鳥取汚鮮ニュース

教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せ謝礼まで渡していた問題が全国的に発覚している。
鳥取県でも同様の問題が発覚し、県教育委員会が調査と再発防止に努めている。
…これについての新聞記事はこちらの過去記事（《　教科書謝礼問題　》 ）で紹介しているので、詳しく知りたい方は読んでいただければ。


今回はまず、この問題について関連した新聞記事を紹介。

2016年2月9日の日本海新聞23面。

「教員の倫理観課題」
　　　検定教科書問題再発防止へ県教育長

　教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せて謝礼を渡していた問題で、鳥取県教委の山本仁志教育長は８日、定例会見で「教員側の倫理観にも大きな課題がある。あらためてコンプライアンスの徹底を図りたい」と述べ、再発防止に努める考えを強調した。
　県内では、２００９～１４年度に延べ４６人が教科書会社４社から検定中の教科書を見せられていた。このうち謝礼を受け取ったのは校長や教頭を含む３１人に上り、４年ごとの検定時期のたびに謝礼を受け取っていた教員もいた。
　山本教育長は「（教科書会社の行為は）教科書採択制度に疑念や不信を抱かせるもので誠に遺憾」と述べ、教員側についても「常識からみても軽率な行為。本県教育界全体の信頼を損ねかねない」とし、調査結果を基に厳正に対処する考えを示した。

―記事ここまで



県教委が、謝礼の問題のみならず教員の倫理観も問題視して改善していこうという姿勢を見せているのは良いことだと思う。　是非コンプライアンスの徹底よろしくお願いします。
（教職員のコンプライアンスについて触れた過去記事もよろしく。　http://tottorihoshu.seesaa.net/article/398379686.html）


ところで、コンプライアンス的に良くないですよねコレって思う事を一つ紹介したい。　県教委はこれの是非を問うて欲しい。

2016年2月7日の日本海新聞9面のカルチャーコーナーを紹介。　　県教組が明日以下のような講演会を開くそうで。

▽鳥取県高教組西部支部・鳥取県教組西部支部　講演会
　鳥取県高等学校教職員組合西部支部は県教組と共催し、柿沼真利弁護士を招き「学校教育における国旗『日の丸』・国歌『君が代』の強制について―東京都の場合―」と題し、講演会を開催します。安保法制が成立し、２０１６年度は参院選挙を控え、改憲が現実味を帯びています。経済的徴兵制が高額の進学費用とセットで進む懸念がある中「教え子を再び戦場に送るな」を空文化させぬためには、よって立つ憲法の平和主義、国民主権の究極の目的である思想・良心の自由を守っていかなければなりません。多数のご来場を期待します。
　岡島　恒志（鳥取県高等学校教職員組合西部支部長）
　◇「鳥取県高教組西部支部・鳥取県教組西部支部　講演会」は13日午前10時から、米子市文化ホールで。参加無料。問い合わせは電話０８５９（３３）１７３１、鳥取県高教組西部支部。


自分達の国の国歌や国旗を否定するかのような教員の活動ってコンプライアンス的にどうなんすかね。　　　僕は　良くないと　思うなー。　　県教育界全体の信頼を損ねる事だと思うなー。







話題を変えて、DBSクルーズへの運航費支援のニュースを紹介。　　この人たちには、DBSが外国（韓国）の会社だって意識があるのだろうか。


以下、2016年2月9日の日本海新聞24面の記事。

DBS運航支援　県に継続要望
　　　環日本海経済活動促進協

　鳥取、島根両県の民間企業など１６１団体でつくる環日本海経済活動促進協議会（足立統一郎会長）は８日、鳥取県に対し、境港と韓国・東海、ロシア・ウラジオストクを結ぶ環日本海定期貨客船への支援継続を要望した。
　定期貨客船を運航するDBSクルーズフェリー社に対し、県と中海・宍道湖・大山圏域市長会は、同協議会を通じて運航費の一部（１往復当たり最大１００万円）を助成。負担割合は県７、同市長会３。県は２０１６年度一般会計当初予算案で、運航費助成として３７１０万を計上する予定にしている。
　足立会長は「日本海側で唯一の定時・定ルートの航路で、年月を経て航路への信頼が増している。今後も安定運航を続けてほしい」と述べた。応対した林昭男副知事は「貨客船は山あり谷ありだが、観光客が非常に多く、インバウンドのルートとなった。航路の重要性は増している」と支援を継続したい意向を示した。
　定期貨客船への運航支援は、16年度で７年目。14年度からは１往復１５０万円から１００万円に引き下げている。

