鳥取汚鮮ニュース

自分が気になった新聞記事を切り抜いて手元に保存しておくだけでも立派な活動だと思う。

そういうのが苦にならない方には是非やっていただきたい。

僕はめんどくさがりなので、打ち込んだら仕舞いで保存はしてないんだよなぁ。



本題に入って、今回は26日の日本海新聞の記事を２つ紹介しておこう。

まずは2015年12月26日の日本海新聞24面の記事。

汚鮮の話ではないだろうが、押さえておけば今後活きる情報かもしれないので取り上げておこう。


官民で売電新会社　米子市と複数企業　来年事業化へ
　米子市内の複数の企業と同市が共同で電力小売会社「ローカルエナジー」の設立に向け、準備を進めている。官民連携でエネルギーの地産地消を進め、地域の経済循環につなげる。電力の小売りが全面自由化となる２０１６年４月の事業化を目指す。
　市内の企業が立案し、同市が協力する。民間からは、同市や境港市に本社を置くエネルギーや観光、メディアなどに携わる５社が参画する見通しで、米子市の出資は１割を想定している。
　新会社では、可燃ごみ処理施設「米子市クリーンセンター」での廃熱発電や県西部の太陽光発電、水力発電などでつくった電力を活用する方針。２０年度に１７億円の売上高を目指す。
　新会社での雇用は５人程度を見込むが、将来は関連産業によって５０人程度の雇用や約３０億円の経済波及効果も期待できるという。
　設立当初は米子市が電力を購入し、本庁舎など公共施設に充てる考え。現行の電気料金より安価で使用できるため、市財政の経費削減にもつながるという。５年後をめどに地元の企業や一般家庭にも売電する。

http://www.nnn.co.jp/news/151226/20151226005.html



自治体が企業と共同で売電会社を設立といえば、鳥取市も鳥取ガスと「とっとり市民電力」という会社を８月24日に設立してる。
（http://www.sankei.com/region/news/150825/rgn1508250031-n1.html）

電力の小売り全面自由化には、反日勢力が反原発を叫びながら絡んでくるに違いないのでその辺りは注意したい。




次は2015年12月16日の日本海新聞21面の記事。

国境越え「環境」考える
米子高専と韓国の学生 海岸で漂着ごみ回収

　米子高専（米子市彦名町）は24日、同市富益町の弓ケ浜海岸で韓国・南ソウル大などの学生と一緒にポリタンクなど漂着したごみを回収した。
　南ソウル大は２００６年度から鳥取大と海洋漂着ごみを回収するプログラムを行っている。今年は南ソウル大のほか韓国の３大学の学生も参加し、計35人が18日にＤＢＳで来日。釜屋海岸（兵庫県新温泉町）や鳥取砂丘でごみを回収した。
　弓ケ浜海岸では、同高専の学生20人と協力してペットボトルや縄など20袋分のごみを拾い集めた。
　「海はきれいなのに、韓国のものも含めたくさんのごみがあるのが残念」と群山大２年の李恵彬さん（20）。南ソウル大日本語科の安秉杰准教授は「環境に国境はない。学生には、どうすればいいのか考えてほしい」と話していた。
　一行はものづくり体験交流などを行い、26日に帰国する。
　　　　（渡部ちぐみ）


―記事ここまで



前回のブログ記事で取り上げたやつの続きみたいな記事だな。

23日に中部地区日韓親善協会主催の日韓国交正常化50周年記念事業に参加した韓国の学生達が、翌日は米子高専の学生達とゴミ拾いをしたというわけか。


漂着ごみを拾いに来るのはいいが、そもそも捨てないようにさせる韓国国内での啓発活動の方を頑張れ。

ゴミを捨ててる国の人間と日本の学生が、何故一緒にそのゴミを拾って友好までしなくちゃならんのだ。

天皇陛下のお誕生日をお祝い申し上げます。


今回は、小ネタと言っては失礼だが日本海新聞に載ってた小さめの記事をいくつか保存しておく。


まず、2015年12月16日の日本海新聞23面の記事。

日南で工場ぼや
　　　けが人なし

　14日午後11時50分ごろ、日南町下石見、山陰丸和林業生山事務所から出火。鉄骨平屋建て約１０５０平方メートルのうち、天井など約１３０平方メートルと粉砕器のベルトコンベヤー、木くずを焼いた。けが人はなかった。
　黒坂署によると、出火当時は無人。近くの男性が工場から火が出ているのを見つけて１１９番通報した。

―記事ここまで



なんで無人なのに出火するの？（小学生並みの感想）

夜中の11時50分なんて時間から見ても、放火としか思えないなぁ。


火事のニュースって『火事が起きました。出火原因を調べています。』でおしまいで、その後はニュースにならない感じがするが、気のせい？　僕が新聞ちゃんと読んでないせい？


