共産思想の陰謀

共産思想の元に行われた

歴史捏造の陰謀を此処に暴露します

はじめに　　

　中国共産党は世界中のマスコミに注力しています。報道を使い自国の解放と称する残虐な侵略から目をそれせる為に日本では歴史捏造や生活不安を煽るために、頭の足りない人物に共産主義の影響力工作をさせてマスコミで重用し、それが利権と成っています。今の文化を破壊し社会の左傾化を進める陰謀を現在進行形で進めています。共産シンパの主張する日本の残虐な侵略戦争や韓国に対する残虐な植民地支配などすべて共産思想の元に捏造された歴史なのです。

　マスコミは共産主義の元に起きた惨劇や悲劇を徹底的に報道しない事で隠蔽しています。社会主義、共産主義を美化し世界共産化を目論んでいるのです。頭の足りない共産シンパは全世界が共産化すると国も国境も無くなり、戦争は無くなり全ての人が平等に地球市民として幸せに暮らせると夢想しています。実態は独裁者の覇権争いのなかで大量の人間が人権も自由も無く暮らし意味も無く殺害される地獄なのです。韓国の近代史や北朝鮮の現状を知ればよくわかります。

　私は朝日新聞の情報操作による歴史捏造を調べました。戦後のGHQによるWGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）に始まる歴史捏造の経緯と韓国の歴史を簡単にまとめたいと思います。

GHQの日本社会左傾化とWGIP

　太平洋戦争前の日本は満州国を建国します。共産主義の陰謀から日中戦争が起き、日本は国際社会から孤立し資源を止められます。資源確保のためアジアで欧米の植民地を解放し占領し始めると益々国際社会の締め付け厳しくなり、アメリカに了承出来ないハルノートを突きつけられ、勝てる見込みのない太平洋戦争に突入したのです。太平洋戦争当初は欧米植民地を解放占領しました。大東亜戦争終戦時、連合軍がもっとも恐れたのは日本軍が欧米の植民地支配からアジアを解放した「アジア解放軍」として歴史に名を残す事でした。

　GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は終戦当初は共産主義も許容する容共であり共産シンパも数多く存在しました。共産思想の元に日本占領政策の一環として「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」WGIPが行われました。

　WGIPの概要は日本に二度と軍国主義が復活しないように保守思想と革新思想（共産思想）の対立をあおり日本人に戦争を起こした罪悪感を植え付け、全ての罪を残虐な侵略戦争をおこした保守思想の責任にし、 欧米の植民地支配や原爆投下を正当化しようとしたのです。GHQは検閲と宣伝計画で日本人に自虐史観を植え付けようとしました。労働組合の結成も促進します。

　1946年9月「公職追放令」 をもって保守思想とみなされた政治家らを公職から追放しました。翌年1月　言論界、財界、地方公職なども対象を広げ合計約21万人が公職から追放されました。言論界では保守思想の人物が追放され残った識者の8割は共産シンパだったと言われています。朝日新聞の社主家にあたる村山長挙、上野精一 が追放され続々と共産シンパが入社し左傾化していきます。

　1947年 ソ連には天皇家を排して日本を共和国化しその混乱に乗じて北海道を占領する陰謀がありました。その情報をつかんだGHQは急遽今の日本国憲法を作ったのです。　

　極東国際軍事裁判 （東京裁判）もWGIPに則り行われました。戦争を起こした軍国主義者は「平和に対する罪」でA級戦犯として裁かれます。1948年11月には「日本軍が占領してから最初の６週間に、南京とその周辺で殺害された一般人と捕虜の総数は 20万人以上 」とする南京大虐殺の歴史捏造の裁判結果がでるのです。他に10万人の民間人を殺したとマニラ大虐殺と言う事件も捏造します。

　1949年10月 中国では中共軍が蒋介石軍を各地で打ち負かし、蒋介石は台湾まで押しやられ、中華人民共和国が成立します。1950年6月 ソ連から武器供与を受けた北朝鮮が韓国に侵攻する朝鮮戦争が勃発します。

　1950年7月 GHQの総司令マッカーサーは容共から反共へ方針を変え「レッドパージ」と呼ばれる政策を行います。教育界、報道界をターゲットにして教職員、新聞記者等のうち共産シンパの追放に踏み切ります。ＮＨＫから119人、朝日新聞から104人、他に合わせて700余人が対象になりました。朝日新聞の共産シンパは大阪編集局に移されたのです。朝日新聞の社主家にあたる村山長挙、上野精一が社に復帰してきて左傾路線が収まり、業務系は永井大三（のち常務）、編集系統は信夫韓一郎（のち専務）が両輪になり、戦後の新聞ブームを作り新聞社として信頼を高めます。

　GHQは当初の容共で日本社会を大きく左傾化しましたが、日本の統治は上手くやったと思えます。しかし韓国では大きな間違いを犯してしまうのです。マスコミが一切伝えない戦後の韓国の歴史を少し紹介します。

地獄の朝鮮半島

　1945年8月太平洋戦争終戦間際にソ連は日ソ中立条約を破り日本領だった朝鮮半島に兵を送り込みます。アメリカはソ連軍に朝鮮半島全体が掌握されることを恐れ、ソ連に対し朝鮮半島の南北分割占領を提案。ソ連はこの提案を受け入れ、朝鮮半島は北緯38度線を境に北部をソ連軍、南部をアメリカ軍に分割占領されました。ソ連はこの時60万人と言われる日本人をシベリアに抑留しています。

　1946年5月に南朝鮮全土にコレラが流行し、慶尚北道だけで、4000人が死亡しました。その後、水害による交通破綻や強制拠出などにより、米価が日本統治時代に比べて10倍以上に高騰しました。9月にはいると市民による抗議デモが頻発しました。10月1日に大邱府庁前での抗議デモに対して南朝鮮警察が発砲して市民を射殺します。その抗議活動により収拾がつかなくなったため、10月2日にはアメリカ軍が戒厳令を布告しました。

　戒厳令に反発がおき、南朝鮮全土で230万人が参加する騒乱に発展します。事態を収拾するために、アメリカ軍や国防警備隊や警察、右翼団体が投入され、136名の犠牲者を出し騒乱は収拾しました。反乱を強引にねじ伏せた結果、米軍統治への支持は失われ共産主義団体への支持を増やす結果となりました。

