戦後の朝日新聞

朝日新聞は戦後何を報じてきたのか？

何故、偏向捏造報道を行うのか？

　戦後日本を占領したGHQは共産主義を認める容共主義で左翼人も多く存在し彼らの意見で「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）や労働組合の結成を促進します。

1945年10月　朝日新聞社内では「十月革命」と呼ばれる動きで地下に隠れていた左翼シンパの聴濤 克己(きくなみ かつみ)　が復帰し初代労働組合委員長に就任します。聴濤氏は後に日本共産党中央委員、アカハタ編集長、同党衆議院議員になっています。

　森 恭三（もり きょうぞう）も海外取材から帰国します。

　ゾルゲ事件で検挙され退社していた田中 慎次郎も再入社します。

1945年12月8日　朝日新聞はWGIPに則り南京大虐殺の虚報を紙面に報じます

「このとき実に２万人の市民、子供が殺戮された。４週間にわたって南京は血の街と化し、切り刻まれた肉片が散乱していた。婦人は所かまわず暴行を受け、抵抗した女性は銃剣で殺された。」

1946年9月　GHQは左旋回と言える「公職追放令」 をもって少尉以上軍人や軍国主義者とみなされた政治家らを公職から追放しました。

1947年1月　言論界、財界、地方公職なども対象を広げ合計約21万人が公職から追放されました。言論界では右翼の人が追放され残った識者の8割は左翼か左翼シンパだったと言われています。

　組合が選挙し重役を公選する組合管理で左翼化が進みます。朝日新聞では組合を舞台にして、後に広岡時代を築いた広岡 知男らが頭角を現わしてきたのでした。

1947年10月　組合を掌握した左翼人の勢力は社主家にあたる当時の編集幹部の村山長挙や上野精一を追い出します。

1948年11月　WGIPに則り 行われた「東京裁判」で

「日本軍が占領してから最初の６週間に、南京とその周辺で殺害された一般人と捕虜の総数は 20万人以上 」とする南京大虐殺の虚構と思える裁判結果がでるのです。しかし事実を知る日本兵が多く生存し南京大虐殺は真実と認められず忘すれさられます。

1949年10月　中国では中共軍が蒋介石軍を各地で打ち負かし、蒋介石は台湾まで押しやられ、中華人民共和国が成立します。

1950年6月　ソ連から武器供与を受けた北朝鮮が韓国に侵略する朝鮮戦争が勃発します。

1950年7月　GHQの総司令マッカーサーは容共から反共へ方針を変え「レッドパージ」と呼ばれる政策を行います。

　教育界、報道界をターゲットにして教職員、新聞記者等のうち左翼人の追放に踏み切ります。ＮＨＫから119人、朝日新聞から104人、他に合わせて700余人が対象になりました。広岡氏、田中氏、森氏の３人は大阪編集局に移されたのです。

　朝日新聞の社主家にあたる村山長挙、上野精一が社に復帰してきて左傾路線が収まり、業務系は永井大三（のち常務）、編集系統は信夫韓一郎（のち専務）が両輪になり、戦後の新聞ブームを作ります。

1950年9月27日　「宝塚山中に伊藤律氏－本社記者が会見」の見出しで潜伏中の共産党幹部の伊藤律とのインタビューを一面に掲載、しかし29日に記事を書いた長岡宏記者は「伊藤律氏との会見記事は、私の仕組んだ全くの狂言でした」と弁明します。

1955年頃　不況から日本社会全体が左傾化し、朝日新聞では地方に移された左翼人が現場で頭角を現し地位を高めていきます。朝日新聞も左傾記事が増えていき始めますが、まだ「中共拝見」と言う実際の中国を報じるような真っ当な記事も載せていました。

1956年の生活保護費の削減と1957年～1958年にかけてのなべ底不況は貧困層の生計を直撃して生活に困窮する者も多かったのです。 1956年北朝鮮は在日朝鮮人学生を衣食住・学費の全てを無償で北朝鮮へ受け入れると発表し、在日朝鮮人の帰国を呼びかけたます。 