ちなみに、県警が出してる統計資料によれば、昨年平成26年度は放火が認知件数8件・検挙件数8件・検挙人員4人となっている。



次は2015年12月17日の日本海新聞16面のカルチャーコーナーの情報。

マイナンバー学習会「どうすんのよ！マイナンバー」…というのが20日にとりぎん文化会館で開かれるにあたり、浜野弘典（マイナンバー制度反対ネット＠とっとり）という方が告知している。

検索してみたら、日本共産党のこちらページに鳥取民商の浜野弘典さんと出ている。（2014年）

鳥取民商とは鳥取民主商工会の略称だろう。詳しくないから断定しないが。

こちらの全国商工団体連合会のWikipediaには、
日本共産党と共闘関係があり「要求実現のために、共闘する事があります」としている。
…と書かれてある。

日本共産党がマイナンバーに反対していることからしても、鳥取民商の浜野弘典さんとマイナンバー制度反対ネット＠とっとりの浜野弘典さんは同一人物の可能性は高い。


マイナンバーについてはこちらの動画を貼っておきます⇩。
民主商工会の名も出てくるよ！






次は、2015年12月20日の日本海新聞22面。

◆中部地区日韓国交正常化50周年記念事業／赤碕
　鳥取県中部地区日韓親善協会は23日、琴浦町赤碕のふれあい交流館ウッドピアあかさきで、日韓国交正常化50周年記念事業を行う。交流昼食会に続き記念講演会がある。講演会は一般も参加できる。
　次世代を担う若者との直接交流を通じ、今後の民間レベルの交流発展を目指す。海洋ゴミを通じて日韓環境問題を考える鳥取大の国際交流プログラム事業との共催企画。
　記念講演会は午後１時半開会で、倉吉博物館の根鈴輝雄館長が「古代から続く、海を越えたはるかな交流」と題して講演する。



倉吉市のホームページの報道資料はこちら　http://www.city.kurayoshi.lg.jp/p/gyousei/pressrelease/2015/168/。
…ほら、あれだよ…。中部地区日韓親善協会の事務所は何故か倉吉市観光交流課内にあるから…。


次世代を担う若者って日本人じゃなく韓国の大学生のことのようだ。
南ソウル大学17名、群山大学9名、木浦大学4名が参加と倉吉市の報道資料にはある。
参加者は韓国の大学生30名と中部地区日韓親善協会会員と倉吉市韓国語講座受講生ほか。とのこと。



韓国がゴミを当たり前のように海に捨てる国だというのは知ってたが、（関連過去記事：《　日韓漁業問題　》）
韓国人は竹島周辺の海にまでゴミ捨てまくってるらしいね。
（竹島周辺の海は、韓国人が捨てたごみだらけ＝韓国ネット「これこそ韓国領だという証拠」「日本なら、どんなにきれいに使うだろう」：レコードチャイナ）
竹島が自分たちの領土ではないと分かってるということだな。


韓国人が捨てたゴミを韓国人が拾いにきて、それを「日韓友好を望む韓国の若者もいる！日韓の未来は明るい！」みたいな流れにしたい日本人がいるみたいだが、なんかおかしくないか？

古いが、2006年の鳥取大学広報誌風紋第13号から、日韓学生による海洋漂着ゴミの回収事業についての部分を切り取り⇩。


当時の国際交流センター長若良二氏は現在、鳥取県東部地区日韓親善協会会長です。




琴浦町には日韓友好交流公園「風の丘」がある。
なんでも、1819年に赤碕沖に朝鮮商船が漂着したのを鳥取藩が救出し、手厚くもてなして長崎まで送り届け無事帰国させたそうな。
あと1963年にも琴浦沖に漂着した漁船の乗組員8名を、船の修理が終わるまでの１ヶ月間も世話し、帰還させてたげたなんて話がある。

そういう背景とつなげてのこの50周年記念事業のセッティングなのだろう。



最後は平井知事について。

12月18日に田中淳司創価学会副会長・鳥取県総県合総合長と会っている。
（知事日誌⇒http://www.pref.tottori.lg.jp/item/1006450.htm）

会うなとは言わないが、創価学会と何の話をしたのか気になる。

平井伸治鳥取県知事に関するニュースを二つ取り上げる。

二つとも、いい施策かどうか皆さんの判断を仰ぎたい気持ちで取り上げる。



2015年12月17日の日本海新聞24面の記事。


政府機関の移転関係省庁に要望
県自治体代表者会議

　鳥取県の平井伸治知事ら県自治体代表者会議・県地方分権推進連盟は16日、政府機関の地方移転に関連して関係省庁に要望活動を行った。厚生労働省には職業能力開発総合大学校、総務省には統計センターのそれぞれ一部機能移転に向けた検討を進めるよう、あらためて求めた。
　要望は非公開で行われた。厚労省の三ツ林裕巳政務官と面談したは平井知事は「前向きに受け止める発言があった。非常に期待を強くしている」と述べた。総務省では、移転は困難が多いことを強調されたという。
　このほか、貸し切りバスの運賃制度改正に伴い県内の観光分野に影響を及ぼしているとして、料金の地域間格差を是正するよう国土交通省に要望した。