　1947年 済州島で南北統一された自主独立国家を訴えるデモを行っていた島民に警察が発砲し島民6名が死亡します。抗議の全島ゼネストが決行されました。李承晩は警察組織が取締りをしない私設の右翼青年団を送り込み白日テロで弾圧します。

　1948年4月3日 済州島島民の一部は弾圧に反発し武装蜂起を起こします。李承晩は 国防警備隊(後の韓国軍)を投入し制圧します。ゲリラ戦で対抗する島民を略奪、強姦、虐殺します。被害者は1万4千～6万人とされています。島民の住む村を襲うと若者達を連れ出して殺害するとともに、少女達を強制連行し凌辱の後に殺害したと言われています。村は焼かれ多くの犠牲者が出ました。 多くの島民は日本へ密航や逃亡で逃れ在日となったとされています。1948年に28万人いた島民は、1957年には3万人弱にまで激減したとされています。

　当初は何故こんなに自国民を虐殺するのか理解できなかったのですが、共産思想の「清野作戦」なのです。ゲリラに利用されないよう無関係の島民まで虐殺して、焼払い原野にするのです。後の朝日新聞で報道される「日本軍命で済州島で慰安婦狩りをした」と言う吉田証言はこの歴史事実を意識したものです。しかし吉田 清治 は3万人弱に激減した済州島の地図を元に著作を書いたので朝日新聞が取材しても強制連行の証言を得る事は出来なかったのです。

　1948年8月15日 大韓民国政府樹立を宣言。李承晩は韓国初代大統領に就任します。李承晩は元々大韓帝国の貴族階級の両班で日本の併合に反対しハワイに亡命していました。重慶に設立された大韓民国臨時政府でアメリカ政府との連絡役となり太平洋戦争終戦時に韓国に戻ってきたのです。共産主義の人間を大統領に据えたのはアメリカの判断ミスです。共産主義者は人間を自身の所有物としか見ていないからです。9月9日には金日成を朝鮮労働党委員長して朝鮮民主主義人民共和国も成立します。この2人の共産主義者が朝鮮半島を地獄に変えたのです。

　大統領就任後最初に行ったのは韓国軍の強化です。しかし1948年10月済州島鎮圧のため出動命令が下った全羅南道麗水郡駐屯の国防警備隊第14連隊で、隊内の南労党員が反乱を扇動しクーデターが起きます。地域を巻き込み広範囲の反乱となります。李承晩は直ちに鎮圧部隊を投入し、1週間で鎮圧しますが残兵は山中へ逃げ込み、長くゲリラ抵抗が続きます。制圧のため「清野作戦」 で非武装の民間人8000名も虐殺されました。 この時も多くの者が日本へ密航や逃亡し在日となったとされています。

　犠牲者は一週間で2976名、行方不明887名、負傷1407名にのぼり、事件の首謀者と幹部152名が軍法会議で死刑となりました。本事件で韓国軍内に多数の南労党員が浸透していることを認知し左翼勢力摘発を始めます。左翼や南労党員の出身者など約4700名あまりが韓国軍から排除されています。後に大統領となる朴正煕もこのとき逮捕され無期懲役を宣告されています。

　1948年12月 左翼を摘発すため反国家活動を規制する「国家保安法」を制定します。

　1949年6月 左翼系人物を管理・監視する機関として「国民保導連盟」を設立します。

　1949年1月7日 対馬と九州を含む李承晩ラインを宣言し戦勝国として米国に対し対馬と九州の引き渡しと朝鮮進駐軍の日本駐留を要求し在韓米軍に激しく叱責されます。2月には半島南部で大演習を装って対馬への侵攻の準備を始めますが在韓米軍が制止します。在韓米軍は警告の意味で5月に韓国軍への武器供与を停止し韓国から撤退を始め6月には撤退が完了します。　

　1950年6月25日 在韓米軍の撤退で軍事的に優位になった北朝鮮軍が朝4時に砲撃を合図とし10万人以上の北朝鮮兵が進軍を開始しました。6月27日 深夜1時に中央庁において非常国務会議で「国会議員は百万のソウル市民とともに首都を死守する」との決議がなされます。同時に水原への遷都も決定されます。李承晩は午前3時に100万人以上の国民保導連盟の収容者と監視者を虐殺するように命じ自身は真っ先にソウルから逃げ出します。ソウル市民に遷都の情報が知らされたのはその3時間後の午前6時でした。その翌日北朝鮮の戦車隊が市内に侵入すると南進を遅らせるため避難民で溢れる漢江人道橋と3本の鉄道橋を韓国軍が爆破したのです。しかし爆薬の不備から鉄道橋2本の爆破が完全でなく残ったため北朝鮮軍の南進を遅らせる事は出来ませんでした。

　1950年6月29日 マッカーサーは水原に入り、敗走する韓国軍兵士と負傷者でひしめく前線を視察します。韓国軍と派兵を約束し、その日の午後5時に本拠としていた東京へ戻りました。マッカーサーはその後も韓国内には拠点を置かず、東京から専用機で戦線へ出向き、日帰りで戻るという指揮方式を取り続けます。7月7日にはアメリカ軍25万人を中心として、西日本に駐留していたイギリス連邦諸国、さらにタイ王国やコロンビア、ベルギーなども加わった国連軍が結成されます。準備不足で人員と装備に劣る国連軍は各地で敗北を続けます。大田の戦いで大敗を喫すると、国連軍は最後の砦、洛東江戦線にまで追い詰められます。北朝鮮軍は再三に渡り大攻勢を繰り広げ、釜山陥落も危惧される情勢となります。

　李承晩は日本の山口県に6万人規模の亡命政府を建設出来るよう日本側に準備要請を行っていました。追い詰められた国連軍は釜山橋頭堡の戦いを徹底抗戦の覚悟で臨み奮戦し釜山の周辺においてようやく北朝鮮軍の進撃を止めたのです。

