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「技適マーク」未表示の無線機器を利用できる制度がスタート　実験目的で180日以内（要申請）

» 2019年11月23日 15時50分公開

[井上翔，ITmedia]

　11月20日、5月17日付で公布された改正電波法の一部が施行された。これにより、同時から「技適マーク」を表示していない無線機器を実験目的で一時利用できる「技適未取得機器を用いた実験等の特例制度」の運用が始まった。

　この記事では、制度の概要を説明する。

総務省の「電波利用ホームページ」に開設された「技適未取得機器を用いた実験等の特例制度」のサイト

「技適未取得機器を用いた実験等の特例制度」とは？

　一部の例外を除き、日本国内で使われる無線機器は電波法に基づく「技術基準適合証明」を取得しなければならない。これに加えて、携帯電話ネットワークなど公衆無線回線に接続する機器は電気通信事業法に基づく「技術基準適合認定」も取得する必要がある。

　技術基準適合証明と技術基準適合認定はまとめて「技適など」と呼ばれており、取得した機器は「技適マーク」と技適などの認証番号を合わせて本体の分かりやすい位置に表示しなければならない。

　ただし、スマートフォンなどディスプレイを持つ機器については画面への「電磁的表示」、超小型機器や通信モジュールなど本体での表示が困難な機器についてはパッケージや付属文章（取扱説明書など）への表示も認められている。

　技適などを取得している機器であっても、製品に表示していなかったり、国内流通する個体にのみ表示したりする例もあるが、技適マークと認証番号の表示がない（できない）機器を使うのは原則として違法となる。

ソニーモバイルコミュニケーションズ製の「Xperia 5 SO-01M」における技適などの電磁的表示。技適マークと技適などの認証番号は共に表示する必要がある（上段の「T」で始まる番号が技術基準適合認定、下段の「R」で始まる番号が技術基準適合証明のもの）

　先述の「一部の例外」には「海外からローミングインする携帯電話」や「海外から持ち込まれたWi-Fi（無線LAN）／Bluetoothデバイス」といったものがある。しかし、後者については入国してから90日以内という日数制限がある。そのこともあり、実験用途で先端デバイスを試すには日数があまりにも足りないといった指摘もあった。

メッシュWi-Fiを利用するメリット

　そもそも、両者はともに日本に在住する日本人が利用することを想定していない。このような背景もあり、日本の研究機関や企業は海外の先端デバイスを試しやすい制度の整備を求めていた。