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『反安保の「市街戦」が始まっている!

blu********さん

2015/9/622:30:28

『反安保の「市街戦」が始まっている!

軍国主義化、専制主義化の流れのなか、残された時間は』2015/8/31


自民党・安倍政権は、「安保法」と「原発再稼働」で、日本を戦争と原発テロの危機へ導いている。

それに気が付いた国民は、あらゆる階層の一般市民による超大規模なデモを相次いで全国で起こしている。日本の歴史上初めての出来事が起きている。



◆民主主義や平和や正義やヒューマニズムを大切と思う人、まともな人ならば、
自民党や公明党に投票すべきではないのでは?

◆不正な利権や癒着に浸っている人でないならば、
異常な戦争主義者でないならば、
自民党や公明党に投票すべきではないのでは?

◆日本経済を、軍拡や原発既得権による衰退から救い、規制改革による成長戦略で活性化させたいならば、
自民党や公明党に投票すべきではないのでは?



・・・

『反安保の「市街戦」が始まっている
軍国主義化、専制主義化の流れのなか、残された時間は』 2015/8/31 立教大学教授 香山リカ

「衆院で強行採決された安保関連法案は、審議の場を参院に移した。共産党の小池晃氏が委員会に提出した防衛省の内部資料により、同省が新たな法制の成立を前提に南スーダンでの「駆け付け警護」の検討を始めていたことが露呈するなど、衆参両院の長時間の審議は政府の仕組んだ“壮大な芝居”にしかすぎないのは火を見るより明らかだ。質問に答える総理や閣僚も、「どんなに野党に追及されてもここをしのげば法案は成立するのだから」と時間かせぎをしているだけなのだろう。

もちろん、国民は黙っているだけではない。「安全保障関連法案に反対する学者の会」やSLIEADsを中心とした学生たちが声を上げ続け、それに弁護士の強制加入団体である日弁連(日本弁護士連合会)も加わった。

8月26日、日弁連主催の大規模な「立憲主義を守り抜く大集会&パレード」に先立ち、「学者の会」と計300名で行った共同記者会見の場に私も参加した。

ハイライトは法政大学の山口二郎氏や上智大学の中野晃一氏が居並ぶ報道陣に「みな立ち上がった。『全報道』はどこにいるのか」「次は君たちの番だ。報道の自由も奪われようとしている」と呼びかけたとき、そして産経新聞記者の「賛否両論のわかれる政治問題について特定の政治意見を述べることに、強制加入団体である日弁連が関わるのはいかがなものか」との質問に、日弁連の村越進現会長が毅然として答えたときだ。

村越会長は短く、強くこう言った。

「何度も申し上げているように政治的活動として行っているのではない。人権擁護を使命とする法律家として行っている。」 ・・・」



・・・

<民主主義の破壊>

◆安保法の議論は、「個別的自衛権」の内容の話をしながら、本来は憲法改正が必要な「集団的自衛権」の行使を可能にするもので、明らかに憲法違反だ。

「立憲主義」「国民主権」「法の支配」が否定され、すなわち「民主主義」が破壊される。
だから、自衛隊を合憲とし憲法改正派の保守派の学者たちも、安保法に反対なのだ。

◆独裁政権、軍事政権の誕生を可能にする

「秘密保護法」では、数十年後の情報公開の義務が、例外規定で骨抜きになった。
時の政権が政敵を暗殺しても悪事は永遠に秘密にできる。

「安保法案」では、国会の事前承認無しで、時の政権が自由に海外で他国と戦争を始められる。



<戦争と原発テロ>

安保法により日本は戦争に巻き込まれ、戦争が現実になる。

他国(米国)を守るために、他国(IS国)と、戦争(兵站)を始めれば、米国を憎むテロリストたちは、世界で最も脆弱と言われる日本の原発をテロの標的にする。
日本は一気に安全保障上の国家破滅の危機に直面する。

原発を廃止しないで、テロリストたちと戦争を始めるなら、安倍政権は「平和主義者」よりもはるかに「平和ボケ」だ。



<経済の衰退>

最重要の第3の矢「成長戦略=規制改革」は、全く進んでいない。

「原発再稼働」で、原発によって優先支配された「電力回線」も「電力市場」も開放されず、「電力自由化」は骨抜きになり「公正な自由競争環境」は実現できない。原発再稼働で「電気代」は下がらなくなる。
電力業界の「随意契約」「天下り」「寄付金」「壮大なる癒着構造」という莫大な無駄が温存される。

アベノミクスでは、ただ核廃棄物と借金と軍需産業だけが大きくなる。



・・・

<安倍政権は、”保守”ではなく”右翼”だ!>

■『【安倍内閣】米紙「閣僚19人中15人が日本最大右翼組織『日本会議』で右傾化!」主張は「靖国推進・領土領海防衛・天皇元首・自虐教育反対・参政権反対・憲法改正」』
2014/9/6



・・・

『「集団的自衛権行使は違憲」 山口繁・元最高裁長官』 2015/9/3 朝日

安保法は憲法違反だ。
安保法に賛成することは、まさに法律違反の犯罪行為だ。



アベノミクス,日弁連,山口二郎,小池晃,安保法,自衛権,上戸彩

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tgr********さん

2015/9/1319:17:20

アベノミクス 消費税増税 派遣法改悪など全て国民の社会地位を沈没せしめる悪政
安保法制は右傾化洗脳して国内の悪政を誤魔化すためのものでしょう


アベノミクスは国民生活を考えた政策ではなく、多くの国民の社会地位を没落させて既得権益を守ることを目的としているのです。彼らは自民党政権を勝たせた有権者を馬鹿だと思っているでしょう。