　1950年9月15日 マッカーサーの発案で約7万人をソウル近郊の仁川に上陸させる仁川上陸作戦（クロマイト作戦）に成功します。ソウル近郊の仁川に奇襲上陸することで北朝鮮軍の補給路を断ち、これに連携して釜山を守っている第8軍を進撃させ南北より北朝鮮軍部隊を挟撃する作戦（スレッジハンマー作戦）は大成功しソウルを北朝鮮軍から奪回することに成功します。38度線から300キロ以上離れた釜山周辺での戦闘で大きく消耗していた北朝鮮軍は補給路を絶たれ敗走を始めます。

　反撃を開始した国連軍は38度線を越えて進撃を開始しました。10月10日に韓国軍が軍港である元山市を奪取します。元山港からはアメリカ第10軍団が上陸します。10月20日にはアメリカ第1騎兵師団と韓国第1師団が北朝鮮の臨時首都の平壌を制圧しました。平壌を脱出していた金日成は中国の通化に事実上亡命し、その息子と娘である金正日・金敬姫兄妹も中国に疎開して吉林省の中国人学校に通学していました。

　この頃の国連軍は、至る所で相互の支援や地上偵察の連絡すらできず、多くの異なったルートを辿りバラバラに中朝国境の鴨緑江を目指していました。また補給港も遠ざかり補給路は狭く険しく曲がりくねっており補給を困難にさせていたのです。日帰り指揮をとるマッカーサーは地勢や現地の状況を正しく理解していませんでした。

　1950年10月2日 金日成よりの毛沢東宛ての部隊派遣要請の手紙を受け取ると、既に介入を決めていた毛沢東は参戦を決意します。抗美援朝義勇軍は、最前線だけで30万人規模、後方待機も含めると100万人規模の大部隊を編成します。中朝国境付近に集結した中国義勇軍は10月19日から国連軍の空からの偵察を欺くため夜間に山間部を進軍し隠密裏に鴨緑江を渡り、北朝鮮への進撃を開始します。

　中国軍は国連軍の動きや部隊配置を全て認識した上で待ち構えていました。中朝国境付近は山岳地帯で進軍が困難な上に、半島が西東に広がり軍は広範囲に分散する事になります。両軍の兵力はほぼ互角です。11月24日に国連軍は鴨緑江付近で中国軍に対する攻撃を開始しますが翌25日には、中国軍の方が総攻撃を開始します。

　最初の標的は前日の戦闘被害で中国軍との戦闘を極度に恐れている韓国軍第2軍団でした。最初の攻撃で軍団のほとんどが分解して消えてしまいました。とある連隊では500名の兵士のほとんどが武器を持ったまま逃げ散ったと言われています。韓国軍を撃破し数的に優位に成った中国軍は残りの国連軍に対し優位に戦ったのです。

　状況の深刻さを認識したマッカーサーは統合参謀本部に向けて「我々はまったく新しい事態に直面した。中国兵は我が軍の全滅を狙っている」と報告します。11月28日の夜に東京で主要な司令官を召集し作戦会議が開かれます。マッカーサーが一人で4時間以上もまくしたて中々結論が出ませんでしたが翌29日に前進命令を撤回し退却の許可がなされます。作戦会議の間にも国連軍の状況は悪化する一方です。

　統合参謀本部のリッジウェイ副参謀長の提言で第8軍に遅滞行動を取らせている間に第10軍を敵中突破させ撤退させることとし、各部隊は中国軍の大軍と死に物狂いの戦いを繰り広げながら「アメリカ陸軍史上最大の敗走」を行いました。退却した距離は10日で200キロにもなりましたが、撤退は成功し国連軍は壊滅を逃れました。12月5日　制空権奪還で勢いづいた中朝軍は平壌を奪回します。翌年1月4日には中朝軍はソウルを再度奪回します。

　1950年12月21日 45％喪失した韓国軍を補充するため李承晩は国民防衛軍法を発効すると「韓国軍人・警察官・公務員・学生に該当しない満年齢17歳以上40歳未満の男子」約40万人を動員し10万の韓国軍人と合わせ50万の将兵達を51個の教育連隊に分け国民防衛軍を編成しました。しかし早急に編成された軍隊であるため予算不足や指揮統制が未熟などの問題を抱えていました。

　翌年1月4日　中朝軍にソウルを再度奪回された韓国軍は前線の後退作戦（1.4後退）を敢行し、国民防衛軍は50万人余りの将兵を後方の大邱や釜山へと集団移送することになります。しかし、防衛軍司令部の幹部達は、国民防衛軍のための軍事物資や兵糧を不正に処分・着服していました。その結果、極寒の中を徒歩で後退する将兵に対する物資供給（食糧・野営装備・軍服）の不足が生じ、9万名余りの餓死者や凍死者と無数の病人を出す「死の行進」となったのです。

　1950年12月23日 第8軍司令のウォーカーが前線視察中に交通事故で死亡します。後任として統合参謀本部マシュー・リッジウェイ副参謀長が承認されます。自信を失っていたマッカーサーは指揮をリッジウェイに託します。12月26日　リッジウェイは朝鮮半島入りし、威力偵察を目的としたサンダーボルト作戦を命じます。リッジウェイ中将の戦略は「確実に敵戦力を掌握し面で押すことで設定したラインへ押し込む」というものです。威力偵察で敵の場所と戦力を把握し北へ押し込んでいきます。強力な抵抗を受けた場合即座に援護を向かわせ中朝軍を撤退させます。

　1951年3月7日、アメリカの第9軍団と第10軍団、韓国の第1軍団と第3軍団が北進を開始しました。中朝軍の抵抗を受けながらも16日には洪川を、19日には春川を奪回しました。3月14日には韓国第1師団が漢江を渡河し再びソウルを奪回したのです。この時は韓国の首脳陣は帰還せず臨時首都は釜山市でした。戦争はほぼ終結します。4月11日にトルーマン大統領はマッカーサーをすべての軍の地位から解任します。後任としてアメリカ軍の第8軍及び第10軍司令官のマシュー・リッジウェイ大将が着任しました。

　1950年12月 李承晩は主に国連軍から外貨を稼ぐ目的で韓国軍に特殊慰安部隊を創設します。国営売春です。売春宿形式の固定式と、韓国軍に命じドラム缶に一人ずつ詰めて戦線に送り夜になと営業する移動式の形式がありました。