1959年3月　田中氏は原子力取材の功績で朝日新聞社取締役出版局長に就任し「朝日ジャーナル」 を創刊します。「全共闘の機関誌」などと一部で批判はあったものの部数を伸ばし、最盛期には30万部を超える勢いだったのです。

1959年12月25日 「『ばく進する馬』北朝鮮 よくはたらく人々 飛行場変じてアパート」の見出しで北朝鮮を讃える捏造記事を書きます

1959年12月　朝日新聞で96時間のストライキ「九六スト」が行われ、信夫韓一郎専務が社内の左傾化の責任を取る形で辞任します。後任は社主家にあたる村山長挙社長が独裁制を作り左翼征伐を行いました。東京編集局長だった広岡氏を九州に左遷したのです。

1960年1月　渡米した岸信介首相率いる全権委任団は、1月19日に新安保条約に調印します。日本のほとんどの新聞は「戦争に巻き込まれる」として日米安保条約締結に猛反対、反米ムードが広がっていきました。

1960年5月～6月　強行採決された新安保条約に30万人と言われる全学連のデモ隊のほとんどが、日米安保条約の内容も知らないままメディアの扇動に乗り、熱に浮かされたように「アンポ ハンタイ」を声高らかに唱えながら塀を乗り越えて国会に突入します、このときの全学連指導者の一人、西部 邁 の「バカ騒ぎだった」 とする総括が的を射ているのでしょう。新安保条約は6月19日に参議院の承認のないまま自然承認され、批准書交換が行われて条約が発効した6月23日に岸総理は退陣を表明します。

1963年3月　朝日新聞社と東京国立博物館が共催した「エジプト美術五千年展」の場内で、朝日新聞社長夫人(村山藤子)が昭和天皇夫妻に近づこうとした際、宮内庁職員に制止されたことで転倒して骨折したとし、村山長挙社長は編集部に宮内庁糾弾キャンペーンを指示したのですが朝日の調査の結果、夫人の言い分は誇張だと判断され拒否されます。朝日新聞社内で公私のけじめが無く独裁的な村山体制に批判が広がります。

1963年12月　村山社長は販売部門の最高責任者である永井大三常務取締役・東京本社業務局長を解任します。これに対し業務関係役員らが全員辞任し、全国の新聞販売店が朝日への新聞代金納入がストップする事態となるのです。

1964年1月　村山社長は木村照彦取締役・東京本社編集局長を北海道支社長へ左遷する辞令を発しますが、木村編集局長は拒否します。村山社長は後任人事の辞令も発令していたため、東京本社では編集局長が2人いる異常事態となったのです。

　九州に流されていた広岡知男が取締役会で村山社長解任の動議を出し村山社長は一連の騒動の責任をとり辞任、広岡知男ら4人の取締役が代表取締役となったのです。

　広岡氏が専務となり最初にしたのは「戦後左翼のシンボル」とも言われた森 恭三を論説主幹に任命します。次に自身の権力固めでした。具体的には組合と職権を使い社員の持ち株を集めだしたのです。

　左旋回中の朝日新聞を立て直そうとした比較的自由だった村山独裁制は崩壊し、朝日社内の共産革命は成功し人事も左翼人が握り採用も左翼人に絞ることで朝日新聞は左傾化を進めます。

1964年4月　日本と中国の間で記者交換の合意が成立します。9月には日本側9社9人、中国側7人が任務につきはじめました。

1966年12月27日　朝日新聞は社説で中国文革を次のように真っ当に報じます。

「中国が、民主主義を志向するわれわれと異なる道を歩んでいることは、隣国として重大な関心をもたざるをえない。また、今後の中国の動向が、大国主義的、膨張主義的色彩をもつのではないかという点については、特にそうである。」

1967年7月　美土路 昌一社長が病気で退社、後を継いで広岡専務が社長に昇格、全権を握ります。広岡氏は「体育系」で特定のイデオロギーは何もなく、「権力志向の人間」だったと言われていますが、組合と部下の左翼人を使い権力固めをしたので、朝日新聞内は一切の批判を許さない完全な広岡独裁制となりました。当時を知る本郷美則（元朝日新聞研修所長)はこう語ります。

