(以下、新聞デジタル版(朝日新聞)より転載しました)

首相の会費も焦点？　
桜を見る会前の夕食会、識者が指摘

2019年11月20日

後援会主催の夕食会をめぐる首相の説明

　「桜を見る会」前日に例年開く夕食会をめぐり、首相は参院本会議の答弁で、主催者は「安倍晋三後援会」と認めた。野党側が法律違反の恐れがあると指摘する会を取り仕切っていた主体がはっきりしたことで、追及がさらに厳しくなる可能性がある。

　首相は「各種段取りは、私の事務所の職員がホテル側と相談を行っている」と説明。そのうえで、費用をホテル側に前払いしなかった▽会費５千円を事務所職員が受け取る際にはホテル職員が立ち会った▽集めた会費は全額、受け付け終了後にその場でホテル職員に渡した――と経費や会費のやりとりに言及した。

　結論として「安倍後援会としての収入、支出は一切ない」ことを強調。「政治資金収支報告書への記載は必要ない」と語った。

　朝日新聞の取材に応じた元検事の郷原信郎弁護士は後援会主催だったことを重視し、「今後、収支があったことが明らかになれば収支報告書への記載義務が生じ、政治資金規正法違反の疑いに直結する」と指摘する。

　参加者がホテル側に直接支払ったとする首相の主張を前提にしても、「ホテル側と参加者個人との間で費用をやりとりしたならば、会に参加した首相夫妻や安倍事務所の関係者も、他の参加者同様に会費を支払う義務が生じるのでは」と疑問を投げかける。

　首相らが仮に会費を支払っていれば、首相側の収支報告書に会費の支出を記載するべきで、不記載ならば政治資金規正法違反にあたるとした。一方、未払いなら、その金額分の飲食が無償でホテル側から提供されたことになる。この場合、企業からの利益供与にあたり、政党以外の政治団体への寄付を禁じる同法に抵触する可能性があるとみる。

　野党側が「安すぎる」とする５千円の会費設定も焦点だ。首相はこの日も「（出席者の）大多数が、当該ホテルの宿泊者であるという事情などを踏まえてホテル側が設定した価格」と従来の説明を繰り返した。

　だが、２０１５年は夕食会があったホテルニューオータニと宿泊先のホテルが違うのに、会費は５千円だったことも明らかになった。矛盾を指摘された首相は「ホテルと相談した結果、提供するサービスの内容な参加者の規模を勘案した」として、あくまでも正当な料金であると主張した。

　この説明を、政治と金の問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「宿泊していなかったのに同じ値段だとしたら、首相の説明のつじつまが合わなくなる。安くしていたのなら差額をどうしていたのか」と疑問視。実態解明には明細書の提示が不可欠との考えを示した。

　また上脇氏は、今年の夕食会でプロの女性歌手が無償で歌声を披露したことも問題視。「経済的なサービスを提供したことになり、寄付行為になる。主催の後援会も収支報告書に記載する義務がある」と話す。（永田大、加茂謙吾）