　ドラム缶に詰められ軍と共に動く慰安婦は「従軍慰安婦」と呼ばれました。また陸軍にあった「特殊挺身隊」という組織に強制連行の少女が連れ込まれ部隊に一定人数を「第五補給品」して補給し性奴隷にしたと言う話もあります。休戦時に特殊慰安部隊の資料は徹底的に処分されましたが、30万人に及ぶ娼婦が居たことから、8万～20万人の特殊慰安部隊が存在したとされています。韓国陸軍本部が1956年に編纂した公式記録である『後方戦史』の人事編と目撃者たちの証言によって裏付けられています。1996年 クマラスワミ報告書が作成され国連で採択されると韓国政府は韓国国防部所属資料室の慰安婦資料の閲覧を禁止し特殊慰安隊の情報を隠蔽します。

　韓国軍は済州島と同じく対ゲリラの清野作戦で多くの山村を襲い女性を強制連行しました。この歴史を元に朝日新聞は「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万人とも20万人ともいわれる。」の記事を書き韓国軍の戦争犯罪を日本に押し付け歴史捏造を果たしたのです。 挺身隊は日本では勤労奉仕ですが韓国では慰安婦の事です。韓国軍は挺身隊の名称で慰安婦の応募や動員をしていたと推測されます。朝日新聞は意識して「挺身隊の名で」とつけたのでしょう。

　朝鮮戦争では韓国軍も北朝鮮軍も非武装の民間人を虐殺しました。略奪、強姦、虐殺が兵士の娯楽だったとさえ思えます。北朝鮮軍は共産主義に恭順し北朝鮮軍に入る事で家族を延命出来ました。そのため離別家族が増えたのです。北朝鮮軍が去り残された家族は北に加担したと韓国軍に老人、子供は虐殺され女性は強制連行されました。 

　李承晩は李王朝の復活を許さず、韓国は共和国なりました。朝鮮戦争が一段落すると国中に平和だった日本統治時代を懐かしがる雰囲気があふれ出したのです。李承晩大統領は保身の為、自国民虐殺等の残虐な支配を胡麻化し反日を煽る為に「日本は李朝を亡ぼし、朝鮮を植民地化して残虐な支配を行った。上海に亡命した独立運動家が『大韓民国臨時政府』を立ち上げ、『光復軍』を組織して朝鮮解放に貢献した。その臨政を引き継いだのが李承晩政権である」 と国民に説いて自己政権を正当化しました。「朝鮮戦争で同族同士が殺し合うことになったのも、すべて南北分断をもたらした日本統治に原因がある」と何もかも日本が悪いとしたのです。日本統治が良い時代だったと言う国民は政治犯として処刑し徹底した反日教育で歴史捏造をしたのです。

　李承晩は憲法を改正し政敵は暗殺や処刑し3期12年も大統領職にしがみつきます。

　李承晩ラインを引き竹島を占領しました日韓基本条約が結ばれる13年の間で日本の漁船328隻を拿捕し、漁師3929人を拘束、そのうち44人が死傷しました。抑留者は6畳ほどの板の間に30人も押し込まれ、僅かな食料と30人がおけ1杯の水で1日を過ごさなければならないなどの劣悪な抑留生活を強いられていました。

　李承晩は朝鮮戦争の休戦条約を認めなかったので、未だに戦争中です。そして朝鮮戦争の賠償を受けていません。当時の韓国は世界一の最貧国になったのです。

　日韓のマスコミは殆ど取り上げません、そのため韓国では悲惨な朝鮮戦争被害が日本併合時の事と置き換わり日本が朝鮮から何もかも奪ったと教育して自国民を騙しているのです。

捏造歴史を事実の様に報じた朝日新聞

　1950年7月 中国では中ソ友好同盟相互援助条約で六十万人といわれる日本軍のソ連抑留者のうち969人が選別されて中国に送られ、撫順(ぶじゆん)戦犯管理所という名の監獄に収容されました。中国山西省では日本降伏後も国民党軍と共産八路軍とが戦闘状態にありました。国民党軍は「日本人居留民を帰国させる」等の条件で、日本軍に残留を要請します。受け入れた日本軍は国民党軍とともに八路軍と戦ったのですが八路軍の勝利に終わり日本軍は投降、第一軍の関係者ら140人が太原(たいげん)戦犯管理所に収容されました。

　撫順組と太原組を合わせた1109人が中国戦犯といわれる人たちでした。中国共産党政府の設置した戦犯管理所では、シベリア抑留時代とは異なり栄養豊富な食事と手厚い看護で衛生的・文化的生活が保障されました。その上で共産主義を学び戦時中に自身の犯したり目にした非人道的な犯罪行為を自主的に告白する「認罪運動」を長期間にわたって課されます。

　具体的には教官と呼ばれる中国人講師が各個人に「こんな事件があったでしょう」と個別に教えます。そしてのちに集まってその事件ついて集団反省会をするのです。それを繰り返し行う内いつしか本当に目撃した、又は実行したと信じてしまうのです。その上で供述書や手記を書かせたのです。時間をかけた洗脳です。実態は日本軍残虐行為の証拠の捏造でした。

　1957年に中国共産党により「罪」を許され帰国した元戦犯容疑者たちの一部は中帰連（中国帰還者連絡会）を創立し、「反戦平和運動」「日中友好運動」を展開しました。彼らの記録は中国に書き残してきた「供述書」と「手記」帰国後の「証言」の3つに大別できます。いずれも常識では考えられないほどの異常な日本兵の残虐、残酷な行いを告白したのです。「手記」は何冊もの本になります。また彼らの口から語られた帰国後の「証言」は、多くのメディアが取り上げ、多くの日本人学者の論文や著作に引用されました。

　中国共産党は日本で情報戦を行うため下準備をしていたのです。中帰連の供述書に合わせた中国側の証言者も用意していました。国家的陰謀です。

　主権回復後の日本ではA級戦犯は名誉回復し南京大虐殺等は忘れ去られていました。

　1955年頃　日本社会は不況から左傾化が進み朝日新聞内でもレットバージされた社員が地方で頭角を現し地位を高めていきます。朝日新聞も左傾記事が増えていき始めますが、まだ「中共拝見」と言う実際の中国を報じるような真っ当な記事も載せていました。1959年にゾルゲ事件で検挙歴のある田中 慎次郎が全共闘の機関紙と呼ばれる「朝日ジャーナル」を創刊します。

