民泊仲介サービスAirbnbが、IOCと五輪スポンサー契約を結んだ。契約は9年間で、これによって同社は大会期間中の「公式宿泊先」としてPRができるようになる（AFP、Engadget日本版、朝日新聞）。

一方で民泊に対しては、民家が宿泊先に転用されることで住宅不足や家賃高騰が起きる可能性などの懸念があるほか、競合となる既存旅館・ホテル業からの反発も強い。フランスのパリでは民泊の影響で中心部の人口が減っているという指摘もあり、パリ市長はAirbnbとの契約について警告する文書をIOCに送付したという。