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グーグルが21億ドルでフィットビットを買収すると発表したとき、世間が注目したのは、グーグルがフィットビットのウェアラブル端末とデータで何をするかだった。アップルやフェイスブックといった巨人たちと同じく、グーグルの親会社であるアルファベットもまた、ヘルスデータを積極的に集めようとしている。それは誰もが知るところだ。

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しかし、グーグルにはもっと安価にデータへのアクセスを手に入れる方法があることが判明した。医療事業者と手を組めばいいのだ。

大手医療グループとグーグルの共同プロジェクト

『ウォール・ストリート・ジャーナル』が11月11日、グーグルと大手医療グループのアセンション（Ascension）との秘密裏のパートナーシップ「プロジェクト・ナイチンゲール（Project Nightingale）」の詳細を報じた。アセンションは米国で2番目に大きな非営利の医療グループで、米国中西部および南部を中心に2,600もの病院を所有している。

昨年始まったとされるこのプロジェクトは、疑うことを知らない数千万人の患者たちのヘルスデータを両者で共有するものだ。プロジェクトに関する作業の大部分は、医療事業者向け人工知能（AI）サーヴィスの開発を担当しているグーグルのクラウド部門が担当しているという。

グーグルはアセンションの事業提携者として活動しており、契約上は個人を特定できる健康情報の取り扱いも可能だ。ただし、この活動は「HIPAA（Health Insurance Portability and Accountability Act）」という法律の制限を受ける。HIPAAは医療保険の携行性と責任に関する法律で、患者の記録やその他の医療情報の詳細は、「対象法人による医療機能の実行を助ける目的においてのみ」使用可能と定めている。今回のプロジェクトにおけるグーグルの主な仕事は、アセンションのために、個々の患者に合った治療計画、テスト、手順を提案できるような健康プラットフォームを設計することだ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』の記事によると、グーグルは今回の仕事を無料で請け負っているという。今回の試みは、ゆくゆくはほかの医療団体に販売し、それぞれのデータで訓練できるようなプラットフォームのテストになると考えているからだ。なお、データにはクラウド部門のメンバーに加え、AIのアプリケーションを専門とするGoogle Brainのチームメンバーもアクセスできる。

健康関連の法を専門とする法律事務所Mintzの弁護士であるダイアナ・ボルケは、HIPAAは概して厳格ではあるが、ヘルスケアの質の向上を促進する側面もあると指摘する。

「自身の全医療記録がグーグルのような巨大企業に渡ったとショックを受けた人にとっては、この活動がHIPAAを根拠に行なわれる正当なものだと言っても慰めにはならないでしょう。それでも、これは確かに正当なものなのです」と、彼女は言う。

データから個人が識別可能なのはなぜか？

連邦政府の医療プライヴァシー法では、病院やその他の医療提供者は、患者に断ることなく事業提携者と情報を共有できるようになっている。例えば、クリニックが患者のデータをクラウドベースの電子医療記録の提供者と共有する場合に、わざわざ患者の許可をとらなくていいのはそのためだ。

ルイヴィル大学の生命倫理学者で公衆衛生法学者のマーク・ロススタインは、HIPAAが事業提携者の機能をかなり広く定義していると指摘する。このためヘルスケアシステムの提供者は、患者に伝える必要なく、患者が想像もしないような企業にあらゆる種類の機密情報をわたすことができてしまうという。

今回の場合、グーグルのサーヴィスは、HIPAAにより許可されているデータ使用目的のひとつ、「品質改善」と見なせるかもしれないと、ロススタインは説明する。その一方で、グーグルがなぜ患者の名前と生年月日を知る必要があるのかは不明だと言う。アセンションが各患者に一意の番号を割り当て、グーグルに匿名のままわたすこともできるはずだろう。

「個人の識別が可能になっているという事実からは、それらのデータが、個人の識別が極めて重要なほかの用途に使われる可能性があることがうかがえます」と、ロススタインは言う。「情報に基いた、よりよい意思決定に役立つ機械学習モデルを開発することだけが目的なら、個人の識別が不可能なデータでも問題ないはずでしょう。だからこそ、グーグルのゴールは違うと考えられるのです」

ボルケによれば、グーグルがデータをほかの用途で販売する機械学習モデルの開発に使う場合、使用前にデータを匿名化しなくてはならないという。渡されるデータが非常に広範になりうることを考えると、残る最大の疑問のひとつは、アセンションがグーグルにほかの用途への使用許可を与えているかどうかだ。

Google Cloudのインダストリー・プロダクト部門プレジデントのタリク・シャウカットは、ブログ投稿のなかで、ヘルスデータを消費者データと組み合わせたり、アセンションとの契約範囲外で使用したりはしないと書いている。

しかし、その範囲はやや不明確なままだ。シャウカットは、このプロジェクトにはアセンションがもつコンピューターインフラのクラウド移行、および「医師と看護師が医療ケアを改善するため」の詳細不明の「ツール」の提供が含まれる、と書いている。

「アセンションとグーグルの契約に関する作業は、すべてHIPAAに準拠しており、堅牢なデータセキュリティとデータ保護の努力のもと行なわれます」と、アセンションは声明で述べている。

匿名データの扱いも怪しいグーグル

価値あるデータの掘り起こしは、よりパーソナライズされたサーヴィスの開発につながると、医療提供者たちは期待している。その狙いは、患者の健康状態を症状悪化に先駆けてより正確に把握したり、患者にとって最も効果的と思われる治療方法を探したりするためのパターンを確立することだ（この点、病院もメリットを得る。医療行為がよりパーソナライズされれば、不要な検査や治療の少ない、より効率的なケアが実現する）。

グーグルはほかにも医療に関する取り組みを行なっているが、そこで使われているのは、患者からのデータ利用承諾の有無を公表する必要のない、匿名データだ。

例えば2019年秋、グーグルはメイヨー・クリニックとの10年間の研究提携を発表した。その詳細は明らかにされていないが、提携の一環として、メイヨーは膨大な患者記録をGoogle Cloudに移行している。グーグルは、アルゴリズムを訓練するという用途のために、この安全な場所に保管された匿名データに制限付きでアクセスできるという。

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しかし、匿名データの使用に当たっても、グーグルは医療関連のプライヴァシー侵害の問題に直面している。英国の規制当局は17年、アルファベット傘下のディープマインドと英国の国民健康サーヴィス（NHS）とのパートナーシップを違法と判断した。NHSが同社にデータを広範に共有しすぎたからだ。

さらにグーグルとシカゴ大学医療センター（UCMC）は19年6月、匿名化された医療記録からタイムスタンプ（日時のデータ）を消去していなかったとして、患者から訴えられている。これらのタイムスタンプを使えば個々の患者の身元を明らかにできる可能性があり、HIPAAに違反しているというのがその主張だ。

グーグルのように主に医療以外のデータを扱う会社が、規制の厳しい健康情報を扱う場合には、容易に誤った処理をしてしまうことが、どちらの失敗事例からもうかがい知れる。

グーグルの新しいプロジェクトは、その規模においても、情報の範囲においても、前例のないものに思える。ただ、それも予見可能だった。「巨大なヘルスシステムと、優れたAIの才能を抱えるハイテク企業の融合は必然でした」と、スクリプス研究所の教授でオーダーメイド医療の専門家であるエリック・トポルは言う。

そんなことは合法なのか？ そう、合法だ。気味が悪い？ まあ、そうだろう。驚きの出来事かって？ これまでを見ていれば推測できたことだろう。

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