　1960年1月渡米した岸 信介首相率いる全権委任団は、1月19日に新安保条約に調印します。日本のほとんどの新聞は「戦争に巻き込まれる」として日米安保条約締結に猛反対、反米ムードが広がっていきました。

　1960年5月～6月　強行採決された新安保条約に30万人と言われる全学連のデモ隊のほとんどが、日米安保条約の内容も知らないままメディアの扇動に乗り、熱に浮かされたように「アンポ ハンタイ」を声高らかに唱えながら塀を乗り越えて国会に突入します。6月19日に新安保条約は参議院の承認のないまま自然承認され、批准書交換が行われて条約が発効した6月23日に岸総理は退陣を表明します。

　1964年朝日新聞の村山 長挙社長は度重なる社内騒動の責任をとり辞任します。後に広岡時代を築く広岡 知男は専務となりました。広岡氏が最初に行ったのは「戦後左翼のシンボル」とも言われた森 恭三を論説主幹に任命します。次に自身の権力固めでした。具体的には組合と職権を使い社員の持ち株を集めだしたのです。

　1967年7月　美土路 昌一社長が病気で退社、後を継いで広岡専務が社長に昇格、全権を握ります。広岡氏は「体育系」で特定のイデオロギーは何もなく、「権力志向の人間」だったと言われていますが、組合と部下の共産シンパを使い権力固めをしたので、朝日新聞内は一切の批判を許さない完全な広岡独裁制となりました。当時を知る関係者はこう語っています。「広岡氏が社長になってから、左傾紙面への統制が露骨に始まった。これは顕著でしたね。代表的なのは、さっきも言った整理部の権限を奪い、紙面へのコントロールをトップ・ダウンでやり、人事面でも素直に言うことを聞く人間だけを優先的に引き上げていった。」日本社会は社会主義革命を回避出来ましたが朝日新聞社内では共産革命が成功していたのです。1967年8月11日　朝日新聞は社説で文化大革命を近代化への道と評価しています。共産主義への傾倒が始まったのです。

　1964年4月　日本と中国の間で記者交換の合意が成立します。9月には日本側9社9人、中国側7人が任務につきはじめました。 

　1967年9月 北京駐在の日本人特派員が次々と国外退去処分になる事態が発生します。処分の理由は、日本の報道が「文化大革命を中傷し、国内状況をゆがめ、反中国の行為にでた」 と言う物です。毎日、産経、西日本の３社３人が、10月には読売、日本テレビの２人が処分を受けます。翌年6月 日経記者鮫島特派員がスパイ容疑で逮捕・拘留されます。

　1970年3月に朝日新聞の広岡社長が訪中します。一ヶ月間も歓迎をうけ帰国します。日本国内では70年安保で学生運動が機動隊に制圧され先鋭化しよど号ハイジャック事件がおきています。共産主義は日本の国民の共感を得られなくなっていました。マスコミは日本での社会主義革命を諦め中国に日本を差し出す方向に転換したと思えます。

　1970年6月23日の朝日新聞は社説では日米安保条約の解消 を求めます。「「７０年安保」で"被害意識"を強めているのは、中国をはじめとするアジアの国々であり、日本国民には"加害者"としての感覚がきわめて希薄である。日中関係の正常化こそ、わが国の恒久的な安全保障の条件なのであり、"選択の７０年代"の課題は、対米関係の調整に立った安保条約の解消 と、日中関係正常化への努力を並行して進めてゆくことであると思う」

　1970年10月　広岡社長は新聞協会主催研究会で 「中国の意向に沿わない記事は書かない」と明言します日本の新聞社から中国共産党の機関紙になり下がったのです。

　1971年8月～12月　現地ルポと称する「中国の旅」の連載をもって、朝日新聞社による日本軍断罪一大キャンペーンがはじまりました。報告者は本多 勝一記者 でした。連載は平頂山事件 、万人坑、南京事件、三光政策 の４部に分けて報じられました。日本側の裏づけ取材は実行されません、一方的に「中国の視点」を紹介するのです。中共の用意した証言をそのまま載せて、事実であるかのように装った悪質なルポです。そのいずれもが、「読んでいて気持が悪くなった」と感想をもらす人もいるくらい、日本軍および民間人が行った残虐非道な行為であふれかえっていました。南京事件の記事の一部を掲載します。

「日本軍がなだれこむ。大混乱の群集や敗残兵に向かって、日本軍は機関銃、小銃、手榴弾などを乱射した。飢えた軍用犬も放たれ、エサとして食うために中国人を襲った。二つの門に通ずる中山北路と中央路の大通りは、死体と血におおわれて地獄の道と化した。川岸は水面が死体でおおわれ、長江の巨大な濁流さえも血で赤く染まった。どこへ行っても空気は死臭で充満していました。」

「虐殺は、大規模なものから1人～2人の単位まで、南京周辺のあらゆる場所で行なわれ、日本兵に見つかった婦女子は片端から強姦をうけた。紫金山2000人が生き埋めにされている。こうした歴史上まれに見る惨劇が翌年２月上旬まで２ヵ月ほどつづけられ、約30万人が殺された。」

「日本兵にみつかった婦女子は片端から強姦を受けた。このことについては、多くの写真が残っている。強姦された相手が裸で泣いている横で、自分も並んで記念写真をとった例が最も多い。強姦のあと腹を切り開いた写真。やはりそのあと局部に棒を突き立てた写真・・・。5万人もなだれこんだ日本軍。そのすべてではむろんないにせよ、かなりの兵隊が加わった強姦事件の被害者は何万人におよび、１人が１度に３０数回もつづけて強姦された例があるので、件数は何十万件とも見当がつかない。10歳前後の童女から70歳以上の老女まで、すべて強姦の対象なのであった。」

　少し常識のある人間なら読んだだけでデタラメと分かる記事です。朝日新聞には抗議が殺到しました。それらを全て門前払いしたのです。

　これらの話の証拠は中帰連の「手記」や「証言」でありすべて中国共産党が用意したものです。そこにテレビが加わります。中帰連のメンバーはTVに出演し残虐行為を告白します。これらを検証せず事実と決めつけた大学教授や文化人らによって、日本の過去断罪は一気に進みました。日本軍の残虐行為は「朝日新聞」「毎日新聞」「共同通信」「ＮＨＫ」 「ジャパン・タイムズ」などの媒体で事実として世界中に伝えられたのです。