「広岡氏が社長になってから、左傾紙面への統制が露骨に始まった。これは顕著でしたね。代表的なのは、さっきも言った整理部の権限を奪い、紙面へのコントロールをトップ・ダウンでやり、人事面でも素直に言うことを聞く人間だけを優先的に引き上げていった。」

1967年8月11日　朝日の社説は、「激動１年の中国に思う」として次のように書いています。

「文化大革命が社会主義理論に重大な問題を提出していることは明らかである。この意味で文化大革命を、わが国政党にみられるような、政策論争をともなわない派閥争い的な意味での権力闘争とみる考え方には、われわれは組しがたい・・・　中国がいま進めている文化大革命は、近代化をより進めるための模索といえよう。いまだに近代化への道を捜しあぐねている国々に、一つの近代化方式を提起し挑んでいるともいえる。」

　沢山の死者をだし内戦を続ける文化大革命を近代化への道と評価したのです。

1967年9月　北京駐在の日本人特派員が次々と国外退去処分になる事態が発生します。処分の理由は、日本の報道が「文化大革命を中傷し、国内状況をゆがめ、反中国の行為にでた」 と言う物です。毎日、産経、西日本の３社３人が、10月には読売、日本テレビの２人が処分を受けます

1968年6月　日経記者鮫島特派員がスパイ容疑で逮捕・拘留されます。

1970年3月　朝日新聞の広岡社長が訪中します。中国とどのような話をしたかわかりませんが朝日特派員の安全と引き換えに日中関係で中国が有利になるように中共が用意した捏造の日本軍蛮行を報じ、日本軍国主義復活反対、日米安保条約解消、等を論じる報道を約束したと推測されます。

1970年4月20日の社説に中国の主張に沿う内容で

「われわれは、日本軍国主義がすでに復活したとまでは考えない。だが「復活」の危険な情勢にあることは、・・・認めざるを得ない」

1970年6月23日の社説では安保条約の解消 を求めます

「「７０年安保」で"被害意識"を強めているのは、中国をはじめとするアジアの国々であり、日本国民には"加害者"としての感覚がきわめて希薄である。日中関係の正常化こそ、わが国の恒久的な安全保障の条件なのであり、"選択の７０年代"の課題は、対米関係の調整に立った安保条約の解消 と、日中関係正常化への努力を並行して進めてゆくことであると思う」

1970年9月　ＮＨＫ、共同通信社の２人が処分を受けて、結局、朝日新聞以外の８社の特派員が国外退去処分になりました。中国の情報は朝日新聞が独占する事になったのです。

1970年10月　広岡社長は新聞協会主催研究会で 「中国の意向に沿わない記事は書かない」と明言します

1971年8月～12月　現地ルポと称する「中国の旅」の連載をもって、朝日新聞社による日本軍断罪一大キャンペーンがはじまりました。報告者は本多 勝一記者 でした。連載は平頂山事件 、万人坑、南京事件、三光政策 の４部に分けて報じられました。

　各部は約10回でしたから、通算で約40回、40日間の長期連載になりました。中国共産党は1950年頃から日本軍残虐の証拠を捏造していました。（詳しくは自虐史観洗脳をお読みください）その捏造証拠をそのまま載せて、事実であるかのように装った悪質なルポであり、報道の名に値しないものであったと断言して誤りはないと思います。これらの捏造記事は全く事実確認や検証も受けないまま、後に出来る「近隣諸国条項」や左翼系文化人の手で 事実として歴史教科書にのり教育現場に持ち込まれ感受性豊かな子供の精神をゆがめたのです。

