11月19日 18時40分

ハンセン病の差別・偏見をなくす

ハンセン病への偏見や差別をなくそうと、市民団体が県に対し、啓発の推進などを要望しました。申し入れを行ったのは「ハンセン病支援・ともに生きる石川の会」のメンバー５人です。県の健康推進課の職員に対し、知事宛ての要望書を手渡しました。ハンセン病問題をめぐっては、国の隔離政策で差別を受けた元患者家族に最大１８０万円を支給する補償法と、名誉回復を図る改正ハンセン病問題基本法が、１５日の参議院本会議で可決、成立しました。要望書では、補償法に基づいた県の対応策をすみやかに整理し、具体化することや、学校教育で取り上げるなど、偏見や差別をなくす啓蒙活動を継続することなどを求めています。県によりますと、ハンセン病療養所に入所している県出身者は現在１人で、毎年、職員が施設を訪れ、里帰りを勧めているということです。