トヨタ社員がパワハラ自殺　適応障害発症、労災認定

　トヨタ自動車の男性社員＝当時（２８）＝が２０１７年に自殺したのは、上司のパワーハラスメントを受け適応障害を発症したのが原因として、豊田労働基準監督署（愛知県豊田市）が労災認定していたことが１９日、遺族側の代理人弁護士への取材で分かった。

　代理人弁護士によると、男性は東京大大学院修士課程を修了後、１５年４月に入社し、１６年３月から本社（同市）で車両設計を担当。上司から日常的に「ばか」「あほ」などと叱責され、「死んだ方がいい」などの暴言も受けていた。

　男性は病院で適応障害と診断され、同７月に休職。１０月、上司とは別のグループに復職したが、席は斜め向かいだった。男性は１７年１０月に社員寮の自室で自殺したとしている。上司は社内の調査に対し、暴言があったことをおおむね認めたという。

　今年３月、遺族が「上司による業務指導の範囲を逸脱する言動があった」として労災を申請。労基署は遺族側の主張をほぼ認め、９月１１日付で労災認定した。

　復職後に通院していない場合は病気が治ったと判断され、労災と認定されないことが多いが、遺族側代理人の立野嘉英弁護士は「復職後も症状があり、自殺との因果関係が認められた意義は大きい」と評価している。

　遺族は代理人を通じ「会社が対処していればパワハラは未然に防げたはず。労災認定を機に職場環境の改善に努めてほしい」とのコメントを出した。今後、トヨタ側に損害賠償を求め、協議したいとしている。

　トヨタは「労基署の決定を真摯に受け止め、労働災害の防止、社員の健康管理に今後とも一層努めたい」とコメントした。