　曽野 綾子 が産経新聞の連載エッセイで、「中国礼賛し続けた日本のマスコミ」と題し、（2010年10月29日付、一部抜粋）1970年頃のマスコミを評しています。

「今から４０年前、産経新聞と時事通信を除く日本のマスコミは、絶えず脅しを受けなら、特派員を受け入れてもらうために、完全に中国政府の意図を代弁する記事を書き続けた。　朝日、毎日、読売などの全国紙、東京新聞他のブロック紙などは、中国批判はただの一行たりとも書かず、私たち筆者にも書くことを許さなかった。私が少しでも中国の言論弾圧を批判すれば、その原稿は私が内容表現を書き直さない限りボツになって紙面に載らなかった。私にいわせればマスコミは正気で「発 狂」していた（中略）マスコミは戦後一切の抵抗の精神を失い、今も部分的に失ったままなのである」 

1975年4月19日　「カンボジア解放側　アジア的優しさを持つ」「粛清の危険は薄い？」という見出しで記事を書きました。当時中国共産党の支援を受けていたカンボジア解放軍のポルポトは、アジア的な優しさどころか、カンボジアの全国民の1/6に相当する300万人以上の民衆を虐殺したのです。 

1982年6月26日　「 文部省　高校社会中心に検定強化」「 教科書さらに「戦前」復権へ 」「 古代の天皇にも敬語 」 の見出しで教科書検定で「華北を侵略 」を「華北に進出」と書き換えたと報じます。報道は明らかな誤報でこのような例はなかったのです。

1982年7月26日　中国の第１アジア局長が日本の中国公使に申し入れを行い、一気に報道が過熱します。「侵略 ⇒ 進出」が事実であったことを前提にしての大報道でした。 たび重なる中国・韓国の強硬な抗議に、鈴木 善幸内閣は膝を屈し、

「 教科書記述については、中国、韓国など近隣諸国の批判に十分耳を傾け、政府の責任において検定を是正する」との宮沢 喜一・官房長官の談話にもとづき、いわゆる「近隣諸国条項」 が検定基準に追加されたのです。

1982年9月7日　朝日新聞を含め多くのマスコミが、高校教科書の「華北を侵略」という記述が検定によって「華北に進出」に変えられたなどと伝えました。 ところが、その後、関係者の調査によりこれが全くの事実無根と判明します。 産経新聞は誤報だと判明後、それを素直に認め大々的に謝罪し、誤報の経路を綿密に読者に報告し、謝罪しました。一方、朝日新聞は「読者と朝日新聞」というコーナーで読者の疑問に答える形で小さく「侵略→進出今回はなし」などと記し、外交問題に発展したのは検定制度を行う政府にあるかのような責任転化をしたのです。

1982年9月2日　「朝鮮の女性　私も連行　暴行加え無理やり」の見出しで大阪市内で吉田清治が行った慰安婦強制連行の講演内容を詳しく報じます。 

1983年7月　吉田清二は『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行を出版し、済州島で200人の女性を拉致したと証言します。12月には私費で強制連行の謝罪碑をたてるために韓国を訪れ、土下座して謝罪しました。この事も朝日は大きく報じます。 

1984年8月4日　「南京虐殺、現場の心情つづる　元従軍兵の日記、宮崎で発見」の見出しで批判を受けた「南京事件」の証拠として生首のごろごろ転がる写真など3枚と南京に入城した元歩兵二十三連隊の上等兵が記したという「日記」を併記して掲載します。これに対して、元歩兵二十三連隊の有志からなる「都城二十三連隊会」が行動を起こします。元兵士の懸命の調査により、この写真が全く別の場所の写真であることが判明するのです。「都城二十三連隊会」は記事取り消しや謝罪文掲載の要求を朝日につきつけます。朝日新聞は了承するのです。しかし

1985年1月22日「（前略）日記は現存しますが、記事で触れられている写真三枚は南京事件当時のものでないことが解りました。（後略）」と報じ一部間違いを認めますが南京大虐殺は言張ります。「都城二十三連隊会」朝日に対して不信感をつのらせ写真の嘘が明らかになったのなら、あとは日記の真偽が焦点となる。と日記の開示を迫ります。朝日は、取材情報源の秘匿を主張し、さんざんゴネた上に朗読まではしぶしぶ行いましたが、筆跡鑑定のための開示を拒んだのです。

