鳥取汚鮮ニュース

　
　
　
　
今回はニュースは紹介しません。 更新が空いたのでちょっと自分の体調の話をするだけです。



僕は最近ブログも情報収集もほっぽりだして、抗不安剤を飲み動悸やパニック発作を抑えながら、とりあえず生活習慣の改善を続けることに傾注しているところであります。

内科の先生に、『心療内科行ったら？』と言われたのに、なんか行きづらくてまだ心療内科や精神科受診してませんが多分「自律神経失調症」…。



自分の内に神出鬼没で現れて様々な症状で僕を苦しめては去っていくという、この新しい謎の住人と向かい合うことが、今の僕の人生にとって最重要事項となってしまいました。

以前より調子は良くなってるとは思いますが、もう少しブログは休みます。

ていうかもう自分には情報発信する力がない気がしてるので、このまま引退が一番いいと思う。

今年は本当に、失踪とか引退をリアルに考えさせられる。




皆様の健康と健闘を祈っております。

皆も生活習慣を見直してみて欲しい。

運動ってやっぱしないといかんのね…。（デブちゃうで）

相変わらず冴えないブログ記事だが、更新しとこう。


まず、米子市の職員と平井工業の社長が賄賂で逮捕されたというニュースを取り上げる。

2016年3月12日の日本海新聞の記事。

米子市次長を逮捕　受託収賄容疑、道路工事で便宜

　米子市発注の道路維持補修工事で業者に便宜を図るよう頼まれ、見返りに数万円分の商品券を受け取ったとして、鳥取県警捜査２課と米子署は１１日、受託収賄の疑いで同市建設部次長兼維持管理課長、入江信夫容疑者（６０）＝南部町東町＝を、贈賄の疑いで「平井工業」の元代表取締役、平井茂見容疑者（６２）＝米子市永江＝を逮捕した。２人の認否は明らかにしていない。

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http://www.nnn.co.jp/news/160312/20160312008.html



紙面によれば、入江容疑者は公共工事の指名競争入札の参加業者を選考する「指名案」を作る権限を持っていたそうだ。
そして平井工業は米子市と密接な関係で、15年度は下水道関連など10件約３億円の工事を請け負ったり、市の指定管理者として都市公園259ヶ所や体育施設32ヶ所を管理しているそうだ。

こんなにたくさんの公園や施設の管理者が変わるとなると大変だな。




次は暴力団山口組の二次団体大同会の幹部が逮捕されたというニュース。


2016年3月12日の日本海新聞23面の記事。

組幹部３人を米子署が逮捕
　　　虚偽の変更登記申請書提出容疑

　米子署は11日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで米子市富士見町２丁目、指定暴力団山口組系統龍会会長、田原靖士容疑者（36）、松江市青葉台、同山陰高木会会長、吉沢進容疑者（52）、米子市古豊千、同神原組組長、岸本晃生容疑者（48）を逮捕した。鳥取県警は認否を明らかにしていない。
　逮捕容疑は、２０１１年４月下旬ごろ、内容虚偽の株式会社変更登記申請書を鳥取地方法務局に提出し、商業登記簿の電磁的記録媒体に記録させた疑い。
　県警組織犯罪対策課によると、９日に暴力団事務所など関係先４カ所を捜索し、関係証拠品を押収した。

―記事ここまで




NHK鳥取県のニュース（もう記事が読めないが）によると、
山口組の2次団体、大同会の本部長、田原靖士容疑者と若頭代行の吉澤進容疑者、それに幹部の岸本晃生容疑者の3人
とのこと。


