大阪都構想について詳しく解説します。

そうじゃよ。まず、今の大阪市の中には「区」があるじゃろ。 これは、大阪市の仕事を分担している単位のことで、「行政区」と呼ぶ。

「特別区」も「総合区」も、大阪市にある権限を、住民に近い区役所におろして、 今より地域の実情に応じた住民サービスを提供しようというものなんじゃ。

「特別区」は、東京の２３区のように、「都が直接管轄する自治体」のことで、 都構想によって大阪市が廃止されたあと、府の下にできる４つの区のことじゃな。

ところが、「特別区」は大阪市をなくして４つの自治体を作るから、庁舎を新しく建てたり、システムを導入したり、とっても大変。

そこで生まれたのが、 今の大阪市を残したまま、各区の権限を強化して、「特別区」と同じようなメリットを実現する 「総合区」という案が登場したというわけじゃ。

「特別区」になると、今の大阪市役所の職員の多くが、特別区に配置されることになるんじゃが、配置される職員数が多すぎて、今の区役所には入りきらないんじゃよ。

そうすると、新しい庁舎を建てるか、広い事務所を借りるしかないんじゃ。 今の計算じゃと庁舎を建てると約360億円、庁舎に入れるシステムと合わせると 「特別区」は初期費用で約560億円、運用費用や人件費を含めると約1500億円くらいかかるようじゃの。

一方の「総合区」は、職員の移動がそこまで多くはないんで、今の市役所や区役 所を活用すればよいんじゃ。

今の大阪市の「総合区」８区案の試案では初期費用は約60億、運用費用を含めると74億円と言われておるのう。 24区のままで総合区にするなら費用は０円とも言われておる。

普通は定年になって退職する人が出ると新人を新たに採用するんじゃが、いまの大阪市は公務員数が多いということで、退職したからと言ってその分の採用はやっとらんのじゃ。

だから、都構想の「特別区」じゃなくて、大阪市が残る「総合区」でも、公務員の数は減っていくんじゃよ。

それがのう、都構想では、これまで大阪市が一括してやってた仕事を、４つの「特別区」で同じことを別々にやらねばならんので、その分、「特別区」は担当する公務員の数は、実は増えるんじゃよ。

特別区になると、使える予算は増えるどころか、 実は2000億円減るんじゃよ。大阪市の予算は8700億円じゃが、4つの特別区の予算を足しても、6700億にしかならんのじゃ。

大阪市の税収のほとんどは大阪府に一旦吸い上げられるんじゃが、 吸い上げた税収のうち2000億円は、大阪府に吸い上げられたまま返ってこないんじゃ。大半が大阪市以外の他の市などに活用されるようじゃ。

そうじゃのう。特別区で2000億円の予算がなくなると、どこが削減されるか、考えてみないとあかんのう。

特別区になると予算をどう使うかは、特別区長が決めるんじゃ。

では、特別区長になった気分で、順番に削減できる項目を見てみようかのう。

最初にまず「人件費」を削減できるかを見てみるとするかな。残念ながら、特別区は公務員に数が今よりも増えるので削減は無理じゃな。

次に、大阪市の借金の返済に必要な「公債費」や、生活保護支給に必要な「扶助費」じゃが、この支払いを行政がやめるわけにはいかんのう。

なので、削減は無理じゃ。

それに、「投資的経費」を削減すると、今進めている色んな建設工事がストップしてしまうのう。これを削減すると大変なことになるのう。

むむ！！残る項目は「行政サービス」のみになってしもうたわい。しかし、これを削減すると行政サービスを下げることになってしまうわい。

残念ながら、2000億円も予算がなくなると、市民サービスを削る以外に方法はなさそうじゃのう。困ったわい。