1986年8月「都城二十三連隊会」は日記の開示を求め小倉簡易裁判所に日記保全の申し立てをします。12月に「全て開示し写真に取らせよと」言う判決が下りますが、朝日は取材情報源の秘匿を理由に、福岡地裁小倉支部に抗告し、裁判引き延ばし戦術にでます。最年長の隊長は心労のため入院しました。今なお朝日は日記を開示せず真相を隠蔽していています。 

1984年10月31日「これが毒ガス作戦。と元将校。当時の日本軍内部写真を公表」の見出しで煙がもうもうと立ち上る写真を一面三段抜きに掲載します。ほどなく、これが写真も取材源もデッチあげであることが、各種報道機関により暴かれます。  

1985年8月7日「『靖国』問題 アジア諸国の目」という特集記事を掲載。「同じ『愛国心』が、日本ではかつては軍国主義を底支えする役割を担わされたことを、中国は自らの体験として知っている。それだけに、靖国問題が今『愛国心』のかなめとして登場してきたことを、中国は厳しい視線で凝視している」と書きます。しかし、当時の中国メディアを精査したところ、靖国参拝に対する言動は全くなかったのです。

1985年8月10日「『いつか来た道』を警戒」「（靖国公式参拝に対し）日本の各野党や、キリスト教、仏教を含む宗教団体が一斉に『強烈に反対』し、抗議活動や決議を行った事などを伝えている」 書きます。中国の反応は8/11に人民日報が8/7の朝日新聞の記事を受け、「日本国内に靖国参拝に批判的な動きがある」と報じただけでした

1985年8月12日　加藤千洋特派員が「公式参拝反対の声など詳報 人民日報」と題し、8/10の朝日に掲載された記事を引用した人民日報の記事を報じます。当の中国・人民日報は日中友好のために批判を抑制していたのですが、朝日が東京と北京の間で同じ反日記事をキャッチボールして、騒ぎを増幅させていたのです。

1985年8月27日　社会党の田辺誠書記長らが訪中します。翌日28日、中国の姚依林副首相が政府要人として初めて「東條英機ら戦犯が合祀されている靖国神社に参拝することは中日両国民を含むアジア各国人民の感情を傷つける」 と中曽根首相の靖國神社参拝を批判したのです 。日本はこれ以前、歴代首相が戦後58回も参拝を繰り返していました。「A級戦犯」合祀された1978年秋の大祭以降も20回の靖国神社を参拝を繰り返していたにも関わらず、中国は一切それを批判していませんでした。

1989年4月20日「サンゴ汚したK・Yってだれだ」 の見出しで西表島近海でサンゴに「KY」と傷があったことを写真付きで報じ 「いったい誰がこんなことをしたのか、精神の貧困なすさんだ心の人の犯行だ 」と論じました。地元ダイバー達は朝日が取材に来るまでそんな傷が無かったし、朝日のカメラマンがおかしな動きをしている証言もあったので朝日新聞に抗議しました5月15日に朝日新聞は記者会見を開き「もともとあった薄い傷を撮影効果を上げるためさらに削ったと」説明しますが、地元ダイバー達の追跡調査の指摘を受け、5月19日夜、落書きはもともとあったとするこれまでの主張を翻し、無傷のサンゴにカメラマンが「ＫＹ」の文字を刻みつけて撮影したことを認めました。朝日新聞の捏造体質と精神の貧困なすさんだ心を見せつける事件です。

1989年　吉田清二の著書が韓国で翻訳されると、韓国の済州新聞は現地取材し「250余の家しかないこの村で15人も徴用したとすれば大事件であるが、当時はそんな事実はなかった」と言う証言を掲載、秦郁彦日大教授の現地調査に済州新聞記者は吉田証言に対して「なんでそんな嘘をつくのですか？」と答えた言われています。経歴を含め証言が度々変わることや、研究者の検証の結果、吉田証言は信用できないと否定されます。  

