鳥取汚鮮ニュース

　
　
　
先月29日から、動悸や胸の詰まり、息苦しさや息切れ等々、しまいにはパニック発作にまで悩まされ出した。

鬱気味なのはブログを始める以前からだが、こんなに身体に症状が現れるのは初めてだった。


内科で処方してもらった精神安定剤が効いて動悸とパニック発作はかなり減ったが、だからと言って元気というわけでもない。

そんな状態の為、積極的に記事を書こうという気になかなかなれない。

ブログの更新ペースは落ちると思うし、内容も簡素になると思う。
今年に入ってからそんな事ばっかり言ってるなぁ。

僕はもうダメかもしれん。
皆さんの活躍に期待します。




そんな話のついでに、米子ソウル便の２月搭乗率の話を取り上げておく。

もっと取り上げるべきローカルニュースもあるかもしれないが、最近時事に置いてかれている。




2016年3月5日の日本海新聞25面の記事。


米子ソウル便２月搭乗率76.3％
　　チャーター３往復含め3351人利用、年度最多

　アシアナ航空山陰支店は４日、米子ソウル定期便の２月の搭乗率が前年同月比12.4ポイント減の76.3％だったと発表した。韓国旧正月に３往復運航した誘客（インバウンド）専用のチャーター便の搭乗率は99.1％で、２月の実質的な利用者数は３３５１人と本年度最多を記録した。
　定期便の搭乗率は、就航以来最高だった前年同月を下回ったものの、韓国人利用者が５カ月連続で２千人を超え、前月（72.4％）と比べ3.9ポイント増。同支店は温泉、松葉ガニツアーが引き続き好調なことが要因とみる。
　一方、日本人利用者は２カ月連続で５００人を割り込んだ。冬季の旅行需要の減退や韓国側の需要の急増による座席確保の難しさなどで伸び悩んだ。
　３月の予約状況は２月29日現在、前年同期比30ポイント増の74.5％。本年度初めて日本人利用・予約が８００人を超えた。同支店は４月の就航15周年を踏まえ「記念ツアーなどで日本人客を掘り起こしたい」としている。

―記事ここまで


鳥取県側の運航支援費減らしても大丈夫そうじゃん。

韓国人利用者が多すぎて日本人が座席確保しにくい状態になって、もう『地元民の便益のために補助出してる』なんて言えなくないか？


普段は引用を省略する今月の予約状況の部分を今回は引用した。

３月は日本人の予約が多いらしいが、それには以下の日本海新聞企画のツアーも関係してるかなと…。

1月26日の日本海新聞に米子ソウル便を利用するツアーの募集が載ってたので軽くメモっていた。

企画：日本海新聞旅行部

・ホーチミンシティとメコン川クルーズ
出発日3月1日
募集人数20名（最小催行人数10名）

・バンコク・アユタヤ
出発日3月18日
募集人数20名（最小催行人数10名）

日本共産党は今夏の参院選、鳥取・島根選挙区で遠藤秀和という方を候補に擁立する方針だったが、反安倍政権野党連合の福島浩彦候補者への一本化に参加し、遠藤氏の擁立を取り下げることになったそうだ。（2016年2月26日の日本海新聞28面の記事http://www.nnn.co.jp/news/160226/20160226053.html参照）

遠藤氏は比例代表に回る予定だそうだ。

福島氏は民主党と社民党も推薦して、いよいよ鳥取・島根選挙区は自民党対反日野党連合の構図となりそうだ。

まぁこれだけ反日勢力がくっついて一本化すれば、山陰の現状というか有権者の汚鮮されてるレベルが一目で分かることになる。
マスコミに騙されないでまともな判断ができる有権者の数がどれほどのものか。