　「平和教育」の名のもと、自虐史観を進めていた「日教組」もこれら一連の残虐報道に飛びつきました。残虐行為ほど生徒に分かりやすいものはなく、効果を期待できると踏んだのです。 十代の時聞いた残虐な話は一生抜けないのです。報道された日本軍の所業は、ケタ違いの殺害数もさることながら、捕まえた中国人の内臓を取り出して食うといった「想像を絶する」 行為が多数含まれていました。保守系の評論家の山本 七平は「日本人は集団ヒステリー状態」 に落ち入ったと嘆いたほどです。

　1972年2月 国民の支持をうしないつつあった 左翼活動家は先鋭化してあさま山荘事件を起こします。学生運動での日本社会を左傾化させる事に失敗したマスコミは新たに左傾化を進めるため中共の用意した日本軍残虐行為を報じたのです。9月29日 北京で日中平和友好条約が締結され 、日本は中国に対し長期にわたる経済支援と技術供与を行うことになります。

　朝日新聞の捏造記事と従軍慰安婦

　 1975年4月19日「カンボジア解放側　アジア的優しさを持つ」「粛清の危険は薄い？」という見出の報道をしました。当時中国共産党の支援を受けていたカンボジア解放軍のポルポトは、アジア的な優しさどころか、カンボジアの全国民の1/6に相当する300万人以上の民衆を虐殺したのです。

　1982年6月26日「 文部省　高校社会中心に検定強化」「 教科書さらに「戦前」復権へ 」「 古代の天皇にも敬語 」 の見出しで教科書検定で「華北を侵略 」を「華北に進出」と書き換えたと報道します。そのような事実は無く明らかな誤報でした。7月26日　中国の第１アジア局長が日本の中国公使に申し入れを行い、一気に報道が過熱します。「侵略 ⇒ 進出」が事実であったことを前提にしての報道でした。 たび重なる中国・韓国の強硬な抗議に、鈴木 善幸内閣は膝を屈し「 教科書記述については、中国、韓国など近隣諸国の批判に十分耳を傾け、政府の責任において検定を是正する」との宮沢 喜一官房長官の談話にもとづき、いわゆる「近隣諸国条項」 が検定基準に追加されたのです。

　1982年9月2日「朝鮮の女性　私も連行　暴行加え無理やり」の見出しで大阪市内で吉田清治が行った慰安婦強制連行の講演内容を詳しく報じます。翌年7月　吉田清二は『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』を出版し、済州島で200人の女性を拉致したと証言します。12月には私費で強制連行の謝罪碑をたてるために韓国を訪れ、土下座して謝罪しました。この事も朝日は大きく報じます。

　1984年8月4日「南京虐殺、現場の心情つづる　元従軍兵の日記、宮崎で発見」の見出しで「南京事件」の証拠として生首のごろごろ転がる写真など3枚と南京に入城した元歩兵二十三連隊の上等兵が記したという「日記」を併記して掲載します。これに対して、元歩兵二十三連隊の有志からなる「都城二十三連隊会」が行動を起こします。元兵士の懸命の調査により、この写真が全く別の場所の写真であることが判明するのです。「都城二十三連隊会」は記事取り消しや謝罪文掲載の要求を朝日につきつけます。朝日新聞記者は了承するのです。しかし1985年1月22日「（前略）日記は現存しますが、記事で触れられている写真三枚は南京事件当時のものでないことが解りました。（後略）」と報じ一部間違いを認めますが南京大虐殺は言張ります。「都城二十三連隊会」朝日新聞に対して不信感をつのらせ写真の嘘が明らかになったのなら、あとは日記の真偽が焦点となる。と日記の開示を迫ります。朝日は、取材情報源の秘匿を主張し、さんざんゴネた上に朗読まではしぶしぶ行いましたが、筆跡鑑定のための開示は拒んだのです。

　1984年10月31日「これが毒ガス作戦。と元将校。当時の日本軍内部写真を公表」の見出しで煙がもうもうと立ち上る写真を一面三段抜きに掲載します。ほどなく、これが写真も取材源もデッチあげであることが、各種報道機関により暴かれます。 

　朝日新聞は毎年8月には日本軍を貶める記事を書くのですが、84年の南京大虐殺の写真が捏造だと暴かれ週刊誌などで大虐殺自体が捏造でないかと公論化しそうになります。すると

　1985年8月7日「『靖国』問題 アジア諸国の目」という特集記事を掲載。「同じ『愛国心』が、日本ではかつては軍国主義を底支えする役割を担わされたことを、中国は自らの体験として知っている。それだけに、靖国問題が今『愛国心』のかなめとして登場してきたことを、中国は厳しい視線で凝視している」と書きます。

　日本はこれ以前、歴代首相が戦後58回も参拝を繰り返していました。「A級戦犯」合祀された1978年秋の大祭以降も20回の靖国神社を参拝を繰り返していたのに、中国は一切それを批判していませんでした。当時の中国メディアを精査しても靖国の公式参拝など微塵も取り上げてなかったのです。すると朝日新聞は畳みかける様に 

　8月10日「『いつか来た道』を警戒」「（靖国公式参拝に対し）日本の各野党や、キリスト教、仏教を含む宗教団体が一斉に『強烈に反対』し、抗議活動や決議を行った事などを伝えている」 書きますが、中国メィデアは呼応せず。朝日の記事を引用し「日本国内に靖国公式参拝の批判の声がある」と伝えたのみでした。

　8月12日　北京の加藤千洋特派員が「公式参拝反対の声など詳報 人民日報」と題し、8/10の朝日に掲載された記事を引用した人民日報の記事を報じます。朝日が東京と北京の間で同じ朝日新聞の記事をキャッチボールして、騒ぎを増幅させていたのです。それでも中国政府は誘いに乗ってきません

　8月27日　社会党の田辺誠書記長らが訪中します。翌日28日に姚依林副首相が中国政府要人として初めて「東條英機ら戦犯が合祀されている靖国神社に参拝することは中日両国民を含むアジア各国人民の感情を傷つける」の発言を取付け、初めて靖國神社参拝を批判したのです 。南京大虐殺から論点をずらす為、大変な労力をかけて靖国神社の公式参拝を問題化したのです。