1991年5月に朝日新聞は大阪版で「木剣ふるい無理やり動員」記事で、すでに否定されている吉田証言を再び紹介します。 

1991年8月 「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」の見出しで1943年設立の「女子挺身隊」の名で1941年に戦場に連行され、売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」の一人が名乗り出た、と報道します。金 学順さんです。朝日新聞の説明では「女子挺身隊」部分は記者の勘違いだそうです。

1991年12月25日 金 学順の証言を載せます。慰安婦検証記事で朝日は「事実のねじ曲げは無い」と言い切りますが、それ以前に裁判に向けた全くの捏造だと思えます。常識的に考えて作戦行動の兵士が慰安婦を連れ歩く事などなく、金 学順の当初の証言と大きく違っています。 

1992年1月11日　「慰安所、軍関与示す資料」、「部隊に設置指示　募集含め統制・監督」と報道。見出しに「軍関与」とありますが、記事をよく読めば、民間の悪徳業者による「強制連行」を、軍が警察と協力してやめさせようとしたという内容です。印象操作なのです。慰安婦の解説メモに「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は 8万とも20万人 ともいわれる。」とでたらめを報じます。 

1993年11月15日「鳥取の上淀廃寺　法隆寺と同時期創建？」との見出しで記事を掲載。根拠となる瓦は地元の郷土史家が発見したのに、米子支局の朝日新聞記者が自分が発見したかのように演技します。町教委の関係者と現場に行き、自分がこの瓦を初めて見つけたことにして、瓦を確認させました。また、記事正当化のために引用された山本清島根大学名誉教授の談話も趣旨歪曲します山本教授は「自分の思い込みで質問して、こちらの言い分に耳を貸さなかった。談話の趣旨は、私の話と全くかけ離れている」語りました。記者は停職20日の処分を受けます。

1994年４月～6月　北朝鮮の核疑惑が報道されると連動するように朝鮮学校の女生徒の制服、チマチョゴリが登下校中に切り裂かれる事件が相次ぎます主要全国紙が報道するなか最後まで報じていたのは朝日新聞のみでした。朝日新聞OBの著書「こんな朝日新聞に誰がした？」の中で総連に属する知人からの告白で「自分の娘を使っての自作自演なんです。娘の親は朝鮮総連で私の隣にいた男です。北で何かあると、その男の娘らの服が切られる。『朝日』にしか載らないが、書いている記者も私は知っている」元記者はその男を取材しないかと持ち掛けられますが即座に断ったそうです。朝日記者は報じた後は事実の追及はしないのです。

1995年3月29日　東京都知事選に立候補していた石原信雄前官房副長官に、栃木県庁幹部や市町村がせんべつを贈り、その後、石原氏側が返還を申し出た問題で、朝日新聞が栃木版に記事とともに掲載した「御餞別栃木県一同」と書かれた祝儀袋の写真が、同社宇都宮支局による自作だったことが判明します。県の抗議に対し同支局は「パロディーで掲載した」と開き直っていましたが、朝日新聞は3/31におわび記事掲載します。 

1996年1月　吉田 清治は自身の著書が創作だったと認めます。

 1997年3月　朝日新聞は2度も済州島で取材を行いその結果「吉田の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」との記事を掲載したものの訂正記事は出さず、強制連行を言張ります。

2002年6月5日「ヒデ『最後のW杯』」との見出しで中田選手の引退を一面に掲載。中田選手は翌日の記者会見で「憶測やうその記事が出ることは残念なことです」と朝日新聞の捏造記事に不快感を表しました。

2003年5月13日　北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさんが、北朝鮮に残した家族からの手紙の差出人住所などを朝日新聞が夕刊、Asahi.comで報じたことに対し、内閣府の拉致被害者支援室を通じ、朝日新聞社長あてに謝罪を求める抗議文を提出します。曽我さんは抗議文で「朝日新聞記者は真野町の支援室でファイルを盗み見て、私にも支援室にも一切了解を取らないまま住所などを掲載しました。朝日新聞社は一体何の権限があって、私の家族の住所を無断で公開できるのですか」と怒りを表明します。 