―記事ここまで




面談したは平井知事は…の部分はそのままにしておきました。
なんか励まされた。



職業能力開発総合大学校の一部機能移転という要望があるが、この部分に関連してくるのか、平井知事が石破茂議員にハローワークの地方移管の要望書を提出している。

2015.11.13 09:32の産経ニュースより

「地方版ハローワーク」実現を　全国知事会が石破氏に要請

　全国知事会地方分権推進特別委員長の平井伸治鳥取県知事は１２日、石破茂地方創生担当相と内閣府で会い、厚生労働省が所管するハローワークの地方移管を進めるよう要請した。具体策として、都道府県知事が独自に「地方版ハローワーク」を設置できるようにすることを提案した。
　政府は年内に地方移管の是非を判断する方針。石破氏は「地方移管の問題は決着を図るべきだ。検討したい」と述べた。地方版の構想は、国のハローワークがない地域などに設置できるようにし、実情に応じた雇用対策につなげる狙い。
　知事会はハローワークの職業紹介や雇用保険事務などの業務を都道府県に移す全面的な移管を主張している。ただ厚労省のほか、労働団体や経済界も反対していることを踏まえ、当面の改革案として示した。
　平井知事は、知事が国に職業紹介業務の態勢強化などを指示できる「ハローワーク特区」の全国拡大も求めた。現状では埼玉、佐賀両県に限定されている。

http://www.sankei.com/economy/news/151113/ecn1511130003-n1.html



このハローワークの地方移管の件、安倍総理は12月14日の「国と地方の協議の場」で、
「地方分権についても、長年の懸案であったハローワークの地方移管の在り方について、新たな仕組みを年内に決定したいと思っています。」
と前向きな発言をしている⇩。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201512/14kuni.html


ハローワークを地方に任すのが良いことかどうかは僕にはよく分からない。

ただ、ひねくれた僕は、全国の知事達は国から権限を奪いたくてやってると見ている。

平井知事なんか、2008年の知事選アンケートで「中央政府を解体するくらいの権限移譲が不可欠」と回答しているくらいだからね。
http://www.asyura2.com/07/hasan51/msg/376.html

この言葉が強烈すぎて、ハローワークの地方移管の要望も中央政府を解体するための一環なのではと思える。




次の記事に移って、2015年12月15日の日本海新聞28面の記事。

知的障害者
県が本採用
　　　来年度採用試験

　鳥取県の平井伸治知事は14日の本会議で、来年度に知的障害者を対象とした正職員の採用試験を行う方針を示した。従来、知的障害者を非正規職員として採用し簡単な作業を担う「ワークセンター」を設置しているが、一般事務を担当する正職員採用は初めて。来年６月～７月に募集する。
　同日の本会議で沢紀男議員（公明党）の一般質問に答えた。
　知事部局の障害者雇用率は現在２・９５％で法定雇用率の２・３％を超えているが、障害のある正職員は身体障害者のみ。県は、知的障害者の雇用も率先して進める必要があると判断した。
　知的障害者を正職員採用している例は、京都や愛知など６府県あり、都道府県では７例目となる見通し。

―記事ここまで




知的障害者に限定して正職員採用試験をすることは合理的とは言えないのでは？

県庁の一般事務が務まる条件と知的障害との間に関連性があると思えない。

“試験”なら条件を絞っても問題ないのか…。でも採用を見越した話みたいだし、やっぱり一般事務に適した条件で募集すべきだと思う。


差別とは何かを含め、一度情を除けて考えてみてもらいたい。
公務に携わる人間を、情けみたいなもので決めるべきではないと思うし。


自分でそうなろうとしてそうなったわけじゃない障害というものを採用の条件にしちゃったら、県庁の一般事務がはかどる知的障害じゃない限り、それはいわゆる差別なんじゃないのかね？

善いことなら差別じゃないと云うのなら、善い悪いの線引きはどうするの？　線引きの基準を設けられることじゃない。

良かれと思ってしたことが、相手にとっては迷惑だったり悪意を感じたりするなんてことも無い話ではないわけで。



しかし、障害者の働き口を増やすことは大切だし、行政が援助すべき事だろう。

障害者個人の能力に適した、能力を発揮できる仕事をあしらうのが理想だと思うけど、それが難しい事なのも分かる。



…頭がショートしてきたのでおしまい。

後は任せた。