　1989年4月20日「サンゴ汚したK・Yってだれだ」 の見出しで西表島近海でサンゴに「KY」と傷があったことを写真付きで報じ 「いったい誰がこんなことをしたのか、精神の貧困なすさんだ心の人の犯行だ 」と論じました。地元ダイバー達は朝日が取材に来るまでそんな傷が無かったし、朝日のカメラマンがおかしな動きをしている証言もあったので朝日新聞に抗議しました5月15日に朝日新聞は記者会見を開き「もともとあった薄い傷を撮影効果を上げるためさらに削ったと」嘘の説明をしますが、地元ダイバー達の追跡調査の指摘を受け、5月19日夜、落書きはもともとあったとするこれまでの主張を翻し、無傷のサンゴにカメラマンが「ＫＹ」の文字を刻みつけて撮影したことを認めました。朝日新聞のすぐ嘘をつく捏造体質と精神の貧困なすさんだ心を見せつける事件です。

　1991年4月～5月 に1971年の「万人抗」の記事で何万人もの中国人労働者を酷使して死亡させたと報道された撫順会と南満鉱業社友会が独自の調査結果をもとして「作り話等が歴史的事実として確定してしまうおそれがある」「事実であるかのごとき報道をされたままでは、同僚に対して、また国民に対し申し訳がたちません」として関連記述の削除を求める申入を行いました。6月17日 に朝日新聞は、中国側証言を覆す確固たる証言が得られていない、(日本でなく中国での）精密な現地調査を考えている、求めに答えられない等とする回答を行ったのです。しかし同年11月12日付朝日新聞夕刊は、中国の主張する新たな万人坑の存在を報道したのです。申し入れから28年、朝日新聞は事実解明の調査・訂正をまったく行っていません。

　1989年　吉田清二の著書が韓国で翻訳されると、韓国の済州新聞は現地取材し「250余の家しかないこの村で15人も徴用したとすれば大事件であるが、当時はそんな事実はなかった」と言う証言を掲載、秦郁彦日大教授の現地調査に済州新聞記者は吉田証言に対して「なんでそんな嘘をつくのですか？」と答えた言われています。日本政府は朝日新聞の報道を受け慰安婦に関し調査を行います。軍関与や強制連行の証拠は見つかりません。経歴を含め証言が度々変わることや、研究者の検証、政府の調査を合わせて吉田証言は信用できないと否定されます。

　1990年に韓国に北朝鮮系の「挺対協」（ 挺身隊対策協議会）が設立し韓国軍特殊慰安部隊や在韓米軍慰安婦の報道を隠蔽し積極的に日本軍慰安婦の報道を行うよう韓国マスコミに働きかけ世論誘導します。

　1991年3月 朝日新聞ソウル特派員の植村 隆記者は「挺対協」 の代表の娘と結婚します。

　1991年5月に朝日新聞は大阪版で「木剣ふるい無理やり動員」記事で、すでに否定されている吉田証言を再び紹介します。8月「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」の見出しで売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」の一人が名乗り出たと報道します。「挺対協」が探し出した金 学順さんです。記事には「女子挺身艇の名で戦場に連行されて」とありますが1943年設立の「女子挺身隊」の名で1941年に戦場に連行される訳がないのですが「挺対協」代表の義理の息子である植村 隆記者にとって慰安婦は挺身隊で無いと都合が悪いのでしょう。朝日新聞の説明では「女子挺身隊」部分は植村記者の勘違いだそうです。植村記者は挺隊協から一切の情報提供は受けていないそうです。一体何を取材しているのでしょう？

　1991年12月25日 金 学順さんの証言を載せます。内容は日本軍が慰安婦を連れまわしていたと言う従軍慰安婦を意識したものです。慰安婦検証記事で朝日は「事実のねじ曲げは無い」と言い切りますが、それ以前に慰安婦裁判に向けた全くの捏造記事だと思えます。金 学順の当初の証言と大きく違っています。 多分、人権派弁護士が作った作り話です。 状況からみて彼女はキーセンから中国の売春宿に売られた民間の売春婦です。朝日新聞には彼女を日本軍公娼とした取材根拠を教えて欲しいものです。

　1992年1月11日「慰安所、軍関与示す資料」、「部隊に設置指示　募集含め統制・監督」と報道。見出しに「軍関与」とありますが、記事をよく読めば、民間の悪徳業者による「強制連行」を、軍が警察と協力してやめさせようとしたという内容です。慰安婦の解説メモに「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は 8万とも20万人 ともいわれる。」とデタラメを報じます。太平洋戦争当初は挺身隊は存在しませんし20万人も根拠なしです。「挺対協」の主張をそのまま記事にしているのです。

　1993年8月 韓国政府と「官房長官談話として出してくれれば、それを最後にして慰安婦について日韓間の問題として提起しない」と言う密約の元に両政府で話をすり合わせ日本政府は軍関与を認める河野談話をだします。

　1996年1月 吉田 清治は自身の著書が創作だったと認めます。

　1997年3月 朝日新聞は2度も済州島で取材を行いますが強制連行の証言を得られません。その結果「吉田の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」との記事を掲載したものの訂正記事は出さず、強制連行は撤回しません。

　2005年1月12日「NHK『慰安婦』番組改変　中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」の見出しで安倍晋三・中川昭一両議員が従軍慰安婦を題材にしたNHKの番組に対して圧力をかけたと報道します。実際は昭和天皇を貶めるあまり酷い内容でNHKが自主的に改変したのです。

　安倍氏、中川氏、取材を受けた松尾元NHK放送総局長が揃って記事内容を否定します。本人たちの証言から、本田 雅和記者が意図的、誘導的な取材をしていたことが明らかになりました。7月25日　朝日は総括記事を掲載。安倍氏、中川氏がNHK番組に対して圧力をかけたかどうかという問題の核心について、「直接裏付ける新たな文書や証言は得られておらず、真相がどうだったのか、十分に迫り切れていません」と、記事に明確な根拠がなかったことを認めます。しかし「再取材で、記事の描いた『政治家の圧力による番組改変』という構図がより明確になった」とし、改変の証拠になる録音テープもあり「記事を訂正する必要はない」と強弁します。

