キャッシュレス普及阻む“決済マフィア”

日本のクレジットカード決済手数料が高いのは、日本のクレジットカード利用者がクレジット会社からあまり借金をしないので、クレジット会社の金利収入が少ないことを埋め合わせしているせいだと思っていました。

なので、日本のクレジットカード利用者がじゃんじゃんクレジット負債と利息支払いを増やせば、店舗のクレジットカード手数料が下がるかもしれません。目出度哉。...続きを読む

4ページにさらりと『消費者の「お財布」を握ったアリババは決済データから個人の「信用スコア」をはじき出すようになり、それを軸に投資商品の販売や個人向け小口融資事業なども手掛けるようになった。』と、あたかも｢あるべき姿｣のように書かれていますが、この個人情報ヒステリーの国で、そんなこと誰か望んでいるんですか。

これ(ビッグデータの商業利用)ができるならば、今ひとつ信用ならないQR決済に頼らず、既に世界的なネットワークが完成しているクレカであっても充分に店舗の手数料負担が減らせるはずで、キャッシュレス化の推進には十二分だと思います。
ここはいちばん、20年近く続いた｢個人情報ヒステリー｣を反省して、日経グループの総力を挙げて｢ビッグデータ活用｣キャンペーン張って下さい。...続きを読む

通貨って、言語や宗教を、つまりは文化を背負っているものですので、人形の首を取り替えるようにササッとできるものではないと思います。
「**pay」にいたっては必要性がないどころか、手数料やクレカ情報の流出といった害をともないますし。

現金代替手段を、ITで実現しているキャッシュレス関連の人々を差して、「決済マフィア」と表現するのは、余りに読者の好奇心を煽る表現として、行き過ぎた表現だと感じます。この記事を書いた記者には、今後の生活を全て、現金で過ごして頂きたい。そうすれば、ご自身の生活と切っても切れない関係になっていることに、恩恵を感じると思うし、そういう価値を提供している人々に対して、「決済マフィア」は行き過ぎた表現が非礼であることを感じるはずです。
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「キャッシュレス大国アメリカに“Payブーム”がまったく来ないワケ」
QRを用いた「ほにゃららPay」は、機能劣後なので当然でしょう。
しかしながら、スマホを用いたNFC決済は、「カードの代替として」漸次普及していくものと思われます。

スキミングの懸念がある国では、消費者は自分のカードを店員に預けたくありません。レストランであれ物販であれ、見えるところで、自分で処理するほうが安心です。
その際に、磁気カードのスワイプではなくて、ICカードでPINを打つ、非接触処理(VISAタッチ、MCコンタクトレス等)する、あるいはモバイルで指紋/顔認証＋非接触決済する、というプロセスのほうが、圧倒的に利便性・安全性が高いです。
米国でEMVが100％になった＝磁気ストライプからICカードが可能なCATに置き換わった＝とありますが、結局のところこれが契機になって「クレカであれ、モバイル端末であれ、非接触決済を行う」動きに置き換わっていくものと思われます。
米国の決済手段はクレジット＝37％、デビット＝26％ですが(2016年)、これら合計60％強の決済に対して、デバイスとして『プラスチックカードを使うか、(カードを登録した)スマホを使うか』という構造なのです。スマホを使うのが8％で少ない、というのは利用方法なだけで、スマホ決済の裏側はクレカかデビットかペイパルです。

ApplePayが3,800万で少ない、という記載ですが、アメリカ3.2億人のなかでトップシェアです。2位のスターバックスの2,520万、3位のGoogle Payの1,210万人、4位のSamsung Payの1,080万人が続くようです。
日本では、ドコモdポイント、ナナコ、Tポイント、楽天、WAON、ポンタなど、5,000万から9,000万ほどの顧客基盤がありますから、人口比からは健闘しているほうだとは思います。ただ、ポイントカードとして使っている人が大半でしょうから、決済に使っているのは肌感覚で2割くらいですかね。
米国でのアリペイ、WechatPayは、あくまでインバウンドの中国人向けのもの。また、中国本国でも銀聯のコンタクトレスに移行するでしょう。QRのカード決済よりも、非接触のほうが圧倒的にUXが良いですから。...続きを読む