安倍内閣最長に　慎み忘れた政治を憂う

　政治は最高の道徳とされる。政権を担当した長さよりも、その治世の中身が問われるのは当然だ。安倍内閣は長期政権ゆえの高慢さから、慎みを忘れてはいまいか。政治への憂いは強まるばかりだ。

　安倍晋三首相の通算在職日数がきょう二千八百八十七日となり、明治大正期の桂太郎首相を抜き、歴代最長となった。自民党総裁としての任期は二〇二一年九月まであり、このまま首相を続ければ、歴代最長を更新し続けることになる。

　内閣支持率は、共同通信社が十月下旬に実施した全国世論調査では５４・１％だが、支持する理由で最も多いのは「ほかに適当な人がいない」の４９・６％で、政権の命脈は、消極的な支持で保たれているのが実態だ。

　官邸で首相を支える菅義偉官房長官は「さまざまな指摘や批判もいただくが、謙虚に受け止め、丁寧に説明しながら、政策を前に進めることが大事だ」と述べた。

　「謙虚に丁寧に」は安倍内閣の常套句（じょうとうく）だ。実際の政治は、言葉とは裏腹に、謙虚さや丁寧さからは程遠いと言わざるを得ない。

　例えば国会運営である。安倍政権は、それまで憲法違反とされていた「集団的自衛権の行使」を一転容認し、安全保障関連法の成立を強行した。国論を二分する法律を強引に押し通す手法は、特定秘密保護法やカジノ解禁法、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法などでも乱用された。

　審議では、野党議員の質問に正面から答えようとせず、時には自席からやじを飛ばす。行政府による立法府形骸化の罪は重い。

　森友・加計問題は国有地売却や大学の学部新設を巡り、公平・公正であるべき行政判断が、首相らへの忖度（そんたく）で歪（ゆが）められたか否かが問われた国の根幹に関わる問題だ。

　しかし、首相は自らの関与を否定するばかりで、国民が抱く疑問に答えたとは言い難い。真相の解明は依然、途上にある。

　国民が期待する外交政策でも、政権が誇示するほどの成果が上がっているとは言い難い。成長重視の経済政策「アベノミクス」も同様だ。

　選挙は国民の意思表示には違いないが、勝てばすべて許されるという独善的な考え方が、政治から慎みや廉恥を奪い去った。長期政権の歪（ひず）みである。

　歴代最長となる直前に「桜を見る会」を巡る首相の公私混同ぶりが表面化したのも、必然だったのかもしれない。これを、政治に慎みを取り戻し、国民と真摯（しんし）に向き合う機会としなければならない。