今の安倍政権は努力する人が報われるのではなく法律で容赦なく庶民を社会の底辺に叩き落そうとするものです。

ありとあらゆる安倍政権の政策が国民の生活を圧迫すると考えて良いです。
消費税8%増税だけでなく、配偶者控除廃止、相続税増税、軽自動車税増税、個人所得税控除枠縮小、株式譲渡益税増税、医療負担増、年金支給引き下げ、負担を増やす項目が多すぎます。そのくせ天下りなど全くの手付かずで特殊法人などで渡りを繰り返し一人当たり億を超える税金を食い逃げしている人達はそのまま温存されています。増税は福祉関係の予算が確保されると思っている方がいますがそれも違います。国民を納得させるためにそのような建前が取られていますが、目的税ではないので震災の復興増税の流用のように関係のない税金の使い方はできますしそうでなくても国民負担が増えて株価に悪影響を与えて年金運用が悪化することも予想されます。

安倍政権の考えている諸政策は、格差社会を醸成し、庶民の社会地位を落として国家に従順にさせる方針で徹底しています。移民なんか受けれれば国民の生活水準が悲惨なまでに低下するだけです。安倍政権のやっていることはTPPで農業を犠牲にしたり移民を受け入れたり労働力を過剰にして人件費を押し下げるという経済界の利益のためにその他多くの国民を踏みつけにするという事実だけです。



貿易赤字拡大の一番の原因は円安政策です。
ただでさえ貿易赤字(輸入超過)のところに、為替が円安に進行すれば(日本円の価値が下がれば)輸入超過分に為替が上乗せされて貿易赤字が広がります。

まずアベノミクスは 円安、そして金融緩和によるインフレ どちらも日本円の価値を下げる政策であることを認識してください。預金の価値が自然に下がっているわけです。

また円安になれば外国人は日本国債を不良債権とみなし購入することはなくなります。
理由は明快。外国人は基本ドルの世界で生きていますので、日本国債を購入後円安になれば大損をしてしまいます。
金利くらいでは損を補えません。 ですので円安政策をすればするほど国債を外国人が買わなくなるどころか、円キャリトレードから売り浴びせの危険があります。また 預金の値打ちが下がり物価だけ高騰しても「デフレ脱却できた」と理由がついて消費税が増税されます。

国民の家計・・・預金の値打ちが下がり、物価が上がりさらに増税がやっているという三重苦になるだけの話です。

誰が得をするのでしょうか?
それは 税金の無駄使いをしている天下り役人と輸出依存度の高い大企業の経営者です。 そして輸出依存度の高い大企業は円安政策をしてもらうために自民党に政治献金をして自分の政策を受け入れてもらいます。

彼らが自民党に提言していることは
・法人税を減税して消費税増税
(庶民の資産を吸い上げて、吸い上げられた税金の一部を自分の企業に移すのと同じことです)
・従業員を解雇しやすくする政策の提言
(企業は勤続年数が多いほど給与が高くなりますが、労働者の転職を繰り返させることにより勤続年数をリセットして払う給与を下げてしまうということ)
・移民受け入れ
(海外には日本より物価も人件費も格段に安い国がたくさんあります。海外の労働者で人件費を削減させれば労働力が過剰になり日本人の給料も下げることができます)

全部実現したら 消費税増税されて企業に巻き上げられ給料も下がるだけのお話です。
じゃあ国は何で得をするの? インフレでお金の価値が下がると言いましたよね? 借金の目減りができるのです。
一方 国民の預金の値打ちも下がるので 国民の預金で国の借金の踏み倒しが行われるのと同じことです。
(円安では外国人は国債を買わないと書きましたよね?だから借金踏み倒しと増税で対応するのです)

何かメリットがありますか?
貿易黒字になるわけでもないのに原発を再稼働しなけばいけない?
本当の貿易赤字の理由をごまかし、その隙に増税までガンガンやってしまおうという目論みにすぎません。
もちろん 原発再稼働は あなたの家庭から税金を巻き上げ、給与を減らす予定でいる大企業にお得になります。

今の自民党の方針は、天下り役人と政治献金を受ける自民党と、輸出大企業が勝ち組になり
その他大勢の庶民が負け組になるという格差社会の方針で動いているだけの話です
その不満を抑えるために右傾化、ナショナリズムを煽る国家にして個人を犠牲にすることを厭わない教育を目指していると考えるべきです。

みなさん騙されているわけですね

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nob********さん

2015/9/1311:25:00

あなたはプロですね?

ant********さん

2015/9/1121:53:48

日本弁護士会も安保反対の声明をだしている
(こういった声明をだすのは、日弁連設立の歴史以来 初めての事です)


安倍さんの出身大学の教員・OBも安保反対の声明だしてます、

tji********さん

2015/9/1112:40:41

侵略主義・軍国主義中国の使い走りですね。

joh********さん

2015/9/1112:11:59

いくら読んでもアカの気持ち悪さしか理解できませんでした
安保法改正に賛成です

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