　9月8日「社外の識者」により構成された「『NHK報道』委員会」による朝日を擁護する報告を盾に、記事の根拠は示さず、訂正も行わず、録音テープの有無も明らかにせず、記者会見で秋山社長が「これで幕引きにしたい」と一方的に宣言し「『解体的出直し』に不退転の決意で臨む」と宣言するのです。 各大手新聞社は社説で次のように批判します。

（毎日新聞）「事実解明なしで新聞社ですか」

（読売新聞）「裏付けのない報道は訂正が筋だ」

（日経新聞）「幕引きにならぬ朝日の説明」

（産経新聞）「なぜ潔く訂正できないか」　

　2011年3月15日　朝日新聞は、福島第一原子力発電所にいた所員の9割に当たる約650人が吉田所長の待機命令に違反し、福島第二原子力発電所へ撤退していたと報道します。実際は退避命令に従って退避していたのです。朝日新聞は当時の菅直人首相が「東電全面撤退」を阻止したというストーリーを捏造するため事実と違う報道をしたのです。

　 他の新聞、雑誌から福島第二原子力発電所への退避が命令違反であったとする報道を否定や糾弾する記事が相次ぎましたが朝日新聞は無視しました。

　2014年8月5日 朝日新聞は25年間批判を受けつつ言張り続けた強制連行の唯一の証拠の吉田証言を虚偽と認定し、しれっと囲み記事で過去の記事のいくつかを撤回します。謝罪等は一切ありませんでした。

　2014年9月11日 政府が「吉田調書」を公表したのでしぶしぶ吉田調書改変を認め慰安婦問題の「吉田証言」と同時に朝日新聞の木村伊量社長らが会見して謝罪しました。 11月14日に会見内容をまとめた記事を引用します。

　「朝日新聞社は慰安婦報道を検証した特集紙面で誤報を取り消しながら謝罪をしなかったことや、池上彰さんのコラムの掲載を一時見合わせたこと、また東京電力福島第一原子力発電所事故にかかわる「吉田調書」をめぐる報道などで、社会や読者のみなさまの信頼を大きく傷つける結果を招きました。改めて深くおわび申し上げます。重大な結果を招いたことに対する経営陣としての責任を明確にするため、代表取締役の私が辞任するほか、編集や危機管理を担当する役員の辞任などを決めました。（中略）過去の負の歴史に光をあてる報道やジャーナリズムの本質的な役割である調査報道で、誤報や記事取り消しを招いたことは痛恨の極みです。簡単にみなさまの信頼を取り戻せるとは考えていません。再生への道を一歩ずつ歩もうとしている朝日新聞を引き続き、厳しく見守って頂きますよう心からお願い申し上げます。」

　こののち2017年2月には森友疑惑、5月には「総理のご意向」文章をもって加計疑惑を報道するのです。

　本当の歴史は太平洋戦争は侵略戦争などでなくアジアの植民地解放と自衛為の戦争であり、南京で殺害された人間の総数は5万人程度、民間人を虐殺したのは日本軍を名乗る中国国民軍であり、8～20万人の慰安婦に国営売春させていたのは。李承晩率いる韓国軍です。

　従軍慰安婦は1970年頃に韓国の新聞が「日本の挺身隊の総数20万人、内朝鮮人5万～7万人」と嘘を報じたのが始まりです。韓国では挺身隊と言えば慰安婦のことです。この記事を元にして元毎日新聞記者の千田 夏光が1973年に『従軍慰安婦』を書いています。

　実際の女子挺身隊は総数16万人、朝鮮女子挺身隊は4000人程です。男子出兵で労働力が不足したための勤労奉仕活動です。慰安婦にされた人など一人も確認されていません。挺身隊として働いていた本人や家族にはとんでもないヘイト記事です。

　1996年に国連で採択されたクマラスワミ報告書の内容は大半が「挺隊協」ひいては北朝鮮が用意した証言で全くの酷いデタラメで日本を貶める内容です。「中帰連」 の証言が事実として世界に広がったのと同じですが日本国内には内容が知らされていません、マスコミが情報操作しているのです。 

　アメリカで活発に慰安婦問題の活動していた米国上院議員の補佐官が司法当局から中国政府のスパイだと断じられました。背後に中国共産党が居るのでしょう。元々は中帰連の証言に中国人を強制連行して慰安婦や強制労働させた言うものもありましたが、実際被害者のいる韓国に変更することで、慰安婦報道を元に韓国人は残虐な植民地支配で 日本が何もかも奪ったと騙されています。本当は朝鮮戦争で同族どうしで覇権をめぐり殺し合い、何もかも無くしてしまったのです。 認めにくい事実でしょうが歴史に向き合わなければ国として体を成すのは難しいでしょう。哀れな民族です。この責任の一端も「挺隊協」と共に韓国で世論操作した朝日新聞にあります。

　大手新聞の権威を利用した歴史捏造は陰謀と呼んで良いものでしょう。 　

朝日新聞の歴史捏造日本ヘイト記事は

昭和天皇を日本軍を日本人を貶める事を目的に書かれた物です。

新聞社の権威を利用し事実を隠し欺瞞をまき散らしたのです。

　精力絶倫の大量殺人者と報じられた「都城二十三連隊会」の皆さん

　中国労働者を何万人も殺害したと報じられた「撫順会」と「南満鉱業社友会」の皆さん

　そして慰安婦と報じられた「女子挺身隊」の皆さん　

　韓国軍を訴えマスコミに全く取り上げられず敗訴した本当の従軍慰安婦の皆さん

　彼らの無念を思い胸を痛めます。

　大きく時代が動きそうな今こそ

朝日新聞は国民と向き合い

少なくとも

「南京事件」「万人抗」「従軍慰安婦」

歴史捏造報道の

事実解明をする責任があります

検証し本当の歴史を明らかにしてください

報道機関として少しでも矜持あるのなら

出来ると信じます

そのことが日本のマスコミ改善の第一歩になると信じます。

最後まで読んでくださりありがとうございます

間違や事実と相違する内容がありましたら

ご指摘いただけると幸いです