今回取り上げる話題はそんな選挙関係の話とは無関係で、電力小売全面自由化関係の話題。


とっとり市民電力とローカルエナジーについての新聞記事を取り上げる。



まず、2016年2月27日の日本海新聞27面の記事、「県内はほぼ無風」採算にらみ参入慎重　という記事を一部紹介。

前半は省略して、鳥取市と鳥取ガスの共同会社「とっとり市民電力」についての情報が載ってる部分だけ。


記事以下より―



＝前略＝

限定供給
　条件をクリアした上で様子をうかがう事業者もある。
　昨年８月に鳥取市と鳥取ガスが出資して設立した「とっとり市民電力」（同市、児島太一社長）。地域でつくったエネルギーを地域で活用するエネルギーの“地産地消”の実現を目指している。年間販売電力量は約６５０万キロワット、売上高は約１億８千万円を見込む。
　市直営の「いかり原太陽光発電所」（同市青谷町、最大出力約５００キロワット）や10月に鳥取ガスが市内で稼働させる２メガワット級の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を主な電源とし、小水力や太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーも活用する予定。伊藤忠エネクスが需給コントロールを担う。
　自前の電源と需給管理のシステムを準備したが、当面は小中学校や公民館など市が所有する75施設へ電力を供給するにとどめる。一般家庭への販売は「戦略を検討しており、年度内に始める」（大谷保雄鳥取ガス電力事業準備室課長）とし、制度変更や新たなライバルの出現に備えている。


―記事ここまで



とっとり市民電力に伊藤忠エネクスが噛んでるとは知らなかった。　　2016年1月21日にとっとり市民電力と業務提携していたそうだ。（参考：電気新聞のこちらの記事　http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20160122_04.html）


伊藤忠にはいい印象がない。

伊藤忠の丹羽宇一郎前会長は中国大使を務めるなど中国政府と関係が深く、ジャーナリストの青木直人氏によれば伊藤忠は日本の企業の中でも最も中国に献金している企業とのこと。
中国の電力事業が民営化する際に伊藤忠は、電力事業の利権を握っていた李鵬の息子に数十億円寄付したそうだ。

（参照：正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現　様のこちらの記事　http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5885.html）


支那の犬みたいな伊藤忠の会社が需給をコントロールするなんて嫌な予感しかしねぇ。
中国共産党の司令で電力供給を停止、乗っ取られる　…みたいな悪い想像が頭をよぎる。




次は米子市の電力御売会社ローカルエナジーの話題。

2016年2月27日の日本海新聞27面。


「ローカルエナジー」設立
米子市と地元５社が協定

　米子、境港両市の５社と米子市が電力御売会社「ローカルエナジー」（米子市角盤町１丁目）を設立し26日、市役所で協定書を交わした。官民が連携してエネルギーの地産地消を進め、地域の経済循環につなげる。電力の小売り自由化に合わせて４月から事業を始め、初年度は４億円の売り上げを目指す。
　同社は資本金９千万円で、中海テレビ放送（米子市）が５割、山陰酸素工業（同）が２割を出資した。他の民間は米子ガス（米子市）、皆生温泉観光（同）、三光（境港市）。米子市は１割の出資金を補正予算に組んだ。
　23日付で小売電気事業者の許可を取得。太陽光発電や可燃ごみ処理施設「米子市クリーンセンター」での廃熱発電で生じた電力を売り、関連産業による雇用増も狙う。
　売電先は自治体と電力小売会社に限定し、一般には直接販売しない。現行の電気料金より安価に設定するが、２～３年で収支均衡が見込めるという。当面は米子市が電力を購入し、本庁舎や小中学校に充てる。
　この日、参加企業の代表や野坂康夫市長が事業推進に関する協定書に調印。社長に就いた中海テレビ放送の秦野一憲社長は「地域の企業活動で生じた利益が地域の中で消費されるという新たなビジネスモデルは地方創生の要となる」と述べた。

https://www.nnn.co.jp/news/160227/20160227005.html





中海テレビ放送が出資五割で、社長も中海テレビ社長がやるってんだから、ローカルエナジーは中海テレビ放送が相当強い力を持つことになるだろう。


中海テレビねぇ。　よく知らないや。　　


中海テレビは、韓国の会社CアンドMメディアワン社と番組を共同制作してたりする。

この韓国の会社と中海テレビと鳥取県の三者で基本合意書を締結している。

この基本合意については鳥取県の報道資料のこちらのページhttp://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/74637EE6E74D48A349257CD200192109?OpenDocumentより、概要を引用する。