内容虚偽の株式会社変更登記申請書を鳥取地方法務局に提出し、商業登記簿の電磁的記録媒体に記録させた疑い…って言われても僕にはよく分からないんだけど…。

ヤクザがやってた株式会社なのか？　　　…もしかして架空の会社とか？

…うん、よく分からないが二次団体の幹部クラスが逮捕され、事務所にも捜索が入ったというのはいい事だ。

国会で女性議員を羽交い締めにして引きずり倒し怪我させた民主党津田弥太郎議員の事件をマスコミがスルーしたことを、ニュースを眺めながら思い出して腹が立つことがある。




今回は、取り上げておけば今後の為になるかもと思った日本海新聞の記事を二つ紹介しときます。

まず、南部町が電力小売りに参入予定だそうで。

2016年3月4日の日本海新聞。

南部町が電力会社　４月設立、１０月売電目指す

　鳥取県南部町の坂本昭文町長は３日の町議会全員協議会で、自治体電力会社「なんぶＰＯＷＥＲ（パワー）」（仮称）を４月に設立する方針を明らかにした。エネルギーの地産地消や地域活性化を図る狙いで、１０月の売電開始を目指す。
　町などによると、資本金は１千万円で、町が４００万円を出資。残りは地元建設会社などが出資し、小売電気事業のパシフィックパワー（東京都、重永智之社長）に経営を委託する。
　電力は中国電力から卸値で購入するほか、同町鶴田の大規模太陽光発電所や賀祥ダム小水力発電所などから仕入れる。
　町の誘致企業や商業施設、公共施設などに対して、国の補助金などを活用して従来より安く売電する。
　２０１７年から一般家庭への供給を始め、２０年に６００世帯への売電を目指す。
　出資金は町水道事業会計から拠出する形を取り、２０年に約８３０万円を見込む利益は、同会計の健全化に充てる。将来的には住民の光熱水費を軽減し、定住人口を増やす狙いがある。

https://www.nnn.co.jp/news/160304/20160304005.html



パシフィックパワーという企業が気になるな。
南部町はどういうあれでこのパシフィックパワーに決めたのだろう。

パシフィックパワーとはパシフィックコンサルタンツ株式会社の電力小売り専用の子会社みたい。　　パシフィックコンサルタンツ株式会社は建設コンサルタントの会社のようだ。

上の新聞記事によれば、地元建設会社などが出資に加わると書かれてあるので、その建設会社の繋がりか何かかな？ 　推測に過ぎないが。




分からないので次の新聞記事に行く。

次は教科書謝礼問題。

2016年3月8日の日本海新聞の記事。

「調査員」は１１人　教科書閲覧問題で鳥取県教委

　教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せ、鳥取県内でも閲覧した延べ４６人（実数４３人）のうち校長や教頭を含む３１人が謝礼を受け取っていた問題で、県教委の山本仁志教育長は７日の本会議で、４３人のうち１１人が教科書選定のため各教科書の特徴を調べて資料を作る「調査員」になっていたと明かした。山本教育長は現段階で「教科書選定に影響を与えた事実はない」と述べた。
　松田正議員（県議会自民党）の一般質問に答えた。
　調査員は教科ごとに４～５人が任命され、教科書の特徴を専門的に調査・研究し、資料を作る。教科書採択地区協議会の選定委員会や県の「教科用図書選定審議会」に報告する役割を担う。
　県教委の調査では、教科書を閲覧した４３人に各地区協議会の選定委員はいなかったが、調査員になった教員は県審議会で３人、地区協議会で８人いた。
　また聞き取り調査の結果、４３人全員が教科書会社との接触を認めた。県教委によると、謝金や交通費の受け取りについては「記憶がない」としている教員もおり、教科書会社から教科書採択の働き掛けについては全員が否定しているという。
　山本教育長は「教科書採択の公平性や信頼性、透明性を損なうことになりおわび申し上げる。採択に与えた影響については引き続き慎重に調査し、金銭授受など法令違反は処分を含め厳正に対応する」と陳謝した。
　県教委は１１日に調査結果を国に報告し、処分を含め年度内に最終結果をまとめる。

http://www.nnn.co.jp/news/160308/20160308003.html



…いやこれ、本当に「教科書選定に影響を与えた事実はない」と言い切っていいのか？

調査員の資料を参考に教科用図書選定審議会が審議するのに、調査員の中に検定中に教科書を閲覧し謝礼をもらってるかもしれない調査員が紛れている中で、選定に影響がないと断言できるのにはどういう根拠が？

まぁ引き続き慎重に調査しますとのことなので、厳正にやって欲しいと思う。

県教育委員会はついでに、修学旅行の行き先を保護者や生徒の充分な理解を得て決めているのかどうかも実態調査してくれないかな。　　　倉吉東高校とか。


それにしてもさすが松田正議員だぜ。

松田正議員のホームページによれば、教員の政治的中立性についても質問なさったらしい。　　　ありがてぇ！