―記事ここまで




運航支援費を払い続けて7年目か。　　150万から100万に引き下げたように、徐々に減らしていくべきと考える。
米子ソウル便にも言えるが、運航支援費を行政が出さないと維持できない・運航支援費がもらえるから運航してやってる　みたいなことになってはいけないよな。　　現状はそうなってるようにしか見えない。
企業努力を促すためにも徐々に減らしていくべきだろう。　税金から出すのだしね。










最後に、暇工作兄貴への感謝とメッセージを書こうと思ったが、全然文章がまとまらないのでまたにします。 　まぁ、ご本人にメールで伝えてはいるのだけど、読者にも伝えたいという思いもあるのでいつかしっかり書きたい。

記事の補足や情報発信を毎回してもらえるのは、読者に出来るだけ情報を提供したいブロガーとして感謝に絶えません。　…と、とりあえずそれだけ書いておきます。

2月7日、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射し、ミサイルは沖縄上空を通過。

北朝鮮に対し、絶対なんらかの制裁はしないといかんでしょう。
北朝鮮は今回のミサイル発射に日本がどう対応するかを見ているはずで、甘い対応なら今回より日本寄りの軌道でまたミサイルを発射するだろう。



今回のミサイル発射に対する県内の関係者の反応を紹介した記事を紹介。

2016年2月8日の日本海新聞20面。

「断じて許さない」　北のミサイル発射、関係者ら非難

　北朝鮮が弾道ミサイルを発射した７日午前、鳥取県は県関係の漁船や米子ソウル便などの安全確認、県民や市町村への情報提供に追われた。国際社会の警告を無視する北朝鮮の暴挙に平井伸治知事は「言語道断」と厳しく非難し、拉致被害者の家族らも「挑発行為は断じて許さない」と憤った。
　県危機管理局は同日、ミサイル発射の予告時間に入る午前７時半には職員１１人体制で警戒に当たった。全国瞬時警報システム（Ｊアラート）とＥｍ－Ｎｅｔ（エムネット）で発射情報が伝えられると、県関係の漁船や練習船、国際定期貨客船、やアシアナ航空機の安全確認を開始。いずれも異常はなかった。
　平井知事は「拉致問題の解決を含め、日本政府にはこのような暴挙が繰り返されないよう断固たる対応を望む」との談話を出した。
　米子市の拉致被害者、松本京子さん＝１９７７年失踪当時（２９）＝の兄、孟（はじめ）さん（６９）は、日本と北朝鮮が合意した拉致被害者の再調査に関しては「直接影響はないと思う」との見方を示した上で、「国民には挑発行為は断じて許さないと声を上げてもらいたい。日本政府には、強い態度で北朝鮮と交渉してほしい」と訴えた。
　在日本大韓民国民団鳥取県地方本部の薛幸夫（ソルヘンブ）団長は「人権を破壊する戦争の道具であるミサイルをつくり、発射するのは断じて許せない」と怒りをあらわにした。
　一方、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）鳥取県本部常任委員会の朴井愚（パクチォンウ）委員長は本紙の取材に対し「別に言うことはない」と語った。

http://www.nnn.co.jp/news/160208/20160208010.html




この前の水爆実験の時も、朝鮮総連の朴井愚氏は日本海新聞の取材に対し同様のコメントをしていた。

組織の代表として言うべきことはあるだろ。　　北朝鮮の今回の愚行に対する批難なり日本に対する謝罪なり。

北に忠誠を誓っているから批難も謝罪もできない、それ以外の理由があるなら教えて欲しい。
忠誠のために批難も謝罪もできないって事は、朝鮮総連は北の命令なら逆らうことなく実行する組織であるという事に繋がっている。　この理屈は間違っているかな？　少なくとも日本の味方ではないのは確かだ。

実際、朝鮮総連は拉致に関与していると言われてるし。　北朝鮮の工作員シン・ガンスが韓国で捕まった時、日本人拉致の実行部隊の中心は朝鮮総連であると自白しているそうだ。詳しくはシン・ガンスで検索だ！


そんな組織は制裁の対象になっていいし、鳥取県にも日本にも居て欲しくない。


それと、民団が歯切れ良く非難しているが、北のミサイル同様、民団も日本にとって脅威。
僕はミサイルも当然怖いし脅威だと思うが、日本の教科書採択に注文つけたり外国人参政権の実現の為に政党の裏で暗躍してたりなんていう、日本を内側から侵略しているような民団の活動の方が、ミサイルよりよっぽど厄介で脅威だと考えている。