（株）ＣアンドＭメディアワン社、（株）中海テレビ放送及び鳥取県の3者は、日韓両国の友好強力の増進のため、韓国人の目線から見た鳥取県を取材し、鳥取県の紹介番組を制作・放映を行うことを目的として、平成25年2月18日付けで基本合意書を交換。
　平成25年度には、基本合意書に基づき、4本の番組が制作され、（株）ＣアンドＭメディアワン社の放送網を通じて放映された。
　今回の訪問は、平成26年度の事業について基本合意書の締結を行うもの。

今回紹介する新聞記事が、今後活きるか否か…。

2016年2月26日の日本海新聞27面にある記事を紹介。



最悪のシナリオ想定
　　辺真一氏半島情勢に警鐘 鳥取で講演

　コリア・レポート編集長の辺真一氏が25日、鳥取市内で朝鮮半島情勢をテーマに講演。国連安全保障理事会による北朝鮮への新たな制裁決議採択や、米韓軍事演習で半島情勢は一層緊張が高まるとの見通しを示し、「万一のことがあれば日本にも壊滅的な打撃をもたらす」と指摘した。
　　　（３面参照）
　辺氏は、米中両国が24日に北朝鮮への制裁で合意したことを受け「中国を含め北朝鮮を兵糧攻めにする狙いがあるが、北朝鮮は白旗を揚げない。今までの危機とは質もレベルも違う。北朝鮮が圧力に反発し暴発する最悪なシナリオも想定される」と警鐘を鳴らした。
　また、北朝鮮が保有する核兵器について「何発あるのか、正確には誰もわからない」とし、日本が標的となる可能性についても言及。「金正恩第一書記は何をするか分からない不気味さがある。外交的、平和的な解決に向け日本が米朝間に入り外交的イニシアチブを発揮すべきだ」と述べた。
　辺氏は鳥取法人会（藤本英興会長）主催の講演会で語り、会員や市民ら約１３０人が耳を傾けた。

―記事ここまで



『北朝鮮に制裁するな。制裁やめさせろ。じゃないと日本にミサイルが飛んでくるぞ』って言いたいようにしか読めん。


確かに最悪の可能性はゼロではない。しかしそれでも制裁は絶対必要だ。

じゃなきゃまた北朝鮮は軍事的挑発をしてくる。制裁されなかったことをいいことに。


北朝鮮が国際的な非難に反発して、ミサイルを日本に着弾するように発射する可能性なんて極めて低い。

金正恩だって、そんなことしたらアメリカが自分達に向けミサイルを打ち込む、つまり自分達が死ぬことになるのを分かっているはずだ。
しかも、死なばもろともで発射する自分達のミサイルが狙った先に着弾する可能性は低いときてる。

これで発射するほど命知らずじゃあるまい。


朝鮮半島に詳しいなら最も可能性の高い予測を講演会で話せばいいのに。

だから「辺真一氏は、最悪のケースを持ち出し日本人を脅して制裁阻止に繋げたいのだ」と思うわけだ。


あと、日本が米朝間に入り外交的イニシアチブを発揮すべき…って、日本はアメリカと北朝鮮の間を取り持つ立場ではなく、米と並んで北朝鮮を非難する立場だろ。この前のミサイルは沖縄の上空通過してんだぞ。
拉致問題もあるし。


腹立たしい内容だが、辺真一があちら側のポジションで話すのは当然と言えば当然。「知ってた」。

問題視するのはこんな人を招いて講演会を開いた鳥取法人会だ。

企画した人間は誰だ？
鳥取法人会の中には北のシンパがいるのか？と疑ってしまう。


申し訳ないが、鳥取法人会について僕には何も情報がない。

今回のこの講演会主催を今後の判断材料としたい。