2005年1月12日「NHK『慰安婦』番組改変　中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」の見出しで安倍晋三・中川昭一両議員が従軍慰安婦を題材にしたNHKの番組に対して圧力をかけたと報道します。安倍氏、中川氏、取材を受けた松尾元NHK放送総局長が揃って記事内容を否定します。本人たちの証言から、本田雅和朝日新聞社会部記者が意図的、誘導的な取材をしていたことが明らかになりました。

2005年7月25日　朝日は総括記事を掲載。安倍氏、中川氏がNHK番組に対して圧力をかけたかどうかという問題の核心について、「直接裏付ける新たな文書や証言は得られておらず、真相がどうだったのか、十分に迫り切れていません」と、記事に明確な根拠がなかったことを認めますが、しかし「再取材で、記事の描いた『政治家の圧力による番組改変』という構図がより明確になった」とし、改変の証拠になる録音テープもあり「記事を訂正する必要はない」と強弁します。

2005年08月2１日「『第２新党』が浮上」の見出しで田中康夫長野県知事が亀井静香氏と「長野県内で会談」したと報じます。 22日の夕刊には「郵便局守れだけでは」 の見出しで田中知事の亀井氏に対するやりとりとして、「いろいろ大変かもしれないけど、郵便局を守れっていうだけでは選挙に負けますよ」などと事実無根の内容を掲載します。朝日記者の虚偽メモを元に書かれたものでした。23日、田中県知事が長野県庁で開いた記者会見で、朝日新聞に対して不快感を表明。「このような事実は一切ございません。事実が作られていくことに大変な戸惑いを覚えております」と指摘。また24日、民主党の小沢氏も、テレ朝「報道ステーション」において、朝日新聞の民主党に関する記事を「あれは、かなりの部分で創作です」とコメント。 30日朝刊に事件の経緯とおわびを掲載しますが田中県知事 は自身に事実確認の取材が無かった事に激怒します。

2005年9月　月刊現代9月号が「NHK vs. 朝日新聞『番組改変』論争-『政治介入』の決定的証拠」で圧力はあったと結論づけ、安倍晋三を批判します。これに対し安倍氏は「重要な発言がカットされ、都合のいい部分だけを抜き出している」と反論します。また朝日新聞の社内資料が詳細に掲載されていることから流出又は故意にリークした可能性も出てきます。

2005年9月8日　「社外の識者」により構成された「『NHK報道』委員会」による朝日を擁護する報告を盾に、記事の根拠は示さず、訂正も行わず、録音テープの有無も明らかにせず、社内資料流出の経緯も明らかにできなかったが、記者会見で秋山社長が「これで幕引きにしたい」と一方的に宣言し「『解体的出直し』に不退転の決意で臨む」と宣言するのです。 各大手新聞社は社説で次のように批判します。

（毎日新聞）「事実解明なしで新聞社ですか」（読売新聞）「裏付けのない報道は訂正が筋だ」（日経新聞）「幕引きにならぬ朝日の説明」（産経新聞）「なぜ潔く訂正できないか」

2011年3月15日　朝日新聞は、福島第一原子力発電所にいた所員の9割に当たる約650人が吉田所長の待機命令に違反し、福島第二原子力発電所へ撤退していたと報道します。 他の新聞、雑誌から福島第二原子力発電所への退避が命令違反であったとする報道を否定、糾弾する記事が相次ぎました。朝日新聞社広報部は読売新聞社の「退避をなぜ『命令違反』と報じたか」という質問に対し、「『吉田調書』をそのまま報じるのではなく公共性、公益性の高い部分について東京電力の内部資料や関係者への取材とつきあわせて報じています」などとしていましたが、9月11日には同報道を取り消しました。 当時の首相・菅直人が「東電全面撤退」を阻止したというストーリーを捏造するため事実と違う報道をしたのです。権力監視を自認する朝日新聞はなぜか民主政権は捏造してまで擁護しようとしたのです。

2014年8月5日 　朝日新聞は慰安婦強制連行の唯一の証拠である17年間批判を受けつつ言張り続けた吉田清治の証言を虚偽と認定し、過去の記事のいくつかを撤回します。しかし一切の謝罪はしませんでした。

