性犯罪、刑法見直し要望　法務省に市民団体　無罪相次ぎ「問題」

　刑法の性犯罪規定の見直し時期を来年に控え、被害当事者団体など十二の団体でつくる「刑法改正市民プロジェクト」が二十一日、「二年前に改正された現行法でも救われない被害者が大勢いる。一刻も早く、被害実態を反映した法の見直しを検討してほしい」と法務省に要望した。

　刑法は二〇一七年、性犯罪の厳罰化などを目的に百十年ぶりに改正されたが、今年三月には実の娘をレイプした父親が無罪となるなど、性暴力事件の無罪判決が相次いだ。被害者が激しく抵抗できないと加害者を罪に問えない「暴行・脅迫要件」が改正後も残ることなどが問題とされた。

　改正時の「三年後の見直しを検討する」との付則に基づき、法務省は昨年から被害者への聞き取り調査を実施しているが、見直しに必要な検討会の設置には、いまだに明言がない。この日は東京都内で集会と記者会見も開かれ、被害当事者団体「スプリング」の山本潤さんは「性暴力に抗議するフラワーデモが全国で開催され、改正を求める声が社会に広がっている」と強調。

　「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」の周藤由美子共同代表は「前回の改正では、検討会のメンバー十二人のうち、被害に詳しい専門家は二人だけ。当事者や専門家を一定割合入れる必要がある」と指摘した。