補足として、薛幸夫氏はパートナー県政推進会議にて、鳥取県に外国人特区をみたいな発言をしている。
（過去記事：《　未来づくり推進本部　》）





これで今回の記事は終わろうと思ったが、ひとつ。

とっとり市報2016年2月号に、予備自衛官補の募集が載ってた。　　噂の予備自衛官補や！

予備自衛官補制度とは、自衛官未経験者を予備自衛官補として採用し、所要の教育訓練を経た後、予備自衛官として任用する制度とのことだ。

余命三年時事日記の読者は、予備自衛官補がどのような目的と役割を担っているかは理解されていると思う。

初耳の方は、余命さんのブログをまとめておられるブログ「春、不遠。～はるとおからじ～」さんの予備自衛官補を解説しているページを読んでみてください。


一般公募および技能公募で、技能公募は「衛生・語学・整備・情報処理・通信・電気・建設・放射線管理・法務の国家免許資格などを有する人」で18歳以上53～55歳未満となっているが、一般公募は受験資格が年齢（18歳以上34歳未満）のみとなっている。　教育訓練には日当７９００円が出るそうだ。
募集の締め切りは４月８日まで。詳しいことは自衛隊鳥取募集案内所（電話0857－26－4019）に尋ねてね。

元民主党議員川上義博氏が、自民党の二階派に加わっていたことが判明したそうだ。

以前、自民党からお呼びがかかったみたいな毎日新聞の記事を取り上げて鼻で笑ったが、声をかけたのは二階俊博議員（の関係者？）だったか。　媚中派で有名な二階議員なら納得だ。
（参考：国民が知らない反日の実態 - 二階俊博の正体http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/571.html）



2016年2月6日の日本海新聞24面。
川上氏が二階派入り
　　　次期衆院選　自民から出馬目指す

　自民党二階派が、民主党の野田政権で首相補佐官を務めた鳥取選挙区選出の元参院議員、川上義博氏（65）を「常任参与」として４日付で入会させていたことが分かった。川上氏は次期衆院選に自民党から立候補を目指す方針だ。関係者が５日、明らかにした。
　川上氏は２００３年に衆院選に無所属で出馬し初当選後、自民党に復党して現在の二階派である志帥会に所属。今回の入会は４日の同派総会で承認されたといい、川上氏は本紙の取材に「同志として政治活動することになった」と述べた。
　現在、自民党籍はなく、次期衆院選への自民党からの出馬については「まだ分からない」と語った。
　関係者によると、川上氏の次期衆院選への立候補をめぐっては、自民党に再び復党し、比例中国単独での出馬を目指すという見方も出ている。

＝後略＝

―記事ここまで





同志という言葉を使っておられるが、川上氏は中国の三東大学の名誉客員教授（確認は2014年12月31日）だし、媚中の同志って意味とブログ主は捉えた。



上の記事を読むと、二階派がコソコソ独断で自分達の仲間に入れただけにしか見えないのだが、果たしてこの話が本当に復党につながるのかね。　　自民党の党としての対応に注目だ。


とりあえず、鳥取県の自民関係者の反応を書いた記事が同じく2月6日の日本海新聞24面に載っているのでこちらも紹介したい。　面白い記事だ。
当然の反応だと思う。



2016年2月6日の日本海新聞24面。
「到底認められない」
　　　県内の自民関係者猛反発

　川上義博氏の自民党二階派入りが明らかになった５日、過去に選挙で自民党候補と激しく戦った川上氏をめぐる突然の動きに鳥取県の同党関係者は「到底認められない」と激しく反発した。
　自民党県連会長の石破茂地方創生担当相は「川上氏は自民党から離党勧告を受け、離党した。そういう人の入党は県連として到底認められない。県民も党員も納得するものではない」と憤った。
　２００５年の衆院選鳥取２区で川上氏と戦った赤沢亮正衆院議員は「仮に復党すれば、党を支えている人たちが猛反発し、党が支持を失うことは間違いない。復党を認めるべきではないし、認められるはずもない」と語気を強めた。
　党県連の安田優子幹事長は「政治家としての『節操』を県民は見ている。民主党政権の中枢を渡り歩いた方が、自民党から出るというのはいかがか」と指摘した。
　一方、民主党県連の興治英夫幹事長は「あれだけ自民党を厳しく批判していたにもかかわらず、自民党に行くことに説明がつくのか。有権者に納得のいく説明をすべきだ」と述べた。

―記事ここまで




…ですよねぇ。としか言えない。　特に「節操」の部分。


付け加えたいのは、自民党は川上氏を問題視する以上に二階派を問題視すべきなんじゃないかな。

川上氏を常任参与に起用したことは明らかに自民党への背信行為だろ。　これを機に二階派を叩くべきじゃないか？