（過去記事：《　DBS支援継続方針　》）

…試験運航が東海―境港間の運休の直接的な理由ではないかもしれないにしても。






最後に、ここまでの話とは関係ない内容だけど、チャンネル桜の動画を貼っておきます。

渡邉哲也さんがパチンコ業界に関する話をしている。

【パチンコ】業界壊滅？クギ曲げパチンコ台全面回収へ[桜H27-11-30]





検定機と機能的に（釘とか）違う台は撤去！と警視庁が動き出すっぽい。

マジで動き出しくれることを願う。


もし自分がパチンコ店の経営者でこんな話を聞いたら、『今のうちに回収しとかなきゃ！』って、今以上に出さなくするかもな。

平井伸治知事は11月27日に自然エネルギー協議会第10回総会に参加。
（2015年11月27日（金）-知事のページ-とりネット-鳥取県公式サイト　http://www.pref.tottori.lg.jp/item/1003970.htm）


やはり何か起こりそうな予感…。

僕が気になってる今の流れを箇条書きすると…

・平井知事、中国電力に年６億を寄付させる。（10月頭）
　　　　　　　　⇩
・11月5日、鳥取米子ソーラーパーク株式会社代表取締役の藤井宏明氏が平井知事を訪問。
藤井宏明氏はソフトバンクの子会社であるSBエナジーの方。
　　　　　　　　⇩
・11月27日、自然エネルギー協議会第10回総会。
平井知事は自然エネルギー協議会の副会長で、自然エネルギー協議会はソフトバンクが事務局。



…中電から金が入るので、その分ソフトバンクの関連事業に補助出すみたいな話が近いうちに出るのでは？

この総会については新聞が取り上げると思ってたが、記事が出てないみたいで残念だ。



…書くことないので事件を２つ取り上げておしまいにしよう。

２つ目はお隣島根県松江の事件だが。



まずは中国人留学生逮捕。

鳥取でもこういう話があるんだというサンプルとして保存しておく。


2015年11月27日の日本海新聞23面の事件パトロールのコーナーより。


▼入管難民法違反疑いで中国籍留学生逮捕

　鳥取署は26日、入管難民法違反（資格外活動）の疑いで、鳥取市大杙、中国籍の大学留学生、劉天琦容疑者（25）を逮捕した。
　逮捕容疑は、留学の在留資格で日本に滞在し、資格外で認められている就業の許可を得ているにもかかわらず、6月26日ごろから10月28日ごろまでの間、同市内の風俗営業店の従業員として、認められていない風俗営業の業務に従事した疑い。


―記事ここまで。




留学生がアルバイトをする場合、入国管理局で「資格外活動許可証」を取得していないといけないそうだ。

劉さんはこれは取っていたが、やってはいけない風俗営業をやってて逮捕されたと。

これに対する罰則がどれほどか知らないけど、今まで日本が彼に出した支給金やらを全て返還させ本国にお帰りいただきたい。


外国人留学生の話題が出る度に書いてるが今回も付け加えて書いておこう。
　　外国人留学生への手厚すぎる支給（返済不要）は、早急に見直され是正されるべきだ　と。

手厚すぎる支給の実態を、大好きな坂東忠信さんの2012年のブログ記事（新春初怒り！　留学生奨学金制度の実態）の一部引用で以って紹介する。（全文青字にして改行修正）



そうした中で、驚いたのは、外国人留学生に対する奨学金予算額。

まず国費から説明すると、研究留学生には研究生、修士課程、博士課程の3つがあり、月額15万3000～15万円が支給され、また教員研修留学生には15万2000円が支給されていますが、他にも学部留学生（５年）、高等専門学校留学生（４年）、専修学校留学生（３年）には月額13万3000円が支給され、日本語学校学生と日本文化研修留学生には月額12万5000円が支給。

さらに国立学校に関しては学費を徴収せず、私立に関しては文科省負担となっているのです。

つまりこれらの支給金は返還不要な生活費。

安く浮かせて貯蓄するもよし、遊ぶも良し。

さらに渡航飛行機代は国が航空切符で負担し、おまけに渡日一時金が2万5千円出ますから、私より身入りがいいはず。





むしろ外国人留学生への授業料は高くして、留学生の質を高めつつ財源にする　くらいでいいと思うんだけどなぁ。

税金なんだから外国人ではなく日本国内の学生への補助に回せ馬鹿やろう。





最後は島根県松江市の事件。　　暴力団・山口組の組員逮捕の記事。


2015年11月29日の日本海新聞23面。


▼暴力団員が暴行の疑い
　松江署は27日、暴力行為法違反の疑いで、松江市上乃木７丁目、指定暴力団山口組大同会構成員、松原実容疑者（33）を逮捕した。
　逮捕容疑は、21日午前０時ごろ、同市伊勢宮町の路上で、市内の30代の男性会社員に対し、「なぜ俺の電話にでんや」などと因縁を付け、頭突きや顔面を殴打するなどの暴行を加え、約３カ月のけがを負わせた疑い。
　同署によると、黙秘しているという。男性とは顔見知りだった。


―記事ここまで



YAKUZA Wikiさんによると、大同会とは鳥取県米子市富士見町2-138に本部を置く六代目山口組の二次団体とのことなので、この件鳥取県も無関係とは言えない。


…てか大同会本部、朝鮮総連鳥取県本部（米子市富士見2-62）と100mくらいの距離にあるじゃん！

ただの偶然のはずがない。