2014年9月11日　慰安婦問題の「吉田証言」と福島第一原発事故の「吉田調書」の誤報を認め、朝日新聞の木村伊量社長らが会見して謝罪しました。 11/14日内容をまとめた記事を引用します

「朝日新聞社は慰安婦報道を検証した特集紙面で誤報を取り消しながら謝罪をしなかったことや、池上彰さんのコラムの掲載を一時見合わせたこと、また東京電力福島第一原子力発電所事故にかかわる「吉田調書」をめぐる報道などで、社会や読者のみなさまの信頼を大きく傷つける結果を招きました。改めて深くおわび申し上げます。重大な結果を招いたことに対する経営陣としての責任を明確にするため、代表取締役の私が辞任するほか、編集や危機管理を担当する役員の辞任などを決めました。（中略）過去の負の歴史に光をあてる報道やジャーナリズムの本質的な役割である調査報道で、誤報や記事取り消しを招いたことは痛恨の極みです。簡単にみなさまの信頼を取り戻せるとは考えていません。再生への道を一歩ずつ歩もうとしている朝日新聞を引き続き、厳しく見守って頂きますよう心からお願い申し上げます。」

　こののち2017年2月には森友疑惑、5月には「総理のご意向」文章をもって加計疑惑を報じるのです。

まとめ

　私が慰安婦報道問題に興味を持ち始めたのは、モリカケ疑惑をマスコミがこぞって印象操作のような報道を始めた時です。私は自身があまり賢くないので自分で理解を深めるため情報を整理しこのWEBを作っています。

　まず最初に朝日新聞が報じた事件は事実関係が分かりにくくなると言う特徴があります。南京大虐殺、万人抗、従軍慰安婦、政治圧力よるNHK『慰安婦』番組改変、モリカケ疑惑、国民の知る権利を阻害しているのです。それは朝日新聞が抗議や質問を門前払いし一切の真相究明を拒むからです。転換は1989年の「サンゴKY事件」でしょう。当初朝日は「もともとあった薄い傷を撮影効果を上げるためさらに削ったと」と嘘でごまかそうとしますが、地元ダイバーの懸命な調査で事実を認めます。こののちは、どうにも言い逃れの出来ない部分だけ誤報を認めるように成ります。それでも真相究明せず有耶無耶のまま逃げ切ろうとしているように思えます。国民と報道の責任をバカにしているのです。

　本文にあるように1970年代は日本のマスコミの殆どが中国の忖度の報道であり、85年頃まで中国の捏造証拠の中帰連の手記や供述書や証言で日本軍の蛮行を事実の様に広め、WGIP で失敗した（GHQは1950年頃から反共に転換）日本人の自虐史観の洗脳を進めたのです。中国に有利な条約締結に利用されたのならマスコミの政治利用、歴史修正であり、特に旗振り役だった、1971年の朝日新聞の「中国の旅」は影響が大きかったのです。

　当時の朝日新聞は南京事件、万人抗の抗議を一蹴していますが、いまだに事実だと言い張るからには丁重な説明（記事根拠の提示、出来ないのならば訂正）を求めるべきでしょう。1984年に記事にした南京事件の日記を開示しない理由や米国の調査で明らかになった日本軍慰安婦の実態（日本軍の公娼は人気職業であり全員応募、朝鮮半島の誘拐や人身売買に日本政府は取締りを強化していた）が朝日新聞の報道と大きく違うこと、捏造偏向体質が一向に改善しない事、等を丁重に説明していただきたいと思います。

　正しい情報を報じるマスコミは国民の財産です。だからこそ取材権利、表現の自由が保障されているのです、それを悪用し事実を切り貼り、捏造を混ぜ、偏向意見での印象操作で欺瞞を撒きちらすマスコミは害悪でしかありません、それも当面の目標が日本の国力を落とす事では「反日」とののしられても仕方ないのではないでしょうか、どうか朝日新聞には自社の都合の悪い論議は目をそらさず。

　日本の自虐史観の事実究明、歴史の真実を論じて欲しいものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年7月7